右腕にわが子、左手にカフェラテ。平日の昼下がり、スウェーデンの首都ストックホルムの喫茶店で、育児休暇中の父親たちが子育て談議に花を咲かせていた。スウェーデン人は牛乳たっぷりのカフェラテが大好き。子供と喫茶店に集う父親たちは「カフェラテパパ」と呼ばれ、この国ではありふれた光景だ。　次男のアロルちゃん（１）を抱いた会社員、グスタフ・デイノフさん（３２）は「今は妻が働いているからこの子を私が育てている。育休の間は子供と遊べて、子育ても勉強できて楽しいですよ」と話す。　同国では体罰を法律で禁じた結果、体罰に代わる子育てが模索されてきた。男性が積極的に育児に関わるようになったのもその表れだという。共働きが基本の同国では育児休暇制度が普及し育休中の給与も１年以上８０％が保障される。福祉サービス充実の観点から保育所も多く、残業の習慣がないため父親の帰宅時間も早い。精神的、経済的にも余裕をもって、家族の中

世界で初めて体罰を法律で禁じ、子供への暴力が劇的に減ったといわれる国が北欧にある。高福祉国家として名高いスウェーデン。彼らの取り組みは、子供への虐待が続く日本にとって果たしてお手本となり得るのか。子供への暴力を減らす糸口を求めて、かの地を訪ねた。　午後３時、緯度が高いためすでに日没を迎えた首都ストックホルムの中心部に、中学教師のラーシュ・ハリーンさん（４４）一家のアパートがあった。研究者の妻（４１）、３人の子供と暮らしている。　「私は一度も親にたたかれたことがない。親の世代は体罰を受けていたと聞くが今では考えられない」　３２年前の１９７９（昭和５４）年、同国は日本の民法の家族法に相当する親子法に、子供への暴力を禁止する規定を設けた。当時１３歳のハリーンさんは、いわば「体罰を知らない世代」。長女のセルマちゃん（５）を抱き寄せながら「腹が立っても『たたく』なんて考えもしない。口で教えて考えさせ

【モスクワ＝佐藤貴生、遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は１１日、日露外相会談を受けた記者会見で、北方領土の開発に「中国や韓国など（第三国）の投資を歓迎する」と述べた。ロシアが北方四島の実効支配を強化し、領土問題を棚上げする姿勢が改めて鮮明になった。この日の会談で領土問題の議論は「平行線」（前原誠司外相）をたどっており、ロシアの外交筋や専門家からは日露交渉が「完全な袋小路に入った」との見方が強まっている。　ラブロフ外相は「（日露の）平和条約締結に関する仕事は続けるものの、話し合いは何らかの前提を設けず、歴史に縛られずに行われるべきだ」と主張。「このロシア領（日本の北方四島）を発展させるのは第一にロシアの仕事だが、中国や韓国、日本の投資も歓迎する。外資のための特典について議論することも可能だ」などと述べた。　昨年１１月にメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に足を踏み

ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は９日の定例記者会見で、日本とロシアの北方領土問題をめぐる対話の雰囲気は「日本の指導部による極めて非友好的な発言によって著しく損なわれた」と述べ、日本政府の対応を批判した。　メドベージェフ大統領による昨年１１月の北方領土・国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅直人首相の発言を念頭に置いたものとみられる。　情報局長は、１１日にモスクワで行われる前原誠司外相とラブロフ外相の会談では北方領土問題も議題になるとの見通しを示した。その上で「日本側がロシアに対する態度を根本的に変更するよう望む」と述べ、日本側を牽制（けんせい）した。　情報局長はまた、ロシア側が提案している北方領土での日露の共同経済開発は「厳格にロシアの法の枠内で実現されなければならない」と強調した。（共同）

【モスクワ＝穴井雄治】前原外相は１１日の日露外相会談で、菅首相がロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことについて、「国民の声を代表するものだ」と説明した。

菅首相は７日、都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席し、昨年１１月にロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことについて、「許し難い暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」と述べた。 その上で、「（日露）両国の諸合意、諸文書を基礎に北方４島の帰属問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、ロシアとの交渉を粘り強く進める」と強調した。 同大会に出席した前原外相は、早期返還に「政治生命をかけて努力したい」と表明した。外相は１０日から訪露する予定だが、日露間は激しい非難合戦になっており、交渉の糸口をつかむのは難しそうだ。

河野雅治駐ロシア大使は２日の自民党外交部会で、ロシア政府高官の北方領土訪問が相次ぐ背景について「互いの感情を刺激する発言が双方からあり、高いレベルの政治対話が継続的に行われず、ロシアがいらいらしている」と説明した。　前原誠司外相が北方担当相だった平成２１年１０月に「ロシアの不法占拠」と非難したことへの反発や、頻繁な首相交代を指したようだ。河野氏は昨年９月に訪露した衆院外務委員会委員にも「ロシアのいらだち」を伝えていた。政府が更迭の方針を固めている河野氏は、外務省の欧州大使会議参加のため一時帰国した。

