中学生自殺“水かけズボン脱がそうとするも いじめにあたらず” | NHKニュース
４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで
小池知事 「民進党との合流は全く考えてない」 | NHKニュース
希望の党の代表を務める東京都の小池知事は２７日夜、記者団に対し、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、希望の党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることに関して、「民進党側から、いろいろと呼びかけはあったと聞いているが、そもそも『党としてうんぬん』は、こちらは、全く考えていない。どういうふうな対応をとられるかは、先方が考えることだ」と述べ、党どうしの合流はありえないという考えを示しました。
人気飲食店の予約キャンセル対策で新サービス | NHKニュース
被害額が年間２０００億円との試算もある飲食店予約のキャンセルの新たな対応策として、大手クレジットカード会社などでは、提携した人気レストランでキャンセルが出た場合に席を買い取り、希望するカード会員に仲介する新たなサービスを２４日から始めました。 このサービスでは、提携した飲食店でキャンセルが出た場合に席を買い取り、その情報を無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」で登録したカード会員に通知します。通知を受けた会員は専用のサイトでクレジットカードによる決済をすることで、予約が難しい人気店を利用できるメリットが、店側にも用意した食材がむだにならないなど双方にメリットがあります。 飲食店の予約では、直前のキャンセルや連絡なしに来店しない客が絶えず、三井住友トラストクラブなどの調査では、被害額は最大で年間２０００億円と試算されるなど、飲食業界では大きな課題となっています。 新たなサービスは、２４日から都内の日本
ふるさと納税で減収の東京・世田谷区長が寄付の呼びかけ | NHKニュース
ふるさと納税の影響で今年度、３１億円に上る減収となった東京・世田谷区の区長が、３１日朝、みずから街頭に立ち、地元の区にもふるさと納税ができることを訴え寄付を呼びかけました。 減収額は、都内の区市町村で最も大きく、区ではこのまま減収が続くと行政サービスに影響が出るおそれがあるとしています。 これを受けて、３１日朝、世田谷区の保坂展人区長が担当職員などと１０人で区内の駅前に立ち、「区の現状を知ってください」などと呼びかけながら用意したパンフレット８００枚を通勤客などに手渡しました。 そのうえで、区民が地元の区にもふるさと納税ができることを訴え、寄付を呼びかけました。中には立ち止まって説明を聞く家族連れの姿も見られました。 保坂区長は「ふるさと納税が浸透し想定を上回るペースで減収額が増え、まだブレーキがかかっていない。今後もこうした形で区民に理解を求めていきたい」と話しています。
家計簿アプリなどの事業者を登録制へ 改正法が成立 | NHKニュース
銀行口座やクレジットカードの取引記録を一元的に管理する家計簿アプリの利用者が増える中、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ、銀行法などを改正する法律が２６日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ、銀行法などを改正する法律が２６日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 この法律では、事業者が登録をする際に、個人情報の流出を防ぐ体制を整えることや、会社の財務状況を国に報告することを義務づけます。 これによって、利用者の保護を強化し、最新のＩＴを活用した金融サービス、フィンテックの開発や普及を進めやすい環境を整える狙いがあります。
競馬場などの未成年者の入場制限 民進が法案原案 | NHKニュース
ギャンブル依存症対策を検討している民進党の作業チームは、依存症の防止に向けて、国や自治体に対し、競馬場などに未成年者が入場できないようにする施策の実施などを求める法案の原案をまとめました。 具体的には、競馬場などに未成年者が入場できないようにすることや、一定の期間に馬券の購入やパチンコなどに費やす金額を制限できるシステムの整備などに、特に配慮すべきだとしています。民進党はこの原案をもとにさらに党内で議論して、今月中にも法案をまとめたい考えです。 ギャンブル依存症対策をめぐっては、日本維新の会が、国や自治体に専門的な治療が受けられる医療機関の整備などを求める法案を参議院に提出しているほか、自民・公明両党も政府に対し、具体的な対策を盛り込んだ基本計画の策定などを求める基本法案をまとめていて、今後、各党間で、調整が行われるものと見られます。
キリンとＬＩＮＥが新型自販機開発 スマホで飲み物購入 | NHKニュース
