米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。　発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。　イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）

私たちの知らないところで、私たちの知らない人が、私たちが遭遇した困難のために祈ってくれている。東日本大震災に際して、世界中の人々から多くの救いの手が差し伸べられたことは記憶に新しい。が、私たちが知らないこんな話もあった。（フジサンケイビジネスアイ）　先日、フェイスブックの会員の間で反響を呼んだ１枚の写真があった。写真は何の変哲もないただのパソコン基板。だがよく見ると小さな字で「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　Ｊａｐａｎ（日本に神のご加護を）」と祈りの言葉が印刷してあったのだ。　基板とはパソコン内部に装填（そうてん）されている主要部品で、普段はまったくユーザーの目に触れることはない。そこに日本への思いやりのメッセージがあった。　会員からは次々と「ありがとう。感激です」「感動した」など感謝のコメントが書き込まれた。同時に、いったい誰が、何のために、パソコンの内部基板にこのようなメッセージを印字したのだろう

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

私は一昨日、１１月９日、読売新聞社の主筆であり、読売巨人軍の取締役会長である渡邉恒雄氏から、「巨人軍の一軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎郁ヘッドコーチは降格させる。江川氏との交渉も始めている」と言われました。　既に、桃井恒和オーナー兼代表取締役社長や原監督と協議して、ヘッドコーチは岡崎氏と内定しており、その旨を岡崎氏や監督に伝え、オーナーが決定した年俸で今日１１日に契約書を取り交わすことになっていました。ご本人やチーム首脳もそのつもりで、宮崎で秋季キャンプに入っていたにもかかわらず、渡邉氏はそれを覆し、江川氏をヘッドコーチにするというのです。　江川氏は私も尊敬する優れた野球人です。しかし、私と桃井オーナーは１０月２０日に読売新聞本社の渡邉会長を訪れ、岡崎氏がヘッドコーチに留任することを含む、コーチ人事の内容と構想、今日の補強課題を記載した書類を持参して報告し、渡邉氏の了承も得ていたのです

１日に放送が終了したＮＨＫ総合の連続テレビ小説「おひさま」の世帯視聴率（関東地区）が、全回を通じた平均で１８・８％を記録したことが３日、ビデオリサーチの調べで分かった。前作「てっぱん」の１７・２％を１・６ポイント上回り、前々作の「ゲゲゲの女房」も０・２ポイント上回った。　この数字は、歴代の朝ドラで平成１３年度以降の過去１０年間では２１作中９位、１８年度以降の過去５年間では１１作中３位に当たる。　最終回の視聴率は、関東２１・６％。関西１９・３％だった。　「おひさま」は、長野県安曇野市と松本市が舞台。激動の昭和時代を生きた女性の半生が描かれ、最終回では朝ドラとしては２４年ぶりに女優、黒柳徹子さん（７８）が出演した。

【山口組組長　一問一答】（上）　暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。　－－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか　社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として

暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ

サッカーの元日本代表で日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅のＤＦ松田直樹選手（３４）が４日、長野県松本市内の病院で死亡した。松本山雅の大月弘士社長が明らかにした。　松田選手は２日に松本市内で行われたチームの練習中に倒れ、心肺停止の状態で松本市内の病院に搬送された。人工心肺装置で血液の循環を維持させてきたが、意識はなく厳しい状況が続いていた。　松田選手は群馬県桐生市出身で、前橋育英高卒業後の１９９５年にＪ１横浜Ｍに入団した。昨季まで主力として１６年間プレーし、３８５試合に出場して３度のリーグ優勝に貢献。今季から松本山雅ＦＣに移籍していた。　日本代表としても国際Ａマッチ４０試合に出場し、２００２年のワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会では全４試合にフル出場し、初の決勝トーナメント進出の原動力となった。

奈良文化財研究所は、木簡に記された古代人の人名を検索できる「木簡人名データベース」をホームページ上に公開した。東京大学史料編纂所との共同開発で、すでに木簡のデータベースはあるが、人名専用のものは初めてという。　藤原京や平城京などで出土した飛鳥～奈良時代の木簡に書かれた延べ約９８００人の人名を収録。出土した遺構の年代や木簡に記された内容なども分かる。今後は全国の約４００遺跡を含め、江戸時代までの木簡の人名を収録する予定。　奈良時代の長屋王の場合、「長屋親王」「長屋皇子」など表記が複数ある場合があるが、同一人物としてまとめられており、一般的な表記でも木簡に記されている表記でも検索することができる。同研究所は「木簡を手軽に扱うためのツールになれば」と話している。

政府が東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「震災発生から２カ月で３万戸供給する」と掲げた目標について「３万戸完成」ではなく、「着工できる環境が整備された状態が３万戸」としていたことが１５日、わかった。国土交通省が明らかにした。被災地では仮設住宅の早期完成を望む声がある中、「供給」という言葉を「完成」とは違う解釈で使ってきたことへの批判が出そうだ。　大畠章宏国土交通相は３月１５日の記者会見で「２カ月で大体３万戸の供給が可能という状況になった」と説明。４月５日の記者会見では「この２カ月で３万戸」に加えて「プラス３カ月ぐらいで３万戸の仮設住宅の建設を要請することにした」と述べ、５カ月で６万戸の供給を目指す意向を示していた。　国交省も、今回の大震災で必要な仮設住宅は約７万２千戸とみている。しかし、１５日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の３６戸のみで、着工済みが１万３９５戸、着

