英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

経済アナリストとして、テレビやラジオなどでおなじみの森永卓郎さん。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル資本主義の限界を明らかにしたと指摘します。厳しい経済状況となることが予想される中、それを乗り超えていくために必要なことは何かを伺いました。（2020年5月14日取材／5月27日掲載） Q.今回の新型コロナウイルスによる日本経済への影響について、どのように感じていますか？ 森永さん 戦後最悪の被害が出てくるのは確実だと思います。なぜかというと、そもそも昨年10月の消費税引き上げに伴って、日本経済が急減速しているところに、これがぶつかって、私の計算では現時点（4ー6月期）で、1年前より8.5％もGDPが縮んでいると考えられます。これはかつて経験したことのない事態です。 例えばリーマンショックの翌年でも5.4％のマイナス（2009年の実質成長率）だったので、それよりもはるかに大きいイ

MMTと似ている「高橋財政」 前回も述べたように、高橋是清は、従来の健全財政路線を転換して積極財政に転じ、国債発行を増発し、財政支出を拡大することで、1930年代の恐慌を克服した。 しかも、完全雇用を達成しただけでなく、インフレも制御することに成功していた。この「高橋財政」は、今日のMMT（現代貨幣理論）の発想によく似ていた。 ところが、「高橋財政」については、次のような批判が根強くある。 「高橋財政の下では、日銀が国債を直接引き受け、財政支出を拡大させたことで、財政規律が失われた。その結果、軍部による軍事費の増大に歯止めがかからなくなり、さらに敗戦後の激しいインフレにつながった」 高橋財政をこのように否定的に評価し、それを「歴史の教訓」と称する論者たちは、MMTについて論じる際も、高橋財政の「歴史の教訓」を引き合いに出して、歯止めのない財政膨張や激しいインフレのおそれがあると批判するので

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 楽天は4月から本格参入する携帯電話事業の料金プランを3日、正式発表する 月額2980円でデータ通信量「無制限」の大容量プランを主力に据えるという 大手3社の半額以下の料金として、飽和する市場での乗り換えを促す狙いだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

１．消費増税で明らかになった政府与党の体質 バブル崩壊以降、わが国の経済政策は誤り続けてきました。これまでも予期されてきたことですが、消費増税はわが国経済に大きな爪跡を残しました。とにかく消費が伸びません。10月は台風の影響があったので11月の例を挙げれば、経産省の商業動態統計によれば、小売販売額は前年同月比2.1%減の11兆8670億円。百貨店とスーパーの合計が2.0%減の1兆6108億円でした。一方で10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを載せているコンビニエンスストアの販売額は2.3%増と2カ月連続で増加。しかしこうしたキャッシュレス決済のポイント上乗せは今年の6月いっぱいで終わってしまいます。オリンピックが終わる夏以降はわが国経済は大変厳しい状況に陥ることには疑問の余地がありません。消費増税によって国民の懐が直撃を受けてしまうことはもちろん予想されていたことでしたが、これだ

総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレーティングサービスも含めて一律に実施することが望ましいとし、大手通信事業者に対応を求めた。総務省は同プランの契約者以外の利用者の通信品質に悪影響が出ないなど公

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

小沢一郎「このまま死ねない」そして山本太郎 （25）民主党は役人に「お金がない、お金がない」と言われ終わってしまった 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 土地改良補助金をバッサリ削る 日本最大級の巨大なしめ縄の下を背広姿の一人の男が歩いてきた。島根県出雲市の出雲大社、2010年5月20日午後3時前。長年の願望だったお参りと見学を終えた民主党幹事長（当時）の小沢一郎は、初夏の強い日差しが照りつける参道で、待ち構えていた記者団を前に語り始めた。 「出雲と大和とは二つの大きな文化圏だったのだろう。2000年近くも前にこれだけ大きな国家の力、高い文化水準があったことは驚きだ」 記者団の中でボールペンを走らせていた私のメモにはそうある。私はそのころすでに、小沢が歴史に深い造詣を持ち、知られざる読書の大家であることを知っていたので、出雲大社関係者の案内に貪欲に耳を傾け

厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。 「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。

■増税を掲げた与党が勝つ現実１０月１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられた。アベノミクスの恩恵を実感するどころか、逆に実質賃金が下がり続けるなかでの増税だが、もはや「仕方ない」と思うしかない。 ところが、そんな諦念（ていねん）に否を突きつける男がいる。今年７月の参院選で注目を集めた「れいわ新選組」を率いる山本太郎だ。９月１８日より北海道・利尻島を皮切りに全国行脚を続けた彼は、各地で「消費税廃止」を力強く訴えた。 だが、あらためて疑問に感じるのは、どうやって消費税廃止を実現するのかということ。その道筋をじっくり本人に聞いた。 ＊　＊　＊ ――今年７月の参院選では山本さんの「れいわ」が消費税廃止を訴えて２議席を獲得しましたが、結果だけ見れば増税の必要性を訴えた自民・公明の与党が勝利したといえます。有権者の間でも消費増税をどう考えるか、戸惑いがあるようですね。 山本太郎（以下、山本）消費税

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by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The results are remarkable | Natalie Foster | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/dec/10/town-gives-families-500-dollars-month-result

1つのテーマで対論を読んで思考力を鍛えよう。このコラムのテーマは「MMTは卓論か愚論か」です。 ★対論を読む 文・中野剛志（評論家）　2019年、経済を巡る最大の論点は、間違いなくMMT（現代貨幣理論）であろう。もっとも、主流派経済学者や経済評論家のほとんどが、MMTを否定し、支持を表明した者は筆者を含め僅かに過ぎない。にもかかわらず大論争になったのは、MMTが主流派経済学の最大の急所を突いたからだ。というのも、MMTは、主流派経済学が前提とする「貨幣」の概念が間違っていることを暴露してしまったのだ。 「貨幣」を誤解している経済学が、正しい経済政策を導き出せるはずもない。事実、主流派経済学に基づく経済政策は、2008年の世界金融危機を看過し、その後の長期停滞に対しても無力であった。MMTに期待が集まったのは、主流派経済学の信用失墜の裏返しとも言える。 その主流派経済学の「貨幣」観というのは

総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税

消費税率引き上げから早くも2ヵ月が経過しようとしている。考えてみれば当たり前だが、増税反対派の一部が声高に叫んでいた消費税率引き上げをきっかけとした「クラッシュ」は全く起こる気配がない。「経済の体温計」といわれる株価は、逆に10月以降、堅調に推移しており、9月までは出遅れ感が強かった日本株が他国のパフォーマンスに追いついてきた。 現時点で、10月の国内消費関連の経済指標で公表済みのものは少ないため、消費増税の全体的な影響は明らかにされていない。だが、それでも公表された少ない指標をよくみてみると、今回の消費税率引き上げの影響について、興味深い事実がいくつか浮かび上がってくる。 増税分の価格転嫁はどうだったか まず、10月の消費者物価指数だが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（いわゆる「コアコアCPI」）は前年比で+0.7％の上昇となった。消費税率引き上げ直前の9月は同+0.5％であったの