livedoor ニュース - 「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧
「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧 2009年04月28日12時44分 / 提供：PJ 写真拡大 東京・千代田区にある毎日新聞社の正面玄関階段。（撮影：小田光康） 【PJ 2009年04月28日】− ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、ＰＪニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。 毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、ＰＪニュースはインターネット関連のメディアには回
asahi.com（朝日新聞社）：すき屋ゼンショー、残業代不払いで告発した社員を告訴「飯５杯盗んだ」 - 社会
店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃
asahi.com（朝日新聞社）：ダルフール、治安や食糧状況悪化 大統領逮捕状が逆効果 - 国際
【カイロ＝古谷祐伸】「世界最悪の人道危機」と言われる紛争が続くスーダン西部ダルフールの状況が、バシル大統領に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状発行を機に悪化している。バシル氏はＩＣＣを挑発するかのように外遊を繰り返し、２９日には翌日から始まるアラブ連盟首脳会議に出席するためカタール入りした。 国連は２４日、５月以降、ダルフールで１００万人以上の住民が援助食料を受け取れなくなると警告した。バシル氏への逮捕状が今月４日に出た直後、スーダン政府が「国境なき医師団」など外国のＮＧＯ１３団体を「ＩＣＣのスパイ」として追放したためだ。ＡＦＰ通信によると、３１００人以上のスタッフが追い出された。 世界食糧計画（ＷＦＰ）の援助食料の配布が滞り、ＮＧＯが管理してきた８５万人に飲料水を供給するポンプを動かせなくなる恐れもある。 国連安全保障理事会は２６日、スーダン政府にＮＧＯ追放の撤回を求めたが、ス
農水省ヤミ専従、秘書課長が口止め？「組織維持できない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省が農政事務所の職員などによる組合のヤミ専従疑惑を隠していた問題で、組合対応などを担当する本省の秘書課長が昨年４月、全国の農政事務所長ら４６の出先機関の幹部を前に、「このようなことが明るみにでたら地方組織は維持できない」などと発言していたことがわかった。 発言があったのは、同課が内部調査で、全国で１４２人の職員にヤミ専従の疑いがあるとの結果を得た４日後。発言を「口止め」と感じた事務所長もおり、同課が直後に「再調査」したところ、疑惑対象の職員数をゼロと報告した事務所長もいた。 問題の発言をしたのは松島浩道秘書課長（５１）。 複数の関係者によると、昨年４月７日、東京・霞が関の本省で、全国の７の農政局や３９の農政事務所の幹部を集め、出先機関の職員の配置転換計画などを説明する会議が開かれた後、農政局の総務部長や農政事務所長が残された。 この席では、農政事務所長らに、社会保険庁のヤミ専従につ
八丈島ごみ問題：都環境局が「圧力」 休暇で講師の職員に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
八丈島（東京都八丈町）で１８日夜に開かれるごみ問題の講演会に講師として招かれた東京都職員に対し、都が出席を辞退するよう働きかけていることが分かった。島では都がかかわる廃棄物処分場の建設計画が進んでおり、都環境局は「公務の信用に影響を与える」と説明するが、職員は「圧力」と反発しており、講師を引き受ける考えだ。 この職員は都環境局環境保安課の藤原寿和さん（６２）。７２年に都庁入りし、環境行政に携わる傍ら、ダイオキシン汚染などを告発する市民運動に参加。「廃棄物処分場問題全国ネットワーク」の共同代表も務める。０３年には公害・環境問題に取り組む人に贈られてきた「田尻賞」を受賞した。０６年３月に都を定年退職したが再任用され、現在は高圧ガスの保安業務を担当している。 講師に招かれているのは、八丈島の市民団体「水海山（みずみやま）の緑と水を守る会」が１８日午後７時半から開く講演会「ごみを考える」。同会は八
モナコ公国： 130カ国とつながる租税回避地：日経ビジネスオンライン
バチカン市国に次いで世界で2番目に小さな国、モナコは美しい国である。筆者の私見では、モナコほど美しい港を持つ国は、欧州ではほかに見当たらない。港には、世界中の旗がなびく豪華クルーザーが数多く停泊しており、極めてハイソな雰囲気を醸し出している。 地理的には南フランスの一部であり、ニースからほんの目と鼻の先だ。言葉もフランス語が使われ、特に入国管理局もなく、あっと言う間にフランスからこの国に入れてしまう。フランスとは関税同盟を結んでおり、通商的にフランスをはじめEU（欧州連合）諸国に大きく依存している。 また、ユーロ圏には正式加盟していないが、通貨はユーロであり、コインにはモナコ独特のデザインを使うことが容認されている。2005年にはフランスとの新条約が締結され、外交・軍事面でのフランス依存度が若干緩和されたものの、引き続き、フランスとは特別な関係にある。 重税避難民の行方 この国の売りは、個
無料版ワシントン・ポストに見習うべき日本のダメ新聞 : 日刊サイゾー