低迷する自動販売機の売り上げを増やすため、飲料大手のキリングループは、無料通信アプリのＬＩＮＥと連携して、スマートフォンで商品を買ったり、ポイントがたまったりする新しい自動販売機を開発し、１３日から設置し始めました。 ポイントもたまり、たまったポイントは飲み物を買うクーポンに交換したり、クーポンは別のユーザーに送ることもできます。 キリングループとしては、６６００万人が利用しているＬＩＮＥと連携することで、若い世代にたくさん利用してもらいたいとしていて、設置台数は１年で２万台に増やしたいとしています。 日本自動販売機工業会によりますと、自動販売機はコンビニなどとの競争が激しく、売り上げが去年までの１０年間で２０％余り減少しています。 このためほかの飲料メーカーも、売り上げを増やすため、スマホと連携した新たなサービスを相次いで打ち出しています。 キリングループで自動販売機の事業を担当する会社
債権や契約分野の民法改正案 衆院法務委で可決 | NHKニュース
企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す約款について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとした、民法の債権や契約の分野の改正案が、衆議院法務委員会で採決され、自民・公明両党や共産党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。 改正案は、インターネットの通信販売などで企業が不特定多数の契約者に示す約款について、今の民法には規定がなく、トラブルになるケースもあるとして、新たに規定を設け、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とするなどとしています。 また、重度の認知症など判断能力のない人が行った契約などは無効と明記するほか、賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどを回復する費用を除いて、敷金は原則として返されるとしています。 さらに、消費者が買った商品に欠陥や傷が見つかった場合、売り手に対して損害賠償や契約の取り消し、
家計簿アプリ 大手銀行が安全性高める取り組み | NHKニュース
スマートフォンで銀行口座などの取り引き記録をまとめて管理できる「家計簿アプリ」の人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングのＩＤやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声も出ています。このため、信頼できる事業者には、銀行が直接、口座の記録を提供し、ＩＤなどを知らせずにアプリが利用できるようにして安全性を高める取り組みを、大手銀行が始めています。 このため、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、サービスの内容や情報管理の体制を審査して問題がないと判断した事業者には、利用者の同意を条件に、口座の取り引き記録を提供する取り組みを、ことしの秋以降始める方針です。 これによって、利用者はＩＤやパスワードを事業者に預ける必要がなくなり、リスクを減らせるとしています。 銀行側としても、ＩＴを駆使する事業者との連携を広げる狙いがあり、開発担当の藤井達人さんは「技術革新の
ＴＳＵＴＡＹＡ展開の会社 徳間書店を傘下に入れる方針固める | NHKニュース
ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
テレビ朝日 放送予定ドラマで「きりたんぽ」タイトル変更へ | NHKニュース
テレビ朝日が放送を予定している「サヨナラ、きりたんぽ」というタイトルのドラマをめぐり、秋田県が特産品の「きりたんぽ」のイメージを損なうおそれがあるとして、テレビ朝日にタイトルの変更などを申し入れたことがわかりました。テレビ朝日はドラマのタイトルの変更を決めたということです。 テレビ朝日のホームページによりますと、ドラマは、主人公の女性が自分を裏切った男性などを「成敗する」という内容で、主人公について「平成の阿部定に！？」として戦前に女が男性を殺害し、その下腹部を切り取った「阿部定事件」を思い起こさせる記述があります。 これについて秋田県は「秋田の特産品きりたんぽが不適切に扱われている」として、７日、テレビ朝日に対して番組タイトルの変更などを申し入れました。 秋田県観光戦略課あきたびじょん室は、「県にも苦情が寄せられていて、大切な郷土料理であるきりたんぽのイメージダウンにつながるのではないか
楽天Ｅｄｙに賠償命令 「注意義務に違反」と東京高裁 | NHKニュース
スマートフォンを紛失して電子マネーを不正に使われた男性が、発行会社の「楽天Ｅｄｙ」に賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は、「ホームページに紛失時の手続きの記載がなく、注意義務に違反する」として、２２０万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 １審の東京地方裁判所は「電話と電子マネーの運営会社は別個のもので、一般論として、通信サービスを停止すれば電子マネーの利用も停止されると考えるのは合理的ではない」などとして男性の訴えを退けました。 １８日の２審の判決で、東京高等裁判所は「通信サービスを停止すれば電子マネーは不正に使われないと考える利用者がいることを発行会社は想定できた」と指摘しました。 そのうえで、「当時のホームページなどには端末を紛失した場合に手続きが必要なことが記載されていないなど注意義務に違反する」として、楽天Ｅｄｙに対して、およそ２２０万円の賠償を命じました。
