トランプ氏アカウント永久停止は「危険な」前例、ツイッターCEO
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大
米議会乱入、角つき帽子の男ら訴追 トランプ氏の要請に応じたと主張
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領支持者らが米連邦議会議事堂に突入した事件をめぐって、当局は9日、角のついた毛皮の帽子をかぶった上半身タトゥーの姿が世界中に拡散された男ら3人を新たに逮捕・訴追したと明らかにした。 米首都ワシントンの検察当局によると、連邦裁判所に訴追されたのは、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者ら3人。 チャンズリー容疑者は、合法的な権限なく立ち入り禁止の建物や敷地に故意に侵入・滞在した容疑と、議事堂の敷地内に乱暴に侵入し治安を乱した
【検証】「米議会に乱入したのはアンティファ」は誤り
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンで6日、連邦議会議事堂に乱入した人々について、ソーシャルメディア上では急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」関係者だったとの主張が投稿されているが、実際にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領への支持を示す帽子をかぶったり、旗を掲げたりしたトランプ氏支持者らだった。アンティファ関与の証拠とされた写真に写る男性2人のうち1人はトランプ氏支持者で、もう1人はスキンヘッドと呼ばれる白人至上主義団体の関係者とみられる。 アンチ・ファシズム（反ファシズム）を短縮したアンティファは、組織化されていない運動で、オンラインや公の場でファシズムと闘うことを目的として掲げており、あと2週間で退任
「ローマ時代のファストフード店」発掘、状態良好 ポンペイ遺跡
イタリアの古代ローマ都市ポンペイで発掘された、古代ローマ時代のファストフードカウンターとも言える「テルモポリウム」（2020年12月26日提供）。(c)AFP PHOTO / POMPEI PRESS OFFICE 【12月27日 AFP】イタリアの古代ローマ都市ポンペイ（Pompeii）で、フレスコ画が描かれた「テルモポリウム」が非常に優れた保存状態で発見された。テルモポリウムは、現代のファストフードカウンターのようなものだという。考古学者らが26日、明らかにした。 多色の柄で華麗に装飾されたカウンターは、昨年一部が発掘され、その全貌を明らかにするため発掘が続けられていた。 作業の最終段階では、ワインや温かい飲み物と一緒に提供するマガモやおんどりなど、食事メニューにあったとみられる動物の描写を含む静物画が複数発見された。 他にも、陶器鍋の中からは、カモの骨の破片や、ブタ、ヤギ、魚、カタツ
米テネシー州で大規模爆発 車から「爆発します」と警告音声
米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
高齢コロナ患者を抱きしめる医師が話題に、連続勤務252日目
感謝祭の日、テキサス州ヒューストンにある病院の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）専門集中治療室（ICU）で、高齢の患者を抱きしめ慰めるジョセフ・バロン医師（2020年11月26日撮影）。(c)Go Nakamura/Getty Images/AFP 【12月1日 AFP】米テキサス州の病院の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）専門の集中治療室（ICU）で、取り乱した高齢の患者を抱きしめて慰める医師の写真が世界中に拡散し、話題となっている。撮影時、この医師は連続勤務252日目だったという。 写っているのは、テキサス州ヒューストン（Houston）にあるユナイテッド・メモリアル医療センター（United Memorial Medical Center）の医局長、ジョセフ・バロン（Joseph Varon）医師。感謝祭の日に白髪の男性患者を抱きしめる姿を、写真販売代理店ゲッティ
トランプ政権、移行期間中に死刑執行 131年続いた伝統を無視
米刑務所内の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)PAUL BUCK / AFP 【11月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。 米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。 米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
ミンク1500万匹超を殺処分へ 変異型コロナ検出で デンマーク
デンマーク・ギュールにあるミンク農場で、おりに入れられたミンク（2020年10月9日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【11月5日 AFP】（写真追加）デンマーク政府は4日、突然変異を起こした新型コロナウイルスがミンク農場で検出されヒトへの感染が確認されたため、国内のミンクをすべて殺処分する方針を明らかにした。 デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は記者会見で、突然変異について「将来の（新型コロナウイルス）ワクチンの効果が、きちんと出ない恐れがある」と説明。「すべてのミンクを殺処分する必要がある」と表明した。 トーキル・フォーグダ（Thorkild Fogde）警察署長は殺処分を「できる限り早く」開始する方針を示した上で、農場1080か所のミンク1500万～1700万匹の殺処分は「非常
トランプ氏の選挙不正主張、民主主義への信頼損なう 欧州監視団
米ミシガン州デトロイトで、「すべての票の集計を」と呼び掛けるデモ参加者（2020年11月4日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。 OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。 監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏
コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
比で禁止の闘鶏で警察署長死亡、鶏の足につけた刃物で動脈切断