「何で今さら」。福島第１原発事故で１１日、政府が新たに「計画的避難区域」の対象にすると発表した福島県の飯舘村や葛尾村、浪江町の全域と川俣町と南相馬市の一部。住民らはこれまで高い放射線量の中で不安な生活を続けていた。　避難の指示もなく「安全」と言い続けた政府が、事故から１カ月もたって出した、あいまいな指示。「国に裏切られた気分だ」。怒りと悲痛な声が上がった。　１カ月をめどに避難するように求める計画的避難区域に指定された飯舘村。１１日午後、村役場で開かれた説明会では住民から強い訴えが飛んだ。「補償はどうなるのか」「いつ戻ってこられるのか」　経営者の一人は「地域に密着してやってきた。退去すれば信頼を失い、廃業になってしまう。逃げることはできない」と涙を浮かべた。自治会長の細山利文さん（６２）は「自主避難とは違い、長期的になる可能性が高い。何百頭も牛を飼っている人もいる。生活の基盤をどうするのか、

屋上に上がったのは避難ではなく、津波の様子を見るためだった。宮城県南三陸町。３階建ての防災対策庁舎を濁流が襲ったとき、町幹部と職員約３０人が屋上にいた。第１波で約２０人がさらわれた。残った１０人はさらに押し寄せた７回の波に耐え、生き残った。　いまだに１万人の町民の行方が分からない。街路樹には地上から約１５メートルの部分に漂流物がからみつき、３階建ての町営住宅の屋根には乗用車が乗っている。　１１日午後。最初の揺れは佐藤仁町長が９日に起きた地震の話を挙げて町議会の閉会あいさつをしているときに起きた。横揺れに立っていられず、議場にいた約４０人は机の下に身をかわした。　海辺の「南三陸ホテル観洋」のパート従業員、菅原つるよさん（６５）は揺れがやんだ１０分ほど後に海面が黒いことに気づいた。「養殖のワカメかと思ったら違った。水が引き、海底の黒い岩肌が見えていた」　引いた水が戻ってきたときの恐怖の光景を、

津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。　釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。

【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。　－－福島の事故の状況は　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」　－－状況はなぜ悪化しているのか　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ

クリックして拡大する会見に臨む菅直人首相（手前）。その東日本大震災における“指揮ぶり”は、ヒトラーを思わせる＝１８日、首相官邸（酒巻俊介撮影） 北澤俊美・防衛相（７３）の好きな言葉に「文民統制＝シビリアン・コントロール」があるが、生半可に理解している節がある。アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）は第二次世界大戦においてドイツ国防軍や親衛隊を指揮・統率したが、ヒトラーは「文民」であるからして、独軍は「文民統制」されていたことになる。そのヒトラーの指揮・統率ぶりはつとに知られる「独善的」に加え、意外にも「場当たり的」面も少なくなかった。「独善的」「場当たり的」といえば、東日本大震災における最高指揮官・菅直人首相（６４）の“指揮・統率ぶり”そのもの。国家危急を前に、とんでもない指導者が現れる歴史の悲劇は、世紀をまたいで繰り返される。　ヒトラーによる「場当たり的」指揮・統率の背景に、自身が持

日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の会見で、２０１１年度の税制改正法案に盛り込まれた法人税の税率引き下げについて「やめていただいて結構」と述べた。東日本大震災の復興財源を確保するためで、経済界が国際競争力を確保するため強く要望していた法人税率引き下げを断念する考えを示した。　一方で、米倉会長は「その代わり迅速に復興へ動いていただきたい」と要望。併せて「高速道路の無料化、子ども手当、高校の授業料無償化も見直すべきだ」と指摘、「国民が総力を挙げて震災復興を援助していかなければならない」と強調した。　また、復興に向け「強力なリーダーシップが発揮できる態勢を早急に作るべきだ」との認識を示し、「復興庁などの組織が特別にあってもいい」と語った。　東京電力の福島第１原子力発電所の被災で、今夏の電力供給が不足する見通しであることについては「最終的には法律による電力の使用制限もやむを得ないと思う」としたうえで

東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所で爆発事故などが相次いでいた１３日からの数日間、過労のためダウンしていたことが２７日分かった。その間は、東京都千代田区の東電本店内で横になりながら原発の情報収集に加え、指示を出していたという。　現在は体調が回復し、東電内に設置された統合連絡本部に戻って指示しているという。　清水社長は１３日の記者会見を最後に、公の場に姿を現していない。

日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、たばこ全商品の出荷を３０日から４月１０日まで一時的に停止すると発表した。東日本大震災の影響で、物流の停滞や材料の調達難が続いているため。　この間、「マイルドセブン」「キャスター・マイルド」など主要２５銘柄にしぼり、東海以西の生産拠点で在庫の充実を進め、安定した製品供給を図るとしている。

食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。　大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。　井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電

記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和）　「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。　建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法