■義家 恥の文化の崩壊です。「欧米は罪の文化で、日本は恥の文化」と言われました。自分より弱い者をいじめるなんて、恥以外の何物でもありません。不良と呼ばれていた人間は、いかに強い者を倒すか、それが存在価値だったという面があります。いかに自分の学校の弱い奴を守ってやるか。他校の奴にカツアゲされたら、きっちりカタキを取ってきてやるとか。そんな当たり前のアイデンティティーがなくなりました。適切な例かどうか分かりませんが。 ストレス発散云々なんて言いますが、ストレスで弱い者をいじめるなんてこんな恥ずかしいことはありません。教育の崩壊以外の何物でもありません。 ■橋本 そもそもどうしてそういう精神の方向になってしまったのでしょうか。いじめは昔もありましたけど、例えば自殺者が出るような深刻な問題には発展しませんでしたよね。 ■義家 やはりGHQの戦後の民主化で、なるべくしてなったと私は思います。学
融資説明会で配布された入党申込書と資料=東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影(画像の一部を加工しています) 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。(ログインした方は音声データを視聴できます) 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム(枠組み)を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100%政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案を議論した20日の自民党会合で、差別や偏見に基づく発言があったことが分かった。自民党内の一部に残る差別意識を示すものだ。同会合では、法案の目的や基本理念に「差別は許されない」と加える修正をしたことなどに異論が相次ぎ、了承が見送られた。 会合は非公開で開かれたが、複数の出席者によると、簗和生(やなかずお)・元国土交通政務官(42)=衆院栃木3区、当選3回=は「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べた。こうした主張を口にできなくなる社会はおかしい、との趣旨の発言もあったという。 簗氏の発言中、同席者からは批判の声もあがった。だが、一部の議員は簗氏の発言をとがめる声が出たことを問題視し、「政治的に抹殺されるから言えないという状況が生まれつつある」「どんな発言をしても大丈夫な社会をつくるべきだ」などと擁護したという
「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に(それだからこそ?)2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか?在庫管理ってわかるか? 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「(2
坂井学官房副長官は5日夜の会食の場で、菅義偉首相が出演した10月のNHKの報道番組をめぐり、「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない(日本)学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンス(統治)が利いていない」などと言及した。坂井氏は7日、朝日新聞の取材に対し、会食の席での会話にすぎないとの認識を示したうえで、発言内容を認めて、「報道を規制すべきだという趣旨では全くない」と説明した。 首相は臨時国会の所信表明演説が行われた10月26日夜、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」に出演。日本学術会議の会員候補の任命拒否問題について繰り返し問われ、「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論した。自らの所信表明演説では、この問題に触れていなかった。 坂井氏は5日夜の発言について、「首相への出演依頼が所信表明についてだったのに、番組内では学術会議(問題)への質問が多
自民党の杉田水脈衆院議員が、性暴力被害に関して9月に「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した問題がうやむやのまま忘れられていくのではないか。被害経験者や支援団体は危機感を抱いている。 この種の発言が、性暴力被害を潜在化させ、世界的に問題視されている「レイプ神話」につながることを(上)で説明した。 (下)では、杉田氏を抱える自民党の問題を詳述したい。(共同通信=小田智博、三浦ともみ) ▽沈静化を待つ 杉田氏の問題発言は今回だけではない。2018年には、性的少数者のカップルについて「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」と月刊誌に寄稿し、この時も批判が相次いだ。 「メディアと自民党」などの著書がある東京工業大の西田亮介准教授(社会学)は「同じような発言を繰り返すのは、選挙に影響がないと思っているからではないか」とみている。 杉田氏は旧日本維新の会などを経て、17年の前回衆院選で自
Published 2020/11/16 11:00 (JST) Updated 2020/11/17 13:40 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害に関して「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言してから1カ月以上が過ぎた。杉田氏はブログで釈明した後、ほぼ沈黙を続け、自民党も口頭で杉田氏に注意しただけだ。謝罪や辞職を求める13万8千筆超の署名も受け取られることなく宙に浮いたまま。世間の関心は日本学術会議の任命拒否問題などに移り、杉田氏や自民党が「逃げ切った」かのようにも見える。 だが、性暴力被害者や支援者らの怒りは収まっていない。「あの発言には、決してうやむやにしてはいけない問題が含まれている」からだ。 一体、杉田氏の発言の何が問題だったのか。「レイプ神話」というキーワードから、改めて考えたい。(2回続き、共同通信=小田智博、三浦ともみ) ▽WHOも警鐘 まずは、発言の
