朝日新聞デジタル：金閣寺・銀閣寺、国税と対立 写真掲載で寄付金は収益？ - 経済・マネー
世界遺産の金閣寺と銀閣寺が、あるお金をめぐって国税当局と対立している。寺の写真を出版物に載せる際、発行元は「志納金（しのうきん）」を寺側に渡しているが、当局は「収益事業にあたる」として課税対象と主張。一方、寺側は「信仰対象をみだりにさらされないための自衛策」とし、課税されれば提訴も辞さない構えだ。 関係者によると、京都市にある金閣寺と銀閣寺は外観や宝物（ほうもつ）の写真の撮影を認めたり、出版物への掲載を許可したりした際、寄付金にあたる志納金を受け取っている。写真を貸し出した時も同様で、年間で計約２千万円に上るという。 公益性が認められる宗教法人は、不動産販売や金銭貸し付けといった３４の収益事業を展開すれば課税対象となるが、宗教活動で得た収入は税金がかからない。 志納金も本来は非課税だが、大阪国税局は昨年６月の税務調査で「撮影を許可した建築物や貸し出した写真には著作権がある」と指摘。こ
“痛くない注射針”所得隠し指摘 NHKニュース
世界トップレベルの技術で「痛くない注射針」を開発したことで知られる東京の金属加工会社が、取り引きを装って架空の経費を計上していたとして、東京国税局から１億円を超える所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 所得隠しを指摘されたのは、東京・墨田区にある金属加工会社「岡野工業」です。 この会社は、先端の直径が僅か０．２ミリで、刺したときに痛みを感じにくい注射針の開発に成功し、日本の物作りを代表する技術を持つ会社として知られています。 しかし、関係者によりますと、取引先と示し合わせて自動車部品を発注したように装い、代金を渡したうえでその多くを還流させる手口を繰り返し、架空の経費を計上していたということです。 このため東京国税局は、おととしまでの５年間で１億円を超える所得隠しを指摘し、重加算税を含めおよそ４９００万円を追徴課税しました。 岡野工業の社長は、「取引先の問題で部品の
スターバックス、英国法人税を納付したと発表
英ロンドン（London）中心部のスターバックス（Starbucks）の店舗前にレンタル自転車を止める男性（2013年2月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【6月24日 AFP】米国に本社を置くコーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）は23日、英国の法人税500万ポンド（約7億6000万円）をすでに納付し、来年までにさらに1500万ポンド（約22億7000万円）を納めると明らかにした。同社は納税を回避しているとして、議会や顧客から批判を受けていた。 スターバックスは、英国事業の採算性は悪いものの、一部の控除を申告しないことで2013、14年に1000万ポンド（約15億円）ずつ納税するとしている。2013年分のうち500万ポンドはすでに納付済みで、残りの500万ポンドは年内に支払う予定。同社は英国事業の採算性改善のため売り上げの少ない店舗の移転や閉鎖、
共通番号法が成立…社会保障と納税、一元管理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）は２４日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」（安倍首相）と期待されている。
救貧の理想の誕生 ブラウン『貧者を愛する者』第1章 - オシテオサレテ
貧者を愛する者―古代末期におけるキリスト教的慈善の誕生 作者: ピーターブラウン,Peter Brown,戸田聡出版社/メーカー: 慶應義塾大学出版会発売日: 2012/04/01メディア: 単行本 クリック: 15回この商品を含むブログ (8件) を見る ピーター・ブラウン『貧者を愛する者 古代末期におけるキリスト教的慈善の誕生』戸田聡訳、慶應義塾大学出版会、2012年、1–80ページ。 実際、ユダヤ教徒が誰一人として物乞いをせず、かの不敬なるガリラヤ人が自分たちの貧者だけでなく私たちの貧者をも支援しているのに、私たちの民が私たちからの援助なしでいるのを万人が目の当たりにするのは、不名誉なことだ。（3ページ） ユリアヌスがこのように述べたのは362年のことでした。当時すでにキリスト教の一大特徴として、貧しい者をキリスト者であるかいなかにかかわらず援助することが認められていたことがわかりま
神奈川県、1700社に635億円返還へ 独自企業税 - 日本経済新聞
神奈川県が2001年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は違法だとして、いすゞ自動車が納付した19億円余りの返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は21日、条例を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、県に全額の返還を命じた。いすゞ側勝訴が確定した。自治体が条例で定めた独自課税について違法と認めた最高裁判決は初めてとみられる。県は約1700社から約480億円を徴収して
富裕層の所得税率75%は違憲、仏憲法会議が判断