中国 ネット上での情報を制限 2月12日 14時28分 エジプトのムバラク大統領の辞任を受けて、中国政府は、事態が早期に安定に向かうよう希望する一方、中国国内に影響が広がらないよう、インターネット上でエジプト情勢を巡る情報を制限するなど、神経をとがらせています。 ムバラク大統領の辞任について、中国外務省の馬朝旭報道官は談話を発表し、「中国は一貫して事態の推移を注視してきた」としたうえで「情勢の進展がエジプトの安定と秩序の早期回復につながるよう希望する」と述べました。一方、中国国内向けのインターネットの交流サイトでは、エジプト情勢が緊迫して以来、「エジプト」や「デモ」などの言葉を入力して検索すると、「法律によって表示できない」という文字が出てくるなど、情報が制限されており、その状態は今も続いています。中国政府は、エジプトの反政府デモの背景に、物価の高騰や若者の就職難など、中国も同様に抱える社

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内容摘要：原标题：4月20日东非要闻【第718期】万豪集团着眼于拓宽在埃塞俄比亚的业务声明：东非要闻旨在为公众提供资讯服务，欢迎转载和引用，但须注明：“转/引自‘明危东非观察’微信公众号”1.万豪集团着眼于拓宽 原标题���：4月20日 东非要闻【第718期】万豪集团着眼于拓宽在埃塞俄比亚的业务 声明�� �： 东非要闻旨在为公众提供资讯服务�����，欢迎转载和引用�����，但须注明�����：“转/引自‘明危东非观察’微信公众号” 1.万豪集团着眼于拓宽在埃塞俄比亚的业务 埃塞俄比亚新商业报2019年4月19日消息���，万豪国际集团(Marriot International)总裁兼首席执行官苏安励(Arne Sorenson)19日上午在亚的斯亚贝巴会见了埃塞俄比亚总统祖德(Sahle Work Zewde)���，并向后者传达了集团将在埃塞俄比亚拓展业务的计划�����。据埃塞

福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）が県と市から補助金を二重取りした問題で、県と市の調査に対し、学園側が二重取りの事実関係を認めていたことが分かった。県と市は重複金額を精査した上で返還を求めるほか、補助金制度の見直しも視野に二重申請が行われた経緯も調査する。　県や市などによると、県は学園、北九州市は市内の北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に対し、補助金を交付。学園側は平成１７年度からの５年間に、総額１１００万円超の事業について補助金を県と市に二重に申請していた。　県と市は昨年末の二重取り問題の発覚後、学園側から提出されていた領収証の写しなどを精査。１月１９日には学園に出向き、学園の保管する帳簿と領収証を照合しながら、責任者らから事情を聴取した。　学園側は、県と市に二重に補助金を申請したことを認めた上で、理由については「事務処理上のミスだった」と従来の説明を繰

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

1.経緯 (1) 韓国では、昨年1月に口蹄疫が発生し、6月にはいったん終息したものの、11月に再発が確認されました。 (2) 昨年11月29日に慶尚北道の安東市で発生した口蹄疫(O型)は、その後発生が拡大し、全8道のうち2道(全羅北道、全羅南道)と済州島を除き、韓国全土にまん延しました。 (3) 韓国政府は、昨年12月にワクチン接種を決定し、12月25日から一度目のワクチン接種を開始。全国のすべての牛及び豚を対象とした接種を行い、2月26日までに2度のワクチン接種を終了しました。 (4) 4月5日、韓国政府はOIEに対し、最終発生は2月25日であり、4月3日に一連の発生が終息しすべての地域で移動制限を解除した旨を通報しました（約6,200農家の約348万頭（牛：15万頭、豚：332万頭）を殺処分）。 (5) しかしながら、4月17日に慶尚北道の永川市で再発し、4月22日までに同市内で3例が

現在、世界各国で口蹄疫、鳥インフルエンザ等の家畜の悪性伝染病が発生しています。 また、平成30年8月、アジア地域で初めて中国においてASF（アフリカ豚熱）の発生が確認され、ベトナム、モンゴル、カンボジア、韓国等でも発生が確認されています。 家畜の悪性伝染病が日本に侵入すると、国内の畜産業に甚大な被害をもたらすのみならず、侵入した地域の社会経済活動にも大きな影響を及ぼします。 家畜の悪性伝染病が発生している国や地域へ渡航する場合は、畜産関連施設、生鳥市場等への立ち入りや、家畜への接触を避けるようご協力をお願いします。 中国等において発生しているASFの侵入防止への対応は「アジアで発生しているASFへの対応」のページをご覧ください。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

尖閣衝突映像「今も秘密と思っていない」　元保安官語る2011年2月12日3時1分 沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏（４４）が朝日新聞社のインタビューに応じた。 ――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う？ 秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。「秘密を破ったから悪かった。だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。 ――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。 だから、最初は秘密でもなんでもなかった。秘密になる理由も分からない。むしろ隠したことによるデメリットがあ