【10月27日 AFP】フィリピンで26日、新型コロナウイルス感染症対策で禁止されている闘鶏の捜査に当たっていた警察官が、鶏に装着されていたナイフで誤って自身の大腿（だいたい）動脈を切断し、死亡した。警察が翌27日、明らかにした。 闘鶏はフィリピンで人気の格闘スポーツ。足にナイフをつけた2羽の鶏を対戦させ、観客は勝敗を予想して金銭を賭ける。出場した鶏は死ぬことも多い。 新型ウイルス感染症の流行中は、大規模集会を控えて感染拡大を防止する目的で、闘鶏も他のスポーツや文化行事と同様に開催が禁止されている。 今回の事故は、フィリピン中部の北サマール（Northern Samar）州で、サンホセ（San Jose）町の警察署長が禁止イベント開催の証拠を収集中に、鶏を持ち上げた際に発生した。 北サマール州警察署長はAFPに対し、鶏の足のナイフが左大腿に刺さったサンホセ警察署長は失血死したと明かした。
イタリアでデモ隊と警察が衝突、新型コロナ規制に反発
新型コロナウイルス感染拡大防止の規制に抗議するデモが行われたイタリア・トリノで、ショーウインドーが割られたグッチの店舗の前に立つ警官ら（2020年10月26日撮影）。(c)Marco BERTORELLO / AFP 【10月27日 AFP】イタリアの複数の都市で26日、政府が新たに発表した新型コロナウイルス感染防止規制に反発する数千人が抗議デモを行い、警察と衝突した。 激しい抗議デモが行われた先週末に続き、26日夜に再び数百人から数千人規模の抗議活動が行われた。 ミラノ（Milan）では、複数の路面電車の車両が壊されたり、ごみ箱が放火されたりする破壊行為が発生。機動隊がガラス瓶などを投げた若者の集団に向かって催涙ガスを使用した。ミラノに近いトリノ（Turin）や南部ナポリ（Naples）でも同様の事態となった。 ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、レストランやバーに
フランスは「風刺画やめない」 マクロン氏、教師国葬で宣言
仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々（2020年10月21日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学（Sorbonne University）で営まれた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私
ニンテンドースイッチに「計画的陳腐化」、仏消費者団体が訴訟へ
任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」（2017年1月13日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【9月23日 AFP】家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ（Nintendo Switch）」を製造する任天堂（Nintendo）が、商品寿命を計画的に短くする「計画的陳腐化」を行っているとして22日、フランスの消費者団体が訴え出た。 仏消費者団体UFCク・ショワジール（UFC-Que Choisir）は、フランスがグリーンエコノミー（環境に優しい経済）の目標を定めた2015年の法律を根拠に任天堂を訴えた。 寿命を短くした製品を故意に販売したとして企業や経営者が有罪となった場合、禁錮刑または年間売上高の5％以下の罰金を科される可能性がある。 UFCク・ショワジールは昨年11月の段階ですでに、ニンテンドースイッチのコントローラーを触っていないのに勝手に動く「ジョイコンドリ
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
「失われた北斎作品」 大英博物館、103点を入手
大英博物館が入手した葛飾北斎作品。同館提供（2020年9月3日公開）。(c)AFP PHOTO / THE TRUSTEES OF THE BRITISH MUSEUM 【9月3日 AFP】大英博物館（British Museum）は3日、葛飾北斎（Katsushika Hokusai）の「失われた作品」とされる103点を入手したと発表した。 北斎は、冨嶽三十六景の神奈川沖浪裏（The Great Wave）などの作品で国際的に高い評価を得ている。 今回同館が入手したのは、1829年に70歳の北斎が手掛けた未完本の挿絵。1948年に競売にかけられた記録が残っており、昨年フランス・パリで再発見されていた。 日本国外では北斎作品を世界で最も多く所蔵する同館によると、私的な問題が続いた後、創作活動が滞っていた頃の作品で、特に意義深いものだとしている。 作品群はオンライン閲覧が可能で、将来的には無
レバノン全人口の半分超、食料危機に直面の恐れ 国連
レバノン・ベイルートの港で発生した大規模爆発によってサイロが破損し、地面に流出したトウモロコシ（2020年8月7日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【8月30日 AFP】首都ベイルートの港が大爆発に見舞われたレバノンでは、人口の半数超が食料危機に直面する恐れがあると、国連（UN）機関が30日、報告した。同国が抱える数多くの問題を、爆発が悪化させているという。 国連の西アジア経済社会委員会（ESCWA）は「国民の半数超が、年末までに最低限必要な食料を手に入れることができなくなる恐れがある」と報告。 ESCWAのローラ・ダシュティ（Rola Dashti）委員長は「食料危機を阻止するため、直ちに措置を講じるべきだ」とコメントし、レバノン政府は同国最大の穀物貯蔵施設であったベイルート港のサイロ（貯蔵庫）の再建を優先させなければならないと述べた。 8月4日に発生したベイルート港での壊
「ウイルスは存在しない」 スペイン首都でコロナ抗議デモ
スペイン・マドリードで政府の新型コロナウイルス対策に抗議するデモが開かれ、プラカードを掲げる参加者ら（2020年8月16日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【8月17日 AFP】スペインの首都マドリードで16日、新型コロナウイルス対策として政府が課したマスクの着用義務や制限措置に抗議するデモが開かれた。数百人が参加し、「自由を」などと訴えた。 陰謀論者や自由論者、ワクチン反対者といったさまざまな思想を持つ人々が参加し、「ウイルスは存在しない」「マスクは命取りになる」「われわれは恐れない」などと書かれた手製のプラカードを掲げた。 スペイン北東部サラゴサ（Zaragoza）から参加した専業主婦のピラール・マルティン（Pilar Martin）さん（58）は、各国政府が人々の自由を抑制するために感染者数を誇張していると考え、デモに参加したと話した。 スペインでは法律により公
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