自民安倍派・下村博文氏、新党結成に言及 「自民に活力なければ新党あるかも」
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
盛山文科相、旧統一教会系の「式次第」に推薦状の授与明記 衆院選：朝日新聞デジタル
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盛山文科相「写真を見て薄々思い出してきた」…旧統一教会問題が再燃、政府が対応に苦慮
【読売新聞】 盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審
林官房長官 3年前に旧統一教会の関係者と地元山口県で面会 | NHK
林官房長官は、3年前に旧統一教会の関連団体の関係者と地元の山口県で面会したとみられることを明らかにしたうえで、数多くの面会の1つで具体的なやりとりなどは現時点で定かではないと説明しました。 旧統一教会との関係をめぐり、林官房長官は、午前の記者会見で「旧統一教会および関連団体から支援や寄付を受けたことはないが、先日、週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、2021年9月に関連団体の関係者と面会したものと思われる」と明らかにしました。 そのうえで「地元の山口県で、政界関係者の調整で面会することになった。数多くの面会の1つで、相手方がどういう方で、どのような話をしたのかは現時点では定かではない」と述べました。 また、午後の記者会見では「地元政界関係者からの調整で相手方と面会したのではないかと思う。当時、相手方が旧統一教会関連団体の関係者であるという認識はなく、数多くの面会の1つだったという認識
林官房長官も「旧統一教会」とズブズブだった 「決定的証拠写真」に写った「必勝千羽鶴」と関連団体幹部たち | デイリー新潮
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盛山文科相、「記憶がない」連発 旧統一教会団体から選挙支援 | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相が6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で選挙支援を得ていたと事実上、認めた。22年に自民党が公表した旧統一教会との接点についての点検調査に対し、関連団体の会合で1度あいさつしたことは認めていたが、選挙支援は申告していなかった。岸田文雄首相は盛山氏を続投させる考えを示したが、今後教団側との接点が新たに判明した場合には、進退につながりかねない。野党は盛山氏の更迭を要求した。 首相、再調査に消極姿勢 首相は6日の衆院予算委員会で、盛山氏について「過去の関係いかんに関わらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提に任命している。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。 政府・与党は盛山氏の続投方針を容認する構えだ。ただ、首相は…
盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言：朝日新聞デジタル
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安倍元首相銃撃は数十年にわたり「蓄積された悲劇」の果てに起きた | 米記者が見た自民党と旧統一教会の“偽善”
安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた
林官房長官に旧統一教会と接点 斎藤経産相、鬼木防衛副大臣も（共同通信） - Yahoo!ニュース
14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。 【写真】林芳正氏ら、政治資金で海外土産 100万円、ワイン店など 林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。 鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。
首相とギングリッチ氏面会「安倍氏が要請」 教団関係者同席問題：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣（岸田氏）に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。
「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻
工藤内閣府副大臣､旧統一教会韓国トップの韓鶴子氏と｢5回会った｣：朝日新聞デジタル
工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
「安倍さんが殺されたみたいだよ」最初は犯人を嫌悪していたが…旧統一教会2世が“山上被告”に抱いたあまりにも複雑な感情 | 文春オンライン
2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知った宗教2世の小川さゆりさん。最初は犯人に嫌悪感を抱いていた彼女だったが、山上徹也の人生を知るうちに、感情は複雑なものになっていく……。 宗教2世という共通項を抱えた彼女が、山上被告に思ったこととは？ 彼女の壮絶な半生を綴った初の著書『小川さゆり、宗教2世』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 「被害者」は私だけじゃなかった 2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知ったとき、私は横浜の自宅で仕事をしていました。生まれたばかりの子どもの世話をしながらだったので、日中はニュースを全く見ていませんでした。 「安倍さんが殺されたみたいだよ」 夕方、帰宅した夫にそう聞いたときは、「えっ」と大きな声が出ました。 でも、私がもっと驚いたのはその日の夜、テレビのニュースを見ていたときです。山上被告が「
旧統一協会系メディアへ何度も寄稿していた白川司氏が、自民党公認で千代田区議に立候補予定とのこと - 法華狼の日記
自民党特設サイトの千代田区ページの最下部で公認が確認できる。 千代田区議会議員選挙2023 - TOKYO自民党 白川氏については、2022年に安倍晋三氏が殺害された直後、旧統一協会への批判をそらそうとする態度が興味深く、その背景らしき情報ともどもエントリにまとめた。 国際政治評論家の白川司氏が、「統一教会叩き」をすれば「反安倍」になるかのようなツイートをしていた - 法華狼の日記 白川氏は雑誌『WiLL』で連載をもっているが、旧統一協会関係のメディア「Viewpoint」にも今年に何度も寄稿している。ツイッターで宣伝しているくらい深い関係だ。 上記で宣伝している記事は現在すべて削除されているが、どのような意図によるものだろうか。もちろん特別な意図などない可能性もあるが。 ここでひとつの傍証として、「Viewpoint」には執筆者を一覧にしたページがあり、白川氏も掲載されていたが、やはり削
自民12県連で関係遮断確認せず 統一選の旧統一教会対応 ｜ 共同通信
Published 2023/01/21 21:04 (JST) Updated 2023/01/21 22:11 (JST) 今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。 自民は昨年10月、ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。
安倍氏銃撃容疑者の鑑定留置、再延長取り消し 奈良地裁が認めず | 毎日新聞
奈良市で演説中の安倍晋三元首相（当時67歳）を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…
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松野氏、統一教会創設者「入国許可は適切」 ｜ 共同通信