出版物の販売額 ４１年ぶりに雑誌が書籍下回る見通し | NHKニュース
ことしの国内の出版物の販売額は、書籍が７３００億円、雑誌が７２００億円と推定され、４１年ぶりに雑誌が書籍を下回る見通しとなりました。 このうち、書籍は７３００億円で、文学賞関連のベストセラーが多かったことなどから、およそ１．６％の減少にとどまったのに対し、雑誌は販売部数の減少もあって、およそ７．７％落ち込んで７２００億円と、昭和５０年以来４１年ぶりに雑誌の販売額が書籍を下回る見通しとなりました。 出版科学研究所によりますと、携帯ゲーム機やスマートフォンの普及のほか、電子雑誌の読み放題サービスの普及が雑誌の販売の減少につながっていると考えられるということです。 こうした状況を受けて、日本雑誌協会に加盟する出版各社は、初めての試みとして、年末年始におよそ１７０点、８４０万部に及ぶ雑誌の最新号や新刊の書籍を発行することになり、新たな正月商戦を展開することを目指しています。
携帯電話の決済システムに不正にアクセスか 男を逮捕 | NHKニュース
大手通信会社ＫＤＤＩの「ａｕかんたん決済」と呼ばれる携帯電話を使った代金決済システムに、他人になりすまして不正にアクセスし代金を決済していたなどとして、都内の２１歳の男が逮捕されました。警視庁は、契約者が気付かないうちに代金を勝手に決済されてしまい、被害は全国で数千万円に上るのではないかと見て調べています。 「ａｕかんたん決済」は、インターネットで購入した商品やサービスの代金を通話料金に上乗せして支払う決済システムで、ＮＴＴドコモやソフトバンクも同様のサービスを行っていて、スマートフォンが普及する中、便利な決済方法として利用が増えています。 警視庁は、山口容疑者がこの決済システムを利用し、登録したサイトから与えられるポイントを換金するなどの手口を繰り返し、被害額は全国で数千万円に上るのではないかと見て調べています。
スマホアプリで銀行口座から買い物代金決済 横浜銀行 | NHKニュース
ＩＴと金融サービスを融合させた「フィンテック」と呼ばれる技術が注目されている中、地方銀行大手の横浜銀行は、スマートフォンのアプリを使って買い物した代金を銀行の口座から決済できるサービスを導入することになりました。 来年３月から始める予定で、当面は神奈川県内で飲食店などを経営している企業１０社ほどの店舗での利用を想定しているということです。 利用者側は、スマートフォンを操作するだけで会計を終えられるほか、店舗側としてもクレジットカード決済に比べて、支払う手数料が少なくなるメリットがあるということです。 ＩＴと金融サービスを融合させた「フィンテック」と呼ばれる技術が注目されていますが、銀行によりますと、スマートフォンのアプリを使って直接、口座から決済するサービスは、国内の金融機関では初めてだということです。 営業企画部の島山幸晴グループ長は、「銀行としては口座の利用者が増えることなどを期待した
アマゾンの”誤算” 読み放題に“特別条件”｜NHK NEWS WEB
ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講
ＨＰ不正アクセス 最大で２０万人の個人情報流出か | NHKニュース
東京・渋谷区にあるジュエリーを販売する会社のホームページが不正アクセスを受け、最大で２０万人の顧客の個人情報が流出したおそれがあることが分かりました。さらに、一部の顧客については、クレジットカードの情報も流出したおそれがあるということです。 会社によりますと、ことし２月ホームページの動きが鈍くなったため調べたところ、外部からの不正アクセスが発覚し、さらに２週間後に「ホームページから顧客の個人情報を盗んだ」という内容の英語の電子メールが届いたということです。会社は顧客に連絡するとともに警察に被害届を出したということですが、流出したおそれがあるのは最大で１９万９７０９人分の名前、住所、生年月日などで、このうち５３７人分については、クレジットカードの番号や有効期限、それにカードの裏に記載され、本人認証に使う「セキュリティーコード」も含まれているということです。 ザ・キッスは「お客様にご迷惑とご心
「サークルＫ」と「サンクス」が「ファミリーマート」に NHKニュース
大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
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小泉氏「小池氏選挙出てほしい」｜NHK 首都圏のニュース
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