アメリカでは、街角に新聞の自動販売機があるのは見慣れた風景。しかし、首都・ワシントンDCでは、世界的に有名な「ワシントン・ポスト」の自販機横に、同紙が2003年から発行している無料紙「エクスプレス」のラックが並んでいる光景を見かける。有料のワシントン・ポストの部数をむざむざ落としているようにも思われるが、在米経験の長い日本人ジャーナリストは、「ワシントン・ポストの部数に影響はない」と一笑に付す。 というのも、両紙では読者層が異なるのだ。ワシントン・ポストは、政界関係者やビジネスマンが購読層だが、一方のエクスプレスは、一般労働者や主婦、学生など、新聞を積極的に読まない層が中心。内容も、前者は筆力のある専属記者が書いた長文記事が多いのに対し、後者はAP通信が配信した記事を短く掲載しているのみ。 「エクスプレスは、英語が苦手な私でも読みやすい（笑）。しかし、充実した情報を手に入れたい人は、50セ
反対署名に“圧力”？ つくば場外車券場問題 - MSN産経ニュース
茨城県つくば市に競輪の場外車券場を建設する計画が浮上した問題で、つくば市ＰＴＡ連絡協議会（栗山栄会長）は９日、同協議会が行っている反対署名活動に対し、同市の柿沼宜夫教育長から“圧力”があったとして、柿沼教育長に対し公開質問状を提出した。 栗山会長によると、同協議会が市内の小中学校を通じて車券場反対の署名活動を開始したところ、柿沼教育長や教育委員会幹部から複数の学校関係者に対し、「（署名を）止める方向で検討してほしい」などの“圧力”があったという。 このため、同協議会は柿沼教育長に対し、公営ギャンブルのついての見解▽市内での競輪場外車券場建設に対する教育的見地▽署名活動など反対運動に対する教育長としての見解−を文書で回答することを求めた。
iza：イザ！
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中国政府、環境問題で世銀に圧力
【7月4日 AFP】英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙は3日、世界銀行（World Bank）が中国政府の圧力を受け、自身の報告書から同国の環境汚染に関する記述を一部削除していた事実を伝えた。 同紙によると、中国政府は「Cost of Pollution in China」と題する世銀の報告書が「社会不安を引き起こしかねない」と主張、同報告書の3分の1を削除させることに成功。削除された部分には「中国では環境汚染が原因で毎年75万人が若くして死亡している」との調査結果も含まれていたという。 国家環境保護総局（State Environment Protection Agency、SEPA）と衛生部が世銀に対し、2006年に完成した同報告書の草案から、この調査結果を削除するよう要請した。 フィナンシャル・タイムズ紙によれば、報告書に盛り込まれる予定だった、もっとも多
産経新聞：産経ニュース
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中国系米テレビ局の韓国公演が中止へ | Chosun Online | 朝鮮日報
中国が、韓国国立劇場と外国の放送局が正式に締結した公演契約に対し「公演中止」を要求し、韓国政府がこれを受け入れていたことが分かった。 中国系米国人らが設立したケーブルテレビ局、「NTD TV」の関係者は5日、「昨年9月に韓国国立劇場と、今年1月6‐7日の民俗公演を契約したが、昨年末突然キャンセルの要請を受けた。韓国国立劇場はその理由を、“中国が韓国外交部や文化部を通じ、公演中止を要求したため”と説明した」と発表した。 NTD TVの本社は米ニューヨークで、世界約60カ国に支社があり、中国の人権問題などを集中的に取り上げ、中国政府との確執を生んできた。 韓国国立劇場関係者は今回の件について、「ほぼその通り」と話している。この関係者は「韓国と中国の伝統文化公演を行う予定だったが、中国がNTD TVを“利敵団体”とし、韓国外交部に強く抗議してきた。このため文化部が公演中止を要請する公文書を
『似非保守論調の文春が言論圧力かけまくり』
きち＠石根 個人的に社会の問題点を探して独りで愚痴ってます。大事な事も書きたいが端折りすぎの文才無しの 無精者blog。。 ブックマークさせて頂こうと思って「Ｈｅｒｅ Ｔｈｅｒｅ and Everywhere 」さんを見たら 「凍結」だと。 「凍結」といえばてんこもり野郎 さんと言うわけでお邪魔したら きっちり出ていました。 例のカリスマ離婚インストラクター？問題・・・ 原因は論壇投稿で話題になっていた件と一緒のようです。 論壇に投稿された「犯罪者：池内ひろ美の正体」という記事 ↓ http://www.rondan.co.jp/html/mail/0611/061124-17.html 週刊文春が掲載した「池内氏の行為は管理売春の一種ではないか？」 という箇所を引用した投稿文であるが これについて池内氏ではなく何故か文春が削除要請。 http://www.rondan.co.jp/htm
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061901000505.html
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070119k0000m040069000c.html
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya122502.htm