クリミア併合は返還後の北方4島併合を正当化する 帝国主義化する世界、欧米と一線を画す対ロ政策で北方領土・尖閣諸島を守れ～佐藤優氏 | JBpress (ジェイビープレス)
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『人に強くなる極意』『元外務省主任分析官・佐田勇の告白: 小説・北方領土交渉』など著書多数（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 ウクライナ騒動のひとつの原因は、ウクライナの西、ガリツィア地方の人たちが共有する強い民族意識です。 ウクライナの東の人たちは19世紀、ロシアにロシア語を強制されて以来、ウクライナ語をしゃべれなくなりました。彼らの中には自分を広義のロシア人と考える人も少なくありません。 それに対してガリツィア地方は、1945年までソ連やロシアの領土になったことがないこともあり、住民は上手にウクライナ語をしゃべる人たちです。大学でも教えていますし、ウ
クリミアのタタール人、ロシア支配に抵抗か
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Sputnik News - International
Russia Has No Plans to Take Kharkov Under Control Now - Putin
「プーチン大統領がウソつきである10の証拠」
アメリカ国務省は3月5日、ロシアのプーチン大統領が「ロシア系住民の保護」を掲げてウクライナへの軍事介入を正当化していることを受けて、「プーチン大統領のウソ 事実と異なる10個の主張」と題する異例の反論を公式サイトに掲載した。 MOSCOW, RUSSIA - MARCH 5: Russian President Vladimir Putin speaks during a meeting with ministers from The Summit of Eurasian Economic Cooperation Council at Novo Ogaryovo State Residence on March 5, 2014 near Moscow, Russia. As the Ukrainian crisis escalates, thousands of Russian Troop
世界は読書家が動かす
米国務省が発表した「プーチン大統領のウソ 事実と異なる10個の主張」の抄訳がハフィントン・ポストに掲載されていたので読んでみた。 参照「プーチン大統領がウソつきである10の証拠」アメリカ国務省が掲載【ウクライナ問題】（2014.3.16 ハフィントン・ポスト） アメリカははプーチン大統領に向かって「非論理的な引きこもり！」と言いたいのだ。 世界のリーダーはドストエフスキーを読んでいる これは、ドストエフスキー『地下室の手記』を読んでいないと理解できない。 米露政府がドストエフスキー作品を媒介にしてコミュニケーションをとっている。 世界は読書家が動かしている。 「ロシアは、ウクライナでの違法行為を正当化するために偽りの物語を紡ぎ出した。このような驚くべき小説がロシアから生まれたのは、ドストエフスキー以来だ。『2+2=5』という公式は、魅力的だが実在しない」と皮肉たっぷりに書いた上で、以下の1
Pando: Democratizing career progression
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【主張】プーチン大統領 「東京宣言」から逃げるな - MSN産経ニュース
４年ぶりにロシア大統領（任期６年）に返り咲いたプーチン氏は就任当日の大統領令で、日本や韓国、オーストラリアなどの国名を挙げ、アジア太平洋諸国と「互恵的協力の発展」を目指すと強調した。 だが、ロシアとの間で北方領土問題を抱える日本は、これを額面通りには受け取れない。 プーチン氏は就任演説で、「民主主義や、憲法に基づく権利と自由の強化」も目標に掲げた。 国内では昨年末の下院選を機に体制への不満が噴き出し、就任式直前にもモスクワで抗議行動が吹き荒れた。プーチン氏にとり、この任期は、強権統治を改める最後の機会となる。 こうした国内支持の弱体化は、半面、国民の反発を買う領土問題での譲歩の余地を狭めかねない。日本政府は北方４島返還に向け、プーチン体制の内実を直視した戦略を練り上げるべきだ。 プーチン氏は前回大統領時の２００１年、時の森喜朗首相と「イルクーツク声明」を発表した。声明は平和条約締結後に４島
【正論】新潟県立大学教授・袴田茂樹 「復帰プーチン」に惑わされるな＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ロシア大統領に復帰したプーチン氏は就任演説で、経済発展の前にまず領土保全を挙げた。この３月には、北方領土問題で発言し、歯舞、色丹の２島返還の拒否をも示唆した。大統領府高官も最近、匿名のインタビューで、北方領土問題解決の可能性を全面否定している（５月４日付産経新聞）。筆者が４月に訪露して新政権の対日政策を議論した、大統領政策顧問ら政府、議会、シンクタンクの要人たちの見解も厳しかった。 ≪主権紛争は戦争と同次元だ≫ 本稿では、主権に関わる領土交渉について、単なる外交技術の次元では対応できないこと、ロシア首脳の考え方、そして日本が何を理解していないかを論じたい。 グローバル化の今日、国民国家とか主権、国境などは意味を失いつつあるという一時、流行（はや）った政治学のポストモダニズム（脱近代主義）やコンストラクティビズム（構成主義）は、現実によって否定された。東アジア地域でも、欧州連合（ＥＵ）域内で
イラン原発の燃料除去 ウイルス感染と関連か - MSN産経ニュース
