消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
『フィナンシャル・タイムズ』が内部留保の大幅削減こそ日本経済成長の最重要な要件と指摘｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になった」 「日本経済の分野別に貯蓄と投資（収入と支出）のバランスを見ていくと、何が起きたのかよく分かる。1990年にはほとんど全分野で収支のバランスがとれていたが、そこへバブル崩壊の危機がやってきた。その結果の長期的影響が、日本の民間部門による巨額黒字の蓄積だった。しかし家計貯蓄は減りつつある。つまり、経済が「成長しなくなった」後、GDPに占める企業の内部留保が割合を増し、投資が減ったのが、民間黒字の最大の原因だ。そしてこの巨額民間黒字は資本流出と財政赤字という形で相殺されている」 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になったのだ」 「日本
トヨタが報復でCMスポンサー降りてマスゴミ終了:アルファルファモザイク
■編集元：モ娘（狼）板より「トヨタが報復でCMスポンサー降りてマスゴミ終了」 1 名無し募集中。。。 :2010/02/07(日) 15:20:40.15 0 トヨタ、CMを無期限で自粛するらしい。自粛名目のマスコミに対する反撃。 日本で年間1千億円超、アメリカでは年間で約37億ドル（約4300億円）とも言われる収入をマスコミは失う。マスコミはどう出るか。報道はスポンサーに左右され歩道内容はゆがめられるから鵜呑みにするなということだ。 http://twitter.com/hagakuresp/status/8705077134 名無し募集中。。。 :2010/02/07(日) 15:21:28.08 0 テレビ大打撃 3 名無し募集中。。。 :2010/02/07(日) 15:21:55.30 0 アメリカでの額すげえな 4 名無し募集中。。。 :2010/02/07(
菅直人が財務大臣になったのは良いこと - himaginary’s diary
昨年12/8エントリで紹介した“ヴェブレン”君がそう吼えている。 以下は氏の1/9エントリの拙訳。 日本：菅直人 菅直人が日本の財務大臣になったのはとても良い兆候だ。総理の鳩山と違って、菅直人は本当に頭が良いしリベラルだ。彼は政府の官僚を標的にすることによって名を上げた。日本では官僚がほとんどの政策策定を実際にコントロールしている一方、議会は基本的にはめくら判を押すだけで、独裁制を嫌う西側諸国に対する体裁を維持するために存在している。菅はその状況を変えようとして、自らのキャリアを当局との闘いに費やしてきた（実際のところ、民主党がなぜ彼を党首に選ばなかったのかは謎だ…）。ただ問題は、日本の政治家がほぼ役立たずであることだ（菅とその他数人を除く）。現実問題として、彼らは賢明な東大（東京大学）出身の官僚のお蔭でまだましなものになっている。…話が脇道に逸れた。 菅の声明によって円が下落したが（良い
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
バブル時代はコンビニバイトも時給３０００円だったってマジ？
9 ： スパナ(dion軍)：2010/01/04(月) 01:10:21.37 ID:o0rh8rXz んなわけねーだろ 486 ： カーボン紙(愛知県)：2010/01/04(月) 10:22:08.08 ID:68xtJJeo さすがに3000円はないけど フリーターが重労働じゃなくても月3～40万貰ってるのは普通だった 508 ： 硯箱(三重県)：2010/01/04(月) 11:10:26.20 ID:nIPusUyo 塾講師のバイトが時給\800スタートで\1,000くらいまで上がった。 東大生の皆さんはｶﾃｷｮで\3,000がｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞだったな。 493 ： 虫ピン(アラバマ州)：2010/01/04(月) 10:32:59.60 ID:7bUQJKbZ コンビニに限らずアルバイトでも普通にボーナス出てたな 399 ： 鑿(栃木県)：2010/01/04(月) 07:5
｢株主主権｣｢株主至上主義｣の正体 - 47thの備忘録
最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、｢株主主権｣やら｢株主至上主義｣やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の｢所有者｣って何だろう？(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合｢水からの伝言｣議論と同じで、要は｢会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ｣、更にいえば、｢成長政策や再分配政策の不備ではない｣という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ･･･と、1
【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。 「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