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堀江貴文●1972年、福岡県生まれ。実業家・ライブドア元代表取締役CEO。2006年、証券取引法違反により東京地検に逮捕され、一審で懲役2年6月の実刑判決を受け（控訴は棄却）、現在上告中。最高裁判決を待つ。著書に、『拝金』『君がオヤジになる前に』『人生論』など。 ―事業家としての孫さんをどのように評価されていますか。 堀江　いわゆる「ハイローラー」ですよね。精一杯レバレッジをかけて勝っていく感じ。入札では常に最高額を提示するタイプで、お金のパワーをよく知っていますよ。「欲しい」と思ったら、どんなことをしてでも買う、みたいな感じ。 ちなみに僕は逆のタイプ。欲しくても割安でなければ絶対に買いません。 ―過去、テレビ局の買収劇で、孫さんはテレビ朝日株を取得したものの、「相手がその気じゃないのに株主になっても無理」とすぐ撤退しましたが、堀江さんはフジテレビに440億円もの第三者割当増資まで呑ませ

ＡＰ通信によると、サウジアラビアの穏健派の学者ら１０人が１１日までに、同国初の政党「ウンマ・イスラム党」を結成、承認を求める書簡を王室に送った。エジプト騒乱などに触発された政治改革要求の動きとみられる。　サウジは絶対君主制で、政党の結成は禁止されている。国王が議員を任命する諮問評議会（議会）に立法権はない。（共同）

小沢一郎民主党元代表関係の政治団体「誠山会」が二〇〇九年分政治資金収支報告書に添付した一万円超の飲食関係の領収書百六枚のうち、五十五枚に宛名がないことが分かった。三十五枚はただし書きと日付のどちらか、または両方がなかった。政治資金規正法は、支出目的や日付の記載を領収書の要件としており、三分の一は法の要件に反していたことになる。 誠山会は小沢元代表の資金管理団体「陸山会」と同じ東京都港区のマンションにあり、〇九年当時、小沢元代表の当時の政策秘書の男性（現在は青木愛衆院議員の政策秘書）が代表を務め、寄付金控除の適用を受けている。 総務省への情報公開請求で入手した添付領収書によると、百六枚の支出は同年一〜十二月に、東北地方から沖縄県まで全国の居酒屋や中華料理店で飲食したもので、総額は百八十四万円。このうち九十三万円分の領収書に宛名がなかった。

中野剛志(編)『成長なき時代の「国家」を構想する：経済政策のオルタナティブ・ヴィジョン』(ナカニシヤ出版、2010)がもう増刷になったそうです。おや。この本には私の原稿(大屋雄裕「配慮の範囲としての国民」)が収録されているのと、巻末の座談会(「第III部　討議　『経済政策のオルタナティブ・ヴィジョン』をめぐって」出席者：中野剛志・松永和夫・松永明・大屋雄裕・萱野稔人・柴山桂太・谷口功一)にも出ているので、本当は12月の記事で書くべき話だったのですが多少補足しておきます。 これがどういう本かというのは冒頭にも解題があるのですが、まず典型的にはGDP増加率で測定されるような経済成長の実現のみを経済政策の目標にすることは適切なのかという問題意識が編者である中野剛志さんなどにあり、まああまり適切ではないだろうという見通しがあったわけですが、それは特に日本の場合は将来の人口減少が予測されているなかで

twitterはノイズが多い。スパムや宣伝tweetも多いけど、そうでないものでも対応に困ることがままある。私は賛成している意見のリンクを流したら、未知の人から「それは偏見に満ちたひどい意見ですね」という私が同意するにきまっているという論調のReplyが来たり、私にはどこがどう似ているのかさっぱり分からないものに対して「それは××に似てますよね」とか、根拠なしの言い切り的なReplyが来ることがある。 twitterで返信にかかるコストと得られるもののバランスを考えてしまう。仲良くなりたい人やすでに人となりが分かっている人ならそのコストは少なく感じるけど、この人はどういう人なんだろう、私にどういう返事をすることを望んでいるんだろう、などと考えながら未知の人とコミュニケーションし続けるのは疲れる。 会って会話していて同じことを言われたのだったら聞き返したり、場の雰囲気でわかることも多いけど、

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

口蹄疫の疑いがある乳牛が見つかった放牧場に続く道路に「立入禁止」の看板を設置する従業員＝石川県志賀町で２０１１年２月１２日午前９時１分、西村剛撮影 石川県は１２日未明、同県志賀町の放牧場で飼育されている牛１５頭に家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の感染が否定できない症状が出ていると発表した。 県によると、１１日午前、過度によだれを垂らす▽口の中に水疱（すいほう）のようなものが見られる－－などの症状を把握。獣医の診察で口蹄疫感染の疑いが指摘された。県は遺伝子検査のため検体を動物衛生研究所（東京）に送っており、１２日夕には結果が判明する見込みだ。 放牧場は同県の外郭団体「県農林業公社」の管理で、県内農家から約２４０頭の乳牛を預かり、飼育している。疑いが指摘されたのは、生後６カ月未満の子牛が９頭、６カ月以上が６頭。県は農林水産省に報告し、同放牧場の牛の移動自粛を指示するとともに、半径１０キロ以