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【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が
電通、高まる官公庁事業依存 「自民と深いつながり」：朝日新聞デジタル
多くの政府事業に関わる広告大手電通に逆風が吹いている。政府との密接な関係が指摘されるなか、経済産業省の事業をめぐって新たな不祥事が発覚。新型コロナウイルスの影響もあって、企業としての業績も伸び悩む。 広告最大手の電通の経営環境は厳しい。国内の広告減に加え海外展開でつまずいた。新型コロナウイルスの感染拡大も影響しており、成長分野の官公庁向け事業に力を入れている。 電通の持ち株会社「電通グループ」の2019年12月期決算は純損失が800億円を超え、約10年ぶりの赤字となった。豪州や中国で広告事業が悪化し、損失を計上したことが響いた。感染拡大で海外事業は今年に入っても苦戦が続く。 国内では、主力のテレビ広告の売上高が落ち込む。電通単体でみると19年12月期は前年比3・9%減。新聞、ラジオ、雑誌の広告も前年を下回った。 急成長してきたインターネット広告も、今年に入り勢いが止まっている。20年1～3
電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。 消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。 総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決
経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業をめぐり、事業に関わる業者の全体像を示す資料を経済産業省が受け取ったのが8日だったことが、明らかになった。梶山弘志経産相が9日の衆院予算委員会で答弁した。大半の事業が再委託され、多数の下請けが絡む構図が不透明と批判されているが、同省が全容を把握していない状況で事業が進められていたことになる。 同省は、持続化給付金の事務を769億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託。協議会は、受注額の97%に当たる749億円を広告大手の電通に再委託している。 同省の内規では、一部の事業であっても再委託を禁じているが、下請け、孫請けといった委託先の全体像を示す「履行体制図」を提出した場合は、再委託を認めている。今回の事業も、体制図提出の対象だ。 「少し錯綜したことは申し訳ない」 協議会が4月末に提出した体…
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出：朝日新聞デジタル
中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にするもので、緊急経済対策の目玉の一つだ。 経済産業省中小企業庁はこの手続き業務をサービスデザイン推進協議会（東京）に委託。協議会はさらに業務の大部分を広告大手の電通に再委託していた。
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。 769億円で受託→749億円で電通に 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上
政府の「緊急経済対策案」は、なぜ感染拡大の収束後の話ばかりが充実しているのか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対
約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響
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「お肉券」「お魚券」構想頓挫 自民の経済提言に入らず：朝日新聞デジタル
自民党農林部会や水産部会が実現をめざしていた「お肉券」「お魚券」の構想が、頓挫した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために政府が検討中の経済対策に盛り込もうとしていたが、同党政務調査会が30日とりまとめた経済対策への提言に盛り込まなかった。ネット上で「族議員批判」などが相次いだためで、支援は在庫を減らすためのイベントなどの補助にとどめる見通しだ。 両部会が26日にそれぞれまとめた対策案では「お肉券」「魚介類を対象とした商品券」の発行を求めると明記していたが、政調の提言では「購入支援の取り組み」にトーンダウンした。（大日向寛文）
入試で評価の記録サイト、利用には一企業ID 「利益誘導」疑う声も
大学入試改革の一環として文部科学省が2017年、高校生の部活動や留学経験などを評価できる記録サイトを新たに導入したが、高校生がベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しないと利用できない状況が続いていることが分かった。記録サイトは全国100以上の大学が活用しており、20年度入試では同志社や立命館、九州共立大など約20校が合否判定に用いる予定。「特定企業への利益誘導にならないよう早期の是正が必要だ」との指摘が出ている。 この記録サイトは「ジャパン e－ポートフォリオ（JeP）」。文科省が「主体性」を評価できる手段として採用した。高校生が生徒会活動やボランティア活動、取得した資格や検定などについて書き込み、大学側はその記録を入試の際に確認し、選抜に活用できる。 ところが、高校生が記録サイトにアクセスするには、まず学校単位や個人でベネッセのID（無料）を取得しなければならない。このIDは、
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マルチ会社 道財務局調査せず - Yahoo!ニュース