家具のニトリ、２３年連続で過去最高益更新へ 値下げ・円高が奏功 - MSN産経ニュース
家具・インテリアチェーンのニトリが１８日に発表した２００９年度第３四半期（２月２１日〜１１月２０日）連結決算は、売上高が前年同期比１８．６％増の２１０５億９９００万円、営業利益は４７．４％増の３６１億８７００万円の大幅な増収増益となった。１０年２月期の通期では２３年連続で過去最高益を更新することが確実だ。 今期は、一時売上高が前年割れとなったが、その後に値下げ戦略を加速。大幅な値下げにもかかわらず、それ以上に客数が急増し、売上高を押し上げた。また、円高により海外で生産した家具の輸入コストが大きく下がり、利益が大きく伸びた。 ニトリは、販売する製品を自ら企画し、海外で製造まで行うＳＰＡ（製造小売り）の手法で急成長。ユニクロともにデフレ時代の”勝ち組”と呼ばれている。
2009年ベスト『経済書』 : ECONO斬り！！
経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） ここ数日バタバタしており更新が遅れたため、旬な時期を逃してしまった感はありますが、今週月曜日発売の週刊ダイヤモンド 「有力経済学者ら142人が選んだ2009年の『ベスト経済書』」 に協力させて頂きましたのでご報告を。 （雑誌をお送り頂きどうもありがとうございました！＜ダイヤモンド編集部様） この企画は、経済学者やエコノミストへアンケート調査を行い、その結果を下にランキングを作成、何名かのコメントを添えて各書籍を紹介するというものです。肝心のランキング作成方法は、政治学／投票理論でお馴染みの「ボルダ・ルール」という方式（の一種）を用いています。具体的には、各評者に１位（３点）、２位（２点）、３位（１点）の３冊を選んでもらい、書籍毎にそれらの得点を足し合わせて、合計得点の高い順にランキン
「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに 2009/11/20(金) 11:41:20 [サーチナ]
地場系コングロマリット（複合企業）のビングループ［ＶＩＣ］（Ｖｉｎｇｒｏｕｐ）子会社のビンスマート（ＶｉｎＳｍａｒｔ）は２７日、ハードウェアやオペレーティングシ・・・・
堀江貴文『楽天が"Edy"を買収する意味』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 楽天、「Edy」のビットワレットを子会社化 まるで2006年から何も進化していないような錯覚に陥る。私が前職で考えていた構想を楽天は次々と実現していっている。その実現力は素晴らしいものがある。この電子マネーの買収に先立って楽天はイーバンク銀行を買収している。そう、イーバンクは私達が2003年に買収しようとして失敗した案件だ。 その後もイーバンク経営陣たちは数々の会社から資金を引っ張っては使い倒し有効なビジネスモデルを一度も発見できずに遂に楽天の軍門に下った。そこまでじっくり我慢した楽天の戦略勝ちだろう。旧経営陣も全て追い出したみたいだ。そ
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
ジーンズの価格破壊にメーカー悲鳴 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。 「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と大きく落ち込んだ。 カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。 深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
JALが潰れる理由＆潰れない理由 - Chikirinの日記
“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら） それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。
賃貸マンション：更新料巡り攻防 「無効」判決相次ぎ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
賃貸マンションの更新料を京都地裁と大阪高裁が相次いで「無効」とする判決を出したことを受け、京都敷金・保証金弁護団（団長・野々山宏弁護士）が「更新料を一気に撲滅する」と攻勢を強めている。更新料返還を求める集団訴訟を視野に入れ、６日には被害事例収集のための電話無料１１０番を実施。これに対し、家主側は「代金の踏み倒しに等しい」と強く反発しており、高裁で敗訴した弁護団は４日午後にも最高裁に上告する。 更新料は賃貸住宅で１～２年の契約期間を更新する度に借り主が家主に支払うもので、７０年代に定着したとされる。 国土交通省の０７年の調査では、首都圏や京都を中心に少なくとも１４都道府県で更新料の慣行があり、最高の神奈川では９０％の物件に設定され、京都は５５％だった。全国では１００万戸以上に設定されているとみられる。 更新料の金額は、首都圏がおおむね賃料の１～０．５カ月分だったのに対し、京都は平均１．４カ月
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