財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。 野田氏が首相に正式就任する前日の9月1日、財務省(関東財務局)は埼玉・朝霞市の「公務員宿舎朝霞住宅」を着工させ、“役人天国の復活”を見せつけた。 総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK(75平方メートル)で約4万円、駐車場も月額3262円と民間相場の3分の1以下の格安だ。 なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」たちを籠絡した結果だからだ。 政権交代直後、第一回事業仕分け(2009年11月)で、財務省が計画していた7700戸の公務員住宅の建て替え(4200億円)は全面凍結。責任者だった枝野幸男・現経産相は、入札が終わっていた朝霞住宅についても、「建設業者にキャンセル料を払っても土地を売ればトントンだ」――と強硬に建設を中止
菅首相は19日の参院予算委員会で、10月末の事業仕分け第3弾(前半日程)で関連事業が「廃止」と判定されたジョブカード制度について、見直しのうえ継続させる意向を示した。 公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。 首相は「私が議長の行政刷新会議でどう取り扱うか決め、予算に反映する場合には閣議決定する。蓮舫行政刷新相と細川厚生労働相に、ステップアップの努力をした人が認められるような制度をいかに作るか、早急にもう一度検討するよう指示する」と述べた。制度を見直したうえで継続させる意向を示したものだ。 これに関し、蓮舫氏は記者団に、内閣府の「ジョブ・カード推進協議会」で17日から制度見直しの議論を始めたことをあげ、「仕分け結果とまったく齟齬(そご)はない」との立場を示した。
特別会計(特会)を対象とした菅政権の「事業仕分け」は28日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの30倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から20年以上で7千億円近くを投じても整備率は5.8%程度にとどまる。このままでは完成するのに400年、累積事業費で12兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
小学校英語の必修化が来年4月に迫る中、文部科学省は、昨年の事業仕分けで廃止とされた補助教材「英語ノート」について、今後も無償配布を続ける方針を決めた。 多くの学校現場から廃止反対の声が上がったうえ、デジタル化しての配布を検討したものの新たに著作権費用が発生することや、自治体や学校で印刷すると現在の数倍の費用が全体でかかることが判明、方針を転換した。 英語ノートはイラストを多く使い、あいさつや数の数え方などを遊びやクイズを通して学べる内容。2009年から5、6年の全児童向けに配布されている。小学校英語では教科書はなく、指導力の高い教員も少ないことから、現場では英語ノートが貴重な教材として授業で使われている。
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1%となっており、OECD平均22.0%よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階(図録2798x)では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、2つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した(mandatory privateの対GDP比が201
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行政刷新会議の「事業仕分け」において議論されている内容に関しまして、当社のお客様相談窓口に、ご質問・ご意見や励ましのお便りを数多くいただいております。これらの内容につきまして、皆様により一層ご理解いただけるようQ&A形式にて掲載いたしましたので是非ご覧ください。
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