自民党に交付された政党助成金のうち、19年間で100億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。2000年から18年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は111・8億円でした。電通グループ(電通G)への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた00年は20・7億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した09年には17億円もの支出がありました。 電通Gと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ(現・ADKグループ)には累計6・5億円、博報堂には
昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告(57)と妻で参院議員の案里被告(46)の公判が4日、東京地裁であった。前日に続いて、案里議員の公設秘書の女性が証人として出廷。公示前のポスター配布などについて、違法な事前運動になるという思いがあったと証言した。 また、この日の法廷では克行議員がこの女性を怒鳴る場面もあった。女性が弁護側から検察の聴取状況を聞かれた際、答えに詰まって検事の方を見ると、克行議員は「何で検事を見るんだよ」と怒声を飛ばした。検察側が「不規則発言だ」ととがめ、裁判長が弁護側に注意を促した。克行議員は弁護人と軽く会話した後、「気をつけます。大変失礼しました」と頭を下げて謝罪した。 この日の証人尋問で、女性はポスターや後援会入会申込書などを、公示前に地元議員らに大量に配ったと説明。「投票につなげる活動だった」「心の中
茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方(以下「記者」)からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画(2:15頃〜)や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ 大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか
1.5億円使途、自民内に不信感 首相の説明求める声も―河井夫妻逮捕 2020年06月20日07時20分 昨年7月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者(ともに自民党離党)が逮捕された公職選挙法違反事件で、党本部は夫妻側に送金した計1億5000万円の使途を「広報費」としか明らかにしていない。党内には安倍晋三首相(党総裁)ら執行部の説明不足に対する不信感が募る。一方、これを「買収の原資」とみる野党は、一段と攻勢を強めた。 入会者集めにも現金 後援会幹部に「よろしく」―河井前法相夫妻買収事件・検察当局 「首相には、なぜ1億5000万円も払わないといけない候補だったのか、説明責任がある」。自民党幹部の一人は19日、こう言い切った。 ◇「広報費」に疑問 二階俊博幹事長は夫妻が離党した17日、1億5000万円の使途について、記者団に「党勢拡大のための広報紙を複数回、全
多くの政府事業に関わる広告大手電通に逆風が吹いている。政府との密接な関係が指摘されるなか、経済産業省の事業をめぐって新たな不祥事が発覚。新型コロナウイルスの影響もあって、企業としての業績も伸び悩む。 広告最大手の電通の経営環境は厳しい。国内の広告減に加え海外展開でつまずいた。新型コロナウイルスの感染拡大も影響しており、成長分野の官公庁向け事業に力を入れている。 電通の持ち株会社「電通グループ」の2019年12月期決算は純損失が800億円を超え、約10年ぶりの赤字となった。豪州や中国で広告事業が悪化し、損失を計上したことが響いた。感染拡大で海外事業は今年に入っても苦戦が続く。 国内では、主力のテレビ広告の売上高が落ち込む。電通単体でみると19年12月期は前年比3・9%減。新聞、ラジオ、雑誌の広告も前年を下回った。 急成長してきたインターネット広告も、今年に入り勢いが止まっている。20年1~3
自民党の国会議員による勉強会のメンバーが22日、10代の少女を支援するカフェに視察に訪れたことについて、視察先のカフェを開催した一般社団法人「Colabo(コラボ)」の仁藤夢乃代表が、大人数で問題のある言動があったとしてツイッター上で抗議した。勉強会の事務局を務める国会議員の事務所は、「コラボ」に謝罪する予定という。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 視察に訪れたのは、自民党の馳浩・元文部科学相が会長を務める「ハウジングファースト勉強会」。コラボは虐待や貧困などの困難を抱える10代女性を支援している団体で、勉強会は、「新型コロナウイルスの感染拡大で居場所の確保に困っている人の現状を知り、支援を検討するため」(事務局)視察を申し込んだ。
11月末から、地位や知名度もあるマンガ・アニメ関係者が一斉にSNS上で野党叩きの発言を繰り返す珍現象が広まっている。 彼らが野党叩きのネタにしているのが、今国会の会期中に提出される見通しだった「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法案」(別称・MANGAナショナルセンター法案)だ。超党派の国会議員で組織される「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」が提出を目指していたこの法案は、マンガ、アニメ、ゲームなどの資料やデータなど保存と公開を目的とした施設の設立を目的としたものだ。 その法案が、なぜマンガ・アニメ関係者による野党叩きのネタになっているのか。晒しになってしまうので個別の発言をSNSから拾い上げるのは避けるが、野党を叩く関係者の主張は「野党が記述試験中止法案とバーター取引をしているために国会の会期末に間に合わず廃案になってしまう」というものだ。そうした主張を後押しして
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