id:z1h4784 増田はずっと言ってたのかも知れないけど自分の耳には入ってこなかったなあ。大変シンプルでよく分かった。ただ、具体的な事例は示してほしい。おそらく女性や障害者が経験する差別とは性質が異なるはずなので よく分かってなくて笑った。下記もこの類型。 id:masahiro1977 その差別行為の具体的な例をあげて欲しい。第三者から見ても一発で差別とわかる言動、説明されないとわからない言動、問題ない内容なのに当事者が被害妄想膨らませて差別だと決めつける内容と幅が大きいんだよ。 これらのブコメの真意はこうである： 具体的な事例を示さない限り、「何が差別なのか」を自分で考えてそれを避ける行動はとりません つまり、差別を辞めないことの表明である。 差別を辞めるとはどういうことか？ 「いったい何がセクハラにあたるんだよ！よくわからないからどういう状況でどう言えば良いのか教えてくれ」という

ローマ教皇庁、「同性婚は祝福できない」と公式見解 https://www.bbc.com/japanese/56410862 これ、大炎上しても全くおかしくない差別的な見解だと思うんだけど、大して炎上してない様に見えるのは日本に居るからなんだろうか？ キリスト教の同性愛忌避は歴史的に同性愛者への迫害と差別の一番大きい要因だったと思う ある意味では過去のあらゆる悲劇の象徴を繰り返すような判断である訳で、それはヒトラー礼讃や日本で言えば「井戸に毒」を反復する以上に問題のある発表なのではないか？ 2021年にもなってこんな認識のままである、にも拘らずこの反応の薄さは何だろう？ 国内の反応に限定しても余りに薄すぎる（大半がキリスト者でないとしても）はっきり言って、手心を加えていないか？ 自分の立場を明確にすると、所謂リベラルではないし、所謂「行き過ぎたポリコレ」には警戒さえ抱く事も有るタイプの人間

パックンは、アメリカの二大政党のうち民主党の支持者。 そのパックンが感じるアメリカ社会の分断は、「みずからの家族内の分断」にも表れていると語り始めました。 パックン 「弟は西部ワイオミング州という田舎の州で警察官、絶対共和党員です。兄弟げんかの原因になっているのがこの右左の対立なんですね。大好きな弟なんだけど、トランプ支持者であって話が通じないんです。政治ネタになるとすぐけんかになるんです。もったいないですよ、クリスマスディナーが毎回、すぐ戦場と化す！それぐらいの勢いになりますね」 「弟に『見ているチャンネルは嘘ばかりだ』と言っても、弟がそのチャンネルを見ているんですよね。弟からすると『兄貴が見ているチャンネルが嘘ばかりだ』となるんですよ。お互いの情報源が違っているんです」 「僕の世界と弟の世界がもう平行しているんです。ほとんど交差しないんです」

エチオピア北部ティグレ州で政府軍と当地を掌握していたティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）が11月に軍事衝突。アビー首相は28日、州都メケレの制圧と軍事作戦完了を宣言したものの数万人規模の難民が隣国スーダンなどに逃れ、深刻な人道危機に陥っています。ＴＰＬＦの抗戦も続いているもようで今後が心配されている地域なのです。 「エチオピアのアビー首相」といえば2019年のノーベル平和賞を受賞して日本でも一躍名が知れた人物。その方が内戦ともいえる軍事衝突をどうして決行したのでしょうか。 映画「ボヘミアン・ラプソディ」の名シーンにも　エチオピア北部は1984年、百万人単位が緊急援助を必要とするほどの飢餓が発生し、イギリスＢＢＣが伝えた現地映像に衝撃を受けたミュージシャンのボブ・ゲルドフらがチャリティー団体「バンド・エイド」を結成、イギリス系著名ミュージシャンが結集して分担歌唱した「ドゥ・ゼイ・ノウ・イッツ・ク

ナイキのCMにいいね、と言っただけでナイキはウイグル人差別に加担しているダブスタと言われた。 そのことは知らなかったし、それはそれとして切り離してCMの外国人差別は宜しくないではどうも済まされないようだ。 そうかと思えば、ろくでなし子が子どもは在日だなんて知らないよね、という呟きに対して反差別が知らないことと無かったとは違うと嗜めると知らないことまで責めるのは違うと言われた。 もちろん同じ人は言われたわけではないがダブスタとはいったい… 一度反差別の態度を取ると一貫して一切の矛盾も許されないようだ。 今はてなで話題の動物園がそれだ。 個人的にはメッセ黒田の貧困ネタみたいなものかと思うので思い出し話にポリコレ持ち込まんでもと思うが、公立中全体と捉える主語デカ案件も相まって反差別のダブスタが批判されている。 反差別的コメントをしているidをいくつか遡って見てみたが基本的な立ち位置は変わらないが

