出版物の販売額 ４１年ぶりに雑誌が書籍下回る見通し | NHKニュース
ことしの国内の出版物の販売額は、書籍が７３００億円、雑誌が７２００億円と推定され、４１年ぶりに雑誌が書籍を下回る見通しとなりました。 このうち、書籍は７３００億円で、文学賞関連のベストセラーが多かったことなどから、およそ１．６％の減少にとどまったのに対し、雑誌は販売部数の減少もあって、およそ７．７％落ち込んで７２００億円と、昭和５０年以来４１年ぶりに雑誌の販売額が書籍を下回る見通しとなりました。 出版科学研究所によりますと、携帯ゲーム機やスマートフォンの普及のほか、電子雑誌の読み放題サービスの普及が雑誌の販売の減少につながっていると考えられるということです。 こうした状況を受けて、日本雑誌協会に加盟する出版各社は、初めての試みとして、年末年始におよそ１７０点、８４０万部に及ぶ雑誌の最新号や新刊の書籍を発行することになり、新たな正月商戦を展開することを目指しています。
総務省の「実質0円禁止」で“明暗”分かれた携帯電話業界--2017年は「代理戦争」へ
端末の「実質0円」販売が事実上禁止された影響を受けて戦略変更を余儀なくされる大手3キャリアと、逆にその影響が追い風となったMVNO。業界の商習慣を大きく変え、競争を促進することで通信料の引き下げを狙う総務省の施策によって、明暗がくっきり分かれた2016年の携帯電話業界を改めて振り返るとともに、2017年の動向を占ってみたい。 行政の関与で大きく変わった携帯電話市場 2016年の携帯電話業界を一言で表すならば、「政」ということになるだろう。それほど今年は業界全体が行政、具体的には総務省の影響を非常に大きく受けた1年だったといえる。 首相からの指示を受け、高市早苗総務大臣が昨年、総務省で「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を開催。その結果が今年の携帯電話市場に大きく反映された 事の始まりは2015年にさかのぼる。安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ発言を受け、総務省のICT安
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