米ソフトウエア業界伝説の経営者、クック・ナデラ両氏を超える富豪に
ビッグデータ管理・分析サービスを手がける米スノーフレイクの最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任したフランク・スルートマン氏は、ハイテク業界を代表するＣＥＯとして真っ先に頭に浮かぶ人物ではない。しかし、同氏はハイテク３社の経営トップを務めたことで、アップルのティム・クック、マイクロソフトのサティア・ナデラ両ＣＥＯを上回る富を手に入れた。 ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスによると、スルートマン氏の純資産はスノーフレイクのＣＥＯを退任する時点で約37億ドル（約5600億円）。これは約20億ドルのクック氏と、2023年７月時点でまだビリオネアではなかったナデラ氏を上回る。 ハイテク業界で創業者以外の人物がこれほどの富を築くのは異例。スルートマン氏はスノーフレイクと、企業向け情報技術（ＩＴ）管理ソフトウエアを手がけるサービスナウを新規株式公開（ＩＰＯ）に導いたほか、2009年にはトップを務めていた
アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンＡＩ取締役会に圧力
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ
ナスダック目指す日本のスタートアップ相次ぐ－リスク回避の国内敬遠
数十社に上る日本のスタートアップが向こう数年間に米ナスダック市場に上場する準備を進めている。投資家の年齢層が高くなりリスク回避の傾向にある国内市場から、前例のない数の起業家が遠のきつつあるためだ。 規制当局への届け出によると、今年に入って５社がナスダックに上場したのに続き、今後数カ月間に約７社が上場を予定。ブルームバーグが最近インタビューしたバンカーや起業家らによると、さらに約10－20社が来年の上場を計画している。昨年相次ぐ上場が始まる前には、ナスダックで取引される日本企業は少なかった。 米中の地政学的緊張の高まりで中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が最近減り、米国の投資家とバンカーらがこれら企業に代わる選択肢を模索する中で、ソフトウエアアウトソーシング企業や翻訳機器メーカーなどの日本企業が上場を目指している。 日本のベンチャーキャピタルは活気に欠けると見られ、イノベーションへの投資の大部
インスタカート創業者、ＩＰＯ後に13億ドルの富を手に退任－在任11年
食料品配達プラットフォーム、米インスタカートの共同創業者であるアプアバ・メフタ氏は、同社の新規株式公開（ＩＰＯ）後、13億ドル（約1900億円）の資産を手にして退任する。 2021年８月に最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任したメフタ氏（37）は、ＩＰＯ手続きの一環として、現ＣＥＯのフィジー・シモ氏（元メタ・プラットフォームズ幹部）に取締役会会長の座を譲った。これにより、2012年にメフタ氏が共同設立したインスタカートにおける11年間の在任期間が終わる。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の後押しを受けた2021年３月、同社はベンチャーキャピタリストによって390億ドルと評価された。メフタ氏が保有する10％の株式により、ピーク時に同氏の資産は35億ドルとなっていた。しかし、ウイルス感染が減少し、インフレが加速する中、同社は苦戦を強いられ、社内評価額を３回引き下げ、昨年10月には約1
ＦＶＣ株主提案の取締役全員が選任、会社案否決で経営陣交代－関係者
独立系のベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）は13日、京都市内で定時株主総会を開き、株主側提案の取締役７人全員の選任を承認した。同日夜に同社が正式発表した。会社側が提案した金武偉代表取締役を含めた取締役２人の選任議案は否決され、経営陣が交代した。 企業トップが２年連続で株主提案によって交代するという、異例ずくめの総会となった。金氏は株主が提案した取締役候補７人のうち１人でも選任されれば自身は辞任すると表明していた。 同社の経営を巡っては、筆頭株主の不動産会社、ＤＳＧ１（名古屋市）が「現経営陣は合理的な意思決定ができていない」などと主張し、独自に取締役選任案を提出。会社側は金氏を含む２人の取締役（３人の監査等委員取締役を含まない）の再任を求めており、株主提案には反対を表明していた。 ＦＶＣが総会後に開催した取締役会で、ＤＳＧ１執行役員の伊藤洋一氏が新社長に就任した
初任給5400万円、出勤前にサーフィンも－シドニーの新卒トレーダー
大学を出たトレーダーが卒業後すぐに40万ドル（約5400万円）もの給料を稼いでいる。 ニューヨークでもロンドンでも香港でもない。シドニーの話だ。シタデル・セキュリティーズ、ＩＭＣトレーディング、オプティバーがここに拠点を構えて採用を急速に進めており、今後さらに雇用を増やす計画だ。数学と科学に精通したエリートならこうした高報酬を得られると、事情に詳しい複数の関係者が情報の非公開を理由に匿名で語った。 意外なことにシドニーはハイテクを駆使したトレーディング会社にとってのアジア太平洋地域のハブになった。金融業界の中でもこの一角は、人員削減や報酬カットなど業界の世界的トレンドに逆行している。シドニーに高収入の雇用が集まる理由は、このビジネスに適応できる候補者を輩出する大学制度、 優遇税制、トレーディング業の長い歴史だと、業界ウォッチャーはみる。 ＵＮＳＷシドニー（ニューサウスウェールズ大学）の就職
ＪＰモルガン、「ChatGPT」チャットボットの行員利用を制限－関係者
The OpenAI website ChatGPT about page on smartphone. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 人工知能（ＡＩ）技術を用いたチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」について、米銀ＪＰモルガン・チェースは行員の利用を制限した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このソフトウエアの利用は現在制限されていると、非公表の情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。制限は全従業員が対象で、きっかけになる出来事があったわけではなく、サードパーティーソフトウエアに関する通常の管理の一環だという。 チャットＧＰＴは現在インターネットを席巻している。シェークスピア風の詩を作る、株式ポートフォリオを設計するなど、その将来的な可能性を巡って話題が絶えない。このコンセプトに基づく上場投資信託（ＥＴＦ）も計画されている。