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

アイデンティティ・ポリティクスとは、人種やジェンダー、あるいはイデオロギーや金銭的利益などの共通の特徴に基づいた集団を形成して、政治に動員することである。「目標を達成するために集団を形成する」ということ自体は政治的な行為としてはごく普通のものであるのだが、問題なのは、近年では「共通の敵に基づいたアイデンティティ・ポリティクス」が盛んとなっていることだ――とルキアノフとハイトは言う。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77812?page=5 www.youtube.com このＣＭの件なんですが、 まず最初にマーケティングの観点で語るという手もあるとは思います。 togetter.com ただ、大前提として、ナイキがちょっと前までアメリカでも欧州でも「差別に加担する企業」としてやり玉に挙げられており そのイメージを刷新するために強いメッセージを打ち出

三浦春馬さんの突然の死。それを受けて、WHOの「自殺報道ガイドライン」が注目を集めている。そして、自殺対策の専門家による報道の問題点についての指摘なども記事にされている。しかし、「自死遺族」たちがどんな報道を望んでいるのかについてはあまり紹介されていない。 果たして自死遺族たちはどのような報道を望んでいるのか？今年3月に取材した一般社団法人全国自死遺族連絡会 田中幸子代表理事の話を要約して再びお伝えしたい。 自死遺族たちは、メディアの報道姿勢にいろいろな疑問を持っている。田中さんは、自らも息子さんを自死で亡くしている。このインタビューをした3月には、学校に行きたくない子どもたちに向けて、一斉に「死ぬな」というキャンペーンをすることについて、田中さんにお話を伺った。 しかし、三浦さんの死を受けて、一斉にメディアが「死ぬな」ということを伝えることで、いま同じような状況が起きているのではないか。

今年5月発覚した黒川弘務・東京高検検事長（当時）と新聞記者らの「賭け麻雀」問題を受け、「ジャーナリズム信頼回復のための提言」が7月10日、南彰・新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。この提言をめぐるシンポジウムがきょう18日、開催される。 私も当初、提言の賛同人に名を連ねる予定だった。だが、原案の根幹部分が大幅に“後退”してしまったと判断し、辞退した。公表された提言のどこに問題があると考えたのか。なぜ後退してしまったのか。ジャーナリズムのあり方をめぐる議論に一石を投じることになればと思い、原案と比較検証して、問題点を明らかにしようと思う（以下、公表された提言は「提言」、原案は「提言原案」と表記する）。 7月18日夜、シンポジウムが「信頼回復のための6つの提言」を受けて行われる　「提言」は、「賭け麻雀」はそれ単独の問題ではなく、「オフレコ取材での関係構築を重視するあまり、公人を甘やか

米ドルと英ポンド紙幣（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【7月13日 AFP】世界の大富豪80人超が13日、新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡で各国政府に呼び掛けた。 【あわせて読みたい】世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー（Millionaires for Humanity）」は、富裕層は課税額を「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと公開書簡につづった。 署名しているのは、米アイスクリームメーカー、ベン＆ジェリーズ（Ben and Jerry's）の共同創業者のジェリー・グリーンフィールド（Jerry Greenfield）氏や、脚本家のリチャード・カーティス（Rich

ビバリーヒルズの有名な高級ショッピング街ロデオドライブも封鎖された　Photo: Bing Guan / Bloomberg / Getty Images 「沈黙は不正を働いたのと同じ」というプレッシャー 米ミネソタ州ミネアポリスで始まった、黒人暴行死事件に抗議する反人種差別運動「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」は全米、そして世界各国へと広がり、ソーシャルメディア上でも熱気を帯びている。 変革を求める人々は、声を上げない有名ブランドや企業、著名人に「沈黙は加担だ」「不正を働いたのと同じだ」と厳しい目を向けてきた。そういったプレッシャーに半ば押されるようにブランドや著名人はBLM関連の投稿を急いだ。 6月初旬にインスタグラムを中心に黒塗りの四角形の画像を投稿する動きが広がったことは、まだ記憶に新しい。 「これまで政治的な発言を避けてきた企業も、無言でいるという選択肢はない」「この期に及

この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の、横田滋さんが亡くなったことを受けて安倍総理大臣は今夜、記者団に対し、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べました。 そして、2002年の10月に5人の拉致被害者が帰国した際のことに触れ、「その場で写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。あの場にめぐみさんがおられないこと、どんなにか残念で悔しい思いだったか」と述べました。 そのうえで、「滋さんが早紀江さんとともに、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いでこんにちまで全力を尽くしてきたが、総理大臣としていまだに実現できていないことは断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。めぐみさんをはじめ、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するため

岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し

NYクオモ州知事、トランプを圧倒…歴然たる「リーダーシップの差」 アメリカが差し掛かる「大きな分かれ道」 イースター再開宣言 アメリカは、今、戦々恐々としている。 コロナウイルスの感染が、まさに今、燎原の火のように拡大しているさなかにあるにもかかわらず、「戦時大統領（the Wartime President）」を自称するトランプ大統領が、無謀にも2020年4月12日のイースターには「ソーシャル・ディスタンシング」を始めとするコロナウイルス対策を緩和し、アメリカ経済活動を「再開（リオープン）」させると宣言していたからだ。 結局、このイースター再開宣言は、党派を問わず激しい批判を巻き起こし、3月29日になって、トランプの判断で4月30日まで延期された。けれども、その顛末は、文字通り、「戦々恐々」といっていいアメリカの現在を反映している。 アメリカは3月26日にコロナウイルスの感染件数が中国を

東京大学の教職員・学生のみなさん、 新型コロナウイルス感染症の拡大について、みなさんも大変ご心配されていることと思います。政府は2月13日に続き、3月10日に緊急対応策第二弾を発表し、感染拡大の防止に向け、支援施策を発表しました。 東京大学総長として、私もこの間の推移を注視しながら、新型コロナウイルス感染症対策のタスクフォースを学内に立ち上げ、各部局とも密接に連携して、この感染症の最新の情報を共有するとともに、安全なキャンパスの確保のために、各種イベント、行事、会議、あるいは学生課外活動の自粛など、具体的な指針を示し、対策を講じて参りました。 これから4月の新学期に向け、キャンパスで、安心して学び、研究を進め、業務を遂行できる環境を守るために、感染拡大の徹底的な阻止をはかるべく、以下の対策を決定しました。 卒業式・学位記授与式は簡素化して行う 4月からの新学期授業は学事暦通り行う 対面での

入港拒否の英クルーズ船はキューバが受け入れ［ロンドン発］乗員乗客5人の新型コロナウイルス感染が確認され、入港拒否に遭っていた西カリブ海・中米クルーズ船「ブレーマー」（乗客682人、乗員381人）はキューバで受け入れてもらえることになり、18日に民間機でイギリスに退避できる見通しになりました。 乗客の1人で、ロンドンを拠点に世界的に活躍するピアニスト、平井元喜（ひらい・もとき）さん（47）のフェイスブックを見ると、船内では大歓声と拍手が沸き起こったそうです。3月11日乗員乗客5人の陽性が確認された後、バルバドスと旗国バハマで入港を拒否されました。 イギリス人は667人。英メディアによると、乗員乗客43人がインフルエンザ様の症状を示し、隔離されているそうです。キューバが受け入れていなかったら最大10日もかけ大西洋を横断し英南部サウサンプトン港を目指さなければならなかったでしょう。 新型コロナウ

きょうは国連の「国際女性デー」だ。女性の権利を守り、社会参加のための環境を整える機会である。 日本の現状は、世界から取り残されている。世界経済フォーラムの男女平等度ランキングでは、１５３カ国中１２１位と過去最低だった。 女性議員の比率は衆院１０％、参院２３％、地方１４％にとどまる。管理職に就く人も１５％に過ぎず、どれも国際水準から後れを取っている。 今年は「指導的地位に占める女性の割合を３０％程度に」という政府目標の達成年だが、遠く届かない。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校によって、共働き家庭では母親にしわ寄せが及んでいる。「女性は家を守るもの」との性別役割意識が根強い表れではないか。 男女平等が叫ばれて久しい。それを理念とする法律もつくられたが、状況は変わらない。実効性を持つ仕組みを設けていく必要がある。 まずは政治分野からである。国民の半数を占める女性の民意を反映させるため

〈相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。植松被告は起訴内容について「（間違い）ありません」と述べた。弁護側は、事件当時、精神障害があったと無罪を主張した。その後、植松被告が暴れ、裁判は休廷になった〉（産経新聞『【相模原45人殺傷初公判】植松被告、起訴内容認めるも暴れ休廷 小声で「深くおわびいたします」』2019年1月8日） 年明けから、相模原45人殺傷事件の裁判が進んでいる。初公判では、植松被告は起訴事実を認めながらも、手を口に突っ込んで暴れるなどして退廷させられた。 暴れて退廷させられる直前、被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪を述べたという。しかし、果たしてその「皆さま」とは、いったい