視察に訪れたフランス・パリ（Paris）近郊のランジス（Rungis）にある卸売市場で、記者団の質問に答えるフランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領（2010年12月27日撮影）。(c)AFP/BENOIT TESSIER 【12月30日 AFP】フランスの法律や条約に関する違憲審査を行うフランスの憲法会議（Constitutional Council）は29日、所得税の最高税率を75%とする政府の税制措置は違憲であるとの判断を下した。富裕層への増税を税制政策の最重要項目に掲げてきたフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領と与党社会党にとっては、大きな痛手となる。 来年1月から2年間に限り、富裕層の所得税率を引き上げるというこの一時的な措置について憲法会議は、世帯全体ではなく個人に適用されるものであることから、税の公平性の原則に反していると
スターバックス 法人税支払いへ NHKニュース
世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、６日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう２年間に２６億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、６日、再来年までの２年間で合わせて２０００万ポンド（日本円で２６億円余り）の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、１９９８年にイギリスに進出して７００を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は１年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出
政財界の脱税疑惑名簿報道、ギリシャ人記者無罪 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ローマ＝末続哲也】ギリシャからの報道によると、アテネ地裁は１日、スイスの銀行に預金口座を持つ、脱税疑惑のあるギリシャ人約２０００人の極秘名簿を報道して個人情報保護法違反に問われたジャーナリスト、コスタス・バクセバニス氏（４６）に無罪判決を言い渡した。 バクセバニス氏が自身の発行する雑誌で１０月２７日に報じた名簿は、フランス政府が２０１０年に脱税捜査用の資料としてギリシャ政府に提供していたもので、著名財界人や政治家の名が含まれている。しかし、ギリシャ政府は最近まで本格捜査を行ってこなかった。バクセバニス氏への無罪判決を受け、政府の姿勢を追及する動きにも拍車がかかりそうだ。 司法当局はすでに判決を前に、名簿を握りつぶしてきた歴代財務相の責任の調査を議会に求めている。
湯浅誠の声明とインタビューへの違和感 - 紙屋研究所
湯浅誠が内閣府参与辞任について述べた言葉や、 湯浅誠からのお知らせ: 【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版） それをめぐって受けたインタビューに違和感がある。 特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞) もともとの意図を考えるとうなずけるものはある もともと、湯浅の辞任の言葉は誰に、どんなつもりで言った言葉なのかを考えながら読むといいと思うのだが、まず彼が内閣府参与になったことで政府の犬になったとか、梁山泊の末路状態みたいな受け取られ方をしたことに対して向けられた言葉ではないかと感じる。 湯浅が自分の掲げた要求や理想モデルのために、政府に参画すること自体は、十分にありうることだと思う。ぼくのような左翼だって、自分たちの言っていることを実現するために、部分入閣するなんて有り得る話だし、中央政府だけでなく、地方政治でもい
マルウェアや不正アクセスだけじゃない！--ネットに忍び寄る脅威
インターネットの脅威といえば、「ウイルス」「不正アクセス」などのセキュリティ問題を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、以下に紹介する「『ネット黄金時代』を脅かす10の懸念」の筆者は、脅威はそれだけでないと考えている。無償で自由に使えるインターネットの現在の環境を脅かす要因はたくさんあるという筆者が、中でも特に大きな懸念を10個選び出して解説する。 ◆注目記事 「ネット黄金時代」を脅かす10の懸念（前編） 「ネット黄金時代」を脅かす10の懸念（後編） ◆さまざまな脅威 ◇規制当局の動向 グーグルの2012年--規制当局の判断や特許など注目すべき5つのこと グーグルの独占禁止法違反行為の疑いに対する当局の調査や、特許侵害をめぐる法的な争いが、2012年に重要な局面を迎える見通しだ。2012年の同社の動向について、5つの予測を紹介する。 ◇ネット検閲 「ネット検閲は人民のため」--中国外交部報道
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平山郁夫氏の遺族、遺産2億円隠す 国税局が指摘 - 日本経済新聞