「バフェットの手紙」、自社株買いが過去最大－有力な後継候補も登場
Warren Buffet, chairman and chief executive officer of Berkshire Hathaway Inc., plays bridge at an event on the sidelines of the Berkshire Hathaway annual shareholders meeting in Omaha, Nebraska, U.S., on Sunday, May 6, 2019. Photographer: Houston Cofield/Bloomberg 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイは昨年、積み上がった巨額の現金の一部を過去最大の自社株買いに充てた。 2021年に実施した自社株買いは総額271億ドル（約３兆1300億円）と、バフェット氏が18年にこの対応を積極化させた後で最も大き
ソフトバンクＧに株主が情報要求、オプション取引の責任者は誰か－報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソフトバンクグループの株主は同社に対し、米国株オプション取引を行う部門の責任者などの情報を明確にするよう求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。 大規模なオプション取引を巡るニュースは、それがどの程度のリスクを伴うかなどの疑念を生じさせた。ソフトバンクグループが新設した資産運用部門に関する詳細な情報を、同社株主はこれまでのところ十分に得ていないと、ＦＴは複数の投資家の話を基に伝えている。ソフトバンクグループは同部門について、孫正義社長が密接に関与しているという以外、責任者の氏名などの開示を拒んでいるという。 ＦＴによれば、ソフトバンクグループは孫社長が投資委員会のメンバーであることは認めたものの、他のメンバーや同部門をいつ設立した
フィンテックら異業種参入の一方通行見直し、銀行規制緩和へ自民提言
「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛
話題株：電子商取引銘柄に衝撃、ヤフーのＺＯＺＯ買収で思惑 (訂正)
ソフトバンク傘下のヤフーが12日にファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表し、電子商取引（ＥＣ）関連銘柄に衝撃が波及。さまざまな思惑から売り買いが交錯した。 ＺＯＺＯ株は一時19％高、ヤフー株は一時5.7％高とそれぞれ急伸。シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストは英文リポートでＴＯＢは合理的だとして長期的にポジティブと指摘。ソフトバンクの連結子会社になったヤフーが大胆な構造改革を進めるための一手を打ったと評価した。ヤフー傘下のアスクルの上昇率も一時４％超と、ＺＯＺＯとの相乗効果を期待した買いが集まったようだ。 海外ファッションを扱うＥＣサイト「ＢＵＹＭＡ」を運営するエニグモ株も7.8％高と連れ高した。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長はＺＯＺＯ買収をきっかけに、ファッションＥＣ業界で激しい競争環境を勝ち抜くための手段として関連企業にもＭ＆Ａが意識され
求む「みずほをぶっ壊す人」－自己否定からの変革、採用様変わり - Bloomberg
マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、銀行が新たな収益源を求める中で新しいタイプの人材を求めるのは理にかなっており、「時流に沿った採用方針」とコメント。ただ、本当に求める人材を採用できるか、また採用後に良いところを生かせるかの２点が課題になると語った。 創造的思考力アップ 新規採用では、のべ1000人の社員が学生に会い、リーダーシップの素養があるかなど見極める。採用担当者は採用に関わる社員全員に、求める人材像を繰り返し伝えて理解を求めた。その結果、８月29日時点での内々定者の資質スコアは、「創造的思考力」「状況適応力」「プレッシャーへの耐力」が数ポイントずつ伸び、創造的思考力が一定レベル以上の割合は従来の20％から35％に伸びた。 外国人、海外大学出身者などグローバル人材や科学・数学などの理系、いわゆる「ＳＴＥＭ」人材も積極的に求めており、19年度のＳＴＥＭ人材の採用割合は、従来２
サウジ政府系ファンド、テスラ非公開化での関与探り協議
サウジ政府系ファンド、テスラ非公開化での関与探り協議 Matthew Martin、Ruth David サウジアラビアの政府系ファンドは米電気自動車メーカー、テスラ非公開化というイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の計画の一環で協議を行っており、同社の重要な株主になる可能性がある。同ファンドの計画を知る複数の関係者が明らかにした。 匿名を条件に同関係者が語ったところによると、この政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）はここ数カ月でテスラ株を５％をわずかに下回る水準まで買い増しており、株式非公開化となる可能性のある今回のディールにどのように関われるかを探っている。協議は、マスク氏が７日に非公開化検討とのツイートをする以前に始まっていた。 ＰＩＦはテスラへの投資を、サウジ経済の原油依存をヘッジするための戦略的手段の一つと見なしていると同関係者は話す。同社株をさら
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見事なタイミング、ヘッジファンドは７月に米国株をショート - Bloomberg
ＬＩＮＥ：ＩＰＯ協議を再開、日本郵政売却にらみ早期上場も - Bloomberg
野村の永井ＣＥＯ：「若干感覚の甘い会社もいる」－ＩＰＯで - Bloomberg
グノシー：東証マザーズに４月28日に上場へ、時価総額400億円も - Bloomberg
スイス衝撃で970億円ファンドが実質全資金を失い清算－関係者 - Bloomberg