イランのソルタニエ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は２６日、ロシアの協力でイラン南部ブシェールに建設された原子力発電所（出力１００万キロワット）の原子炉に装填された燃料をロシアの要望でいったん除去すると述べた。イラン学生通信が報じた。 イランでは昨年、産業分野の多くのコンピューターが「スタックスネット」というウイルスに感染し、ブシェール原発の関連機器にも影響が出た。ロシアやイランの当局者はサイバー攻撃を受けたと主張しており、今回の燃料除去と関連がある可能性もある。 ソルタニエ氏は燃料除去の理由について「幾つかのテストのため」と述べるにとどめた。また「除去作業はＩＡＥＡの監督下で行われ、安全上の問題はない」と話した。 ロシアのロゴジン北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は１月、「サイバー攻撃」に関連し、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故に匹敵する大惨事に至る可能性があったと述べている。（共同
日露外相会談 「領土」前進へ粘り強く交渉を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日露外相会談 「領土」前進へ粘り強く交渉を（2月13日付・読売社説） モスクワで開かれた前原外相とラブロフ露外相との会談は、北方領土問題で双方が従来の主張を繰り返し、平行線をたどったまま終わった。 メドベージェフ大統領の北方領土訪問以来、日露関係は険悪さを増し、領土問題での進展は、期待しにくい状態に陥っている。 しかし、このまま放置しては、お互いの利益にはなるまい。あらゆる機会を見つけて協議を続け、解決の糸口を探るべきである。 外相会談は冒頭の握手もなく、厳しい雰囲気だったという。前原氏は、１９９３年の東京宣言など「これまでの合意文書と法と正義」に基づき、双方が受け入れ可能な解決策を探ろうと提案した。 これに対し、ラブロフ氏は「前提なし、歴史的な結びつきなしに議論を進める必要がある」と述べた。４島返還を主張する日本側に柔軟な対応を求めたのだろう。 会談は、予定の倍の約２時間続いたが、結局、
ロシア長官「日本強硬なら領土交渉打ち切り」前原氏に警告 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝酒井充】ロシア訪問中の前原誠司外相は１２日昼（日本時間同夕）、クレムリンでナルイシキン大統領府長官と会談した。インタファクス通信によると長官は「日本側が北方領土問題で強硬な姿勢を取り続ければ、領土交渉継続の意味がなくなる」と前原氏に警告した。 日本側の説明では、長官は「今後前提条件なしに領土問題、平和条約について議論する用意がある」と述べたことになっていたが、改めてロシア側の強い姿勢が明らかになった。 また前原氏は同日、モスクワ市内で記者団に対し、１１日の日露外相会談で確認した「日本の法的立場を害さない」前提での北方領土での両国による経済共同開発の検討について「私から申し上げたことであり、向こう（ロシア）から言われてやる類いのものではない」と、日本側の提案であると強調した。 今回の訪露では、年内にロシアで日露両国企業幹部らによる円卓会議を開催することで合意しており、それに合わせ
【日露外相会談】袋小路の領土交渉 四島開発に中韓の投資誘致＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生、遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は１１日、日露外相会談を受けた記者会見で、北方領土の開発に「中国や韓国など（第三国）の投資を歓迎する」と述べた。ロシアが北方四島の実効支配を強化し、領土問題を棚上げする姿勢が改めて鮮明になった。この日の会談で領土問題の議論は「平行線」（前原誠司外相）をたどっており、ロシアの外交筋や専門家からは日露交渉が「完全な袋小路に入った」との見方が強まっている。 ラブロフ外相は「（日露の）平和条約締結に関する仕事は続けるものの、話し合いは何らかの前提を設けず、歴史に縛られずに行われるべきだ」と主張。「このロシア領（日本の北方四島）を発展させるのは第一にロシアの仕事だが、中国や韓国、日本の投資も歓迎する。外資のための特典について議論することも可能だ」などと述べた。 昨年１１月にメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に足を踏み
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
ガザめぐる安保理決議案 米国がまた拒否権行使 日本など13か国は賛成 国連の安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求める決議案を採決しましたが…
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タタールスタン:クリミアのロシア編入に向け、積極的関与 - 毎日新聞
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
Executive Order on measures to implement foreign policy | President of Russia
東京新聞:北方領土問題 原則守り屈せず交渉を:社説・コラム(TOKYO Web)
日ロ外相会談 領土交渉に向け修復を（２月１２日）−北海道新聞[社説]
社説：日露外相会談 領土、信頼築き粘り強く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【主張】日露外相会談 共同開発拒否の姿勢貫け - MSN産経ニュース