東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、英専門誌に掲載された論文が撤回されたことが30日、分かった。専門誌は「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」で、同誌ホームページによると撤回は28日付。「倫理上不適切… この記事は有料記事です。 残り162文字(全文312文字)
岩波『科学』 @IwanamiKagaku 福島県伊達市全住民の被曝データを扱った論文(宮崎早野論文)は2020年7月28日付けで撤回。しかし、論文内容における数々の問題は依然残されています。 「ゆがむ被曝評価」特設サイト iwanami.co.jp/kagaku/hibakuh… に特別公開記事を追加しました。 岩波『科学』 @IwanamiKagaku 黒川眞一:「大規模被曝データ解析論文の新たな問題――宮崎早野第1論文の表1 2014 Q3 と図4f は正しいガラスバッジ測定データにもとづいていない」,科学,90(5), 433(2020) 濱岡豊:「個人線量測定論文の諸問題――批判的レビュー」,科学,89(4), 341(2019)
東京大大学院の早野龍五名誉教授(物理学)らが、東京電力福島第一原発事故後に集められた福島県伊達市民の個人被ばく線量データを、同意がないまま分析した論文2本について、掲載した英学術誌が28日付で撤回したことが分かった。学術誌はホームページに「倫理的に不適切なデータが使われたことを確認した。著者も撤回に同意し、全ての調査に従った」と理由を公表した。早野氏は31日、「共著者としては、論文の撤回について大変残念に思っております」とメールでコメントした。 (三輪喜人)
伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会(駒田晋一委員長)が17日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、3万4000人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。 原発事故が発生した2011年8月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。2012年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年2月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。 伊達市被爆データ提
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