部下の精勤を咎める大阪府知事の不見識 黒死病化するコロナ蔓延、 広がる「感染者差別」を許すな！ | JBpress (ジェイビープレス)
大阪府で府の庁舎管理課に勤務する60代の男性職員がコロナ・ウイルスに感染していたことが判明し、報道されています。 職場には5日間出勤しましたが、その際にマスクを着けていなかったのだそうです。 ここで大変に問題と思うのは、府知事が不用意な発言をしていることです。 あろうことか、感染していた職員本人に関して「危機管理意識が足りていなかった」と「批判」するような報道がありました。 もしこの発言が本当であるなら、危機管理意識が完全に転倒・欠如しているのは大阪府知事本人と言わねばなりません。 危機管理するのが管理職 このトンデモ発言を、もう少し細かく見てみましょう。 当該の感染者は、庁舎管理課に勤務する60代の男性と報道されています。 この職員は2月下旬に10日間フィリピンを旅行したとのことで、帰国後勤務に戻ったものと思われます。 60代男性職員氏は3月2日月曜日に発熱の症状が出たとのこと。その後5
感染拡大防止策「今後３週間は継続が重要」都に助言の専門家 | NHKニュース
東京都の対策方針について、都に助言を行っている専門家は、感染拡大を防止するための対策の効果を検証するためには、今後３週間は継続して実行することが重要だという認識を示しました。 この中で大曲センター長は「都内では、海外から帰国した人、経路が追えない人が陽性になるケースが出てきていて、３月の前半と後半で明らかに状況が変わってきている」と述べました。 そのうえで「対策の効果が見えるのは早くても２週間後だ。それに加えて１週間くらい様子を見ないと先は分からない」と述べ、感染拡大を防ぐ対策の効果を検証するためには今後３週間は継続して実行することが重要だという認識を示しました。 また、大曲センター長は「すべての世代の協力が必要だが、若者は感染しても軽く済み体も動くのでリスクの高いところに行ってしまい、両親や祖父母の世代にうつしてしまうことはありえる」として、特に若い世代に感染拡大を防ぐ行動をとるよう協力
「DAYS JAPAN」破産申請 性暴力賠償しきれず：朝日新聞デジタル
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【皆に考えて欲しい】K-1強行開催は典型的な「トロッコ問題」（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さて、新型コロナ禍のさなか、昨日、埼玉スーパーアリーナにおいて有名格闘イベントであるK-1が強行開催されました。以下、NHKより転載。 自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343991000.html この開催強行判断に関して、既に様々な方がコメントを寄せていますが、私が特に注目したのが以下の2名のコメントです。以下twitterからの引用。 西村やすとし内閣府特命担当大臣は現在、政府の新型コロナウィルス対策の担当大臣として指名されており、一方の大野もとひろ埼玉県知事はK-1が執り行われた所在である埼玉県の首長であり、同時に県立施設たる「さいたまスーパーアリーナ」の運営に関する最終意思決定者であります。そして、それぞれの責任ある立場の政治家として今回のK-1強行開催に関して、
新型コロナウイルス感染症に関連する対応について 総長メッセージ | 東京大学
東京大学の教職員・学生のみなさん、 新型コロナウイルス感染症の拡大について、みなさんも大変ご心配されていることと思います。政府は2月13日に続き、3月10日に緊急対応策第二弾を発表し、感染拡大の防止に向け、支援施策を発表しました。 東京大学総長として、私もこの間の推移を注視しながら、新型コロナウイルス感染症対策のタスクフォースを学内に立ち上げ、各部局とも密接に連携して、この感染症の最新の情報を共有するとともに、安全なキャンパスの確保のために、各種イベント、行事、会議、あるいは学生課外活動の自粛など、具体的な指針を示し、対策を講じて参りました。 これから4月の新学期に向け、キャンパスで、安心して学び、研究を進め、業務を遂行できる環境を守るために、感染拡大の徹底的な阻止をはかるべく、以下の対策を決定しました。 卒業式・学位記授与式は簡素化して行う 4月からの新学期授業は学事暦通り行う 対面での
「自己責任」すぎる日本人留学生へのコロナ対策。政府は早急に対応すべき（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
奨学金停止、自費帰国、自費隔離、、、世界中で入国制限措置が取られる中、海外にいる日本人留学生が困難に陥っている。 2020年3月16日、外務省は多くの地域を感染症危険レベル2「不要不急の渡航は止めてください。」に指定。 結果として、日本学生支援機構（JASSO）の規定により、その地域に留学していた学生への奨学金が停止し、自費による現地滞在もしくは自費による帰国を強いられている。 しかも、日本政府は欧州において感染拡大が続いていることを受け、シェンゲン協定加盟国をはじめとする38か国を対象とした、「帰国後14日間の自宅・ホテル待機」、「公共交通機関を利用しないこと」を要請しており、地方出身の学生からは「どうやって帰ればいいのか？」「ホテルで14日間も自費で泊まるお金はない」という声も挙がっている。 「【拡散希望】昨今のCovid-19の流行の影響で多くの地域が外務省の警戒レベル２以上の区域に
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