震災報道の検証、第3弾！ – 丹羽美之研究室
「GALAC」の2011年11月号が発売されました。今月号は「検証！東日本大震災とメディア」の第3弾として、「原発とメディア」を特集しています。注目の論考が目白押しです。 「政官財学報」の癒着構造を「原子力ペンタゴン」と批判する元NHK解説委員の小出五郎さん、ETV「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の制作者七沢潔さん、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんなどが、原発報道の歴史や問題点に鋭く斬り込んでいます。 このほか、いま改めて見直したい原発関連の名作・話題作・問題作を紹介・解説する烏谷昌幸さんの論考「夢語りからルネッサンスまでの半世紀」は資料的価値も高くお薦めです。 「GALAC」の詳細はこちら http://www.houkon.jp/ 特集 原発とメディア 福島原発事故とメディア 「脱・原発報道」を今こそ／小出五郎 インタビュー 逃げたメディアに代わり自ら発信する／桜井勝延
東京新聞:計画・建設中の原発１２基 ７基「計画通り推進」:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は「（建設を進めるかどうか）申し上げられる段階にない」とコメントしている。 本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、計十二基の新増設計画の進捗（しんちょく）状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。 その結果、電源開発の大間（青森県）、日本原子力発電の敦賀３、４号機（福井県）、中国電力の島根３号機（島根県）と上関１、２号機（山口県）、九州電力の川内（せんだい）３号機（鹿児島県）の七基について計画通り進めるとの回
東京新聞:原発立地寄付 悪い循環を断ち切ろう:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力二十年余で四百数十億。中部電力三年で二十六億。原発立地地域には巨額の寄付金が注がれ、電気料金に上乗せされてきた。これが本物の地域振興なのか。電力消費者も考えたい。
“原発受け入れ 行政を維持” NHKニュース
“原発受け入れ 行政を維持” 10月20日 4時2分 原子力発電所や関連施設のある全国４４の立地自治体が、原発の建設や運転に伴って、これまでに得た国からの「交付金」と、固定資産税などの「税金」、それに電力会社からの「寄付金」の総額は、少なくともおよそ３兆円に上ることが、ＮＨＫの調査で分かりました。これらの自治体は、いずれも財政の健全性を示す「財政力指数」がもともと低かったところが多く、財政難のまちが、原発を受け入れることで行政活動を維持してきた構図が浮き彫りになりました。 計画中のものも含め、原子力発電所や関連施設のある自治体は、その建設や運転に伴って、国から交付金を受け取れるほか、発電所施設に対して固定資産税などを課税でき、電力会社からも寄付金が寄せられるなど、原発のないときよりも収入が増加する仕組みになっています。ＮＨＫは、原発に関連してこうした収入を得ている北海道と１３の県、それに３
４自治体 脱原発で交付金申請せず NHKニュース
４自治体 脱原発で交付金申請せず 10月19日 17時58分 原子力発電所がある立地自治体に支払われる国の交付金の申請の受け付けが今週から始まりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたことしは「脱原発」の姿勢を示すとして、４つの自治体が申請を取りやめるなど、これまでにない動きが出てきています。 原子力発電所や関連施設がある立地自治体には、「地域振興」の名目で「電源三法交付金」と呼ばれる交付金が国から支払われます。制度が始まった昭和４９年度以降、昨年度までに支払われた総額は９１５２億円、１つの自治体でこれまでに５００億円以上を受け取っているケースもあります。この交付金の申請受け付けが今週から全国の経済産業局などで始まりました。ＮＨＫで調べたところ、北海道から鹿児島までの合わせて４４の立地自治体のうち、４つの自治体がことしは交付金を申請しない方針であることが分かりました。原発の立地自
デジタル出版者連盟（旧・日本電子書籍出版社協会）
お知らせを更新 （一社）図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が提出した補償金規程が3月29日に認可されました 2023.03.30 電書連についてを更新 2023年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2023.03.14 プレスリリースを更新 電子書籍データ保存事業『電書連・機関リポジトリ』を稼働開始しました 2022.05.25 ご挨拶を更新しました 2022.03.23 電書連についてを更新 2022年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2022.03.09 お知らせを更新 社名を変更しました 2022.03.09 電書協についてを更新 2021年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2021.03.11 電書協についてを更新 役員を更新しました 2020.09.14 電書協についてを更新 2020年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2020.03.09 電書
＜ロンドンハーツ＞ロンブーの人気バラエティーが韓国進出 ネットで有料配信 （まんたんウェブ） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」が出演する人気バラエティー番組「ロンドンハーツ」（テレビ朝日系）が、11月1日から韓国で有料インターネット配信されることが明らかになった。毎週、日本で放送した数時間後に配信され、価格は1回の視聴で1000ウォン（約65円）の予定。日本のバラエティー番組の地上波放送が開放されていない同国で、日本のバラエティー番組を定期的に有料配信するのは日本の放送局初の試みだ。 【写真特集】2月に行われた「ロンドンハーツ」DVD発売イベントの様子 韓国では日本のバラエティー番組が若者の間で人気となっているが、地上波での放送が規制されていることもあり、インターネットでの無許可配信が多いという。そこで、テレビ朝日は、韓国の動画配信サイト「Funny Japan. tv」に同局のバラエティー番組を定期的に供給することを決めた。「ロンドンハーツ」はその第1弾で、同局はバラエ
ひろいよみ（１０月１日～１５日）
▽スマホ所有率１８．９％ ＶＲＩが予備調査実施（新聞通信 １０月３日付） ビデオリサーチインタラクティブ（ＶＲＩ）は、スマートフォンコンテンツの利用状況をまとめた調査リポートを近く提供するため、スマートフォンユーザーを抽出するための予備調査結果をまとめた。調査によると、１５～６９歳のインターネットユーザーにおけるスマートフォンの個人所有率は全体で１８．９％だった。年代別でみると、男女ともに２０代が高い傾向にあり、男性２０代の所有率は３６．２％だった。また、携帯電話・ＰＨＳとスマートフォンのいわゆる“２台持ち”率は全体の６．２％で、男性２０代の１３．０％が最も高い。スマートフォン以外のポータブル情報端末の個人所有率は、タブレット端末４．５％、電子ブックリーダー０．７％、携帯型ゲーム機３０．５％だった。予備調査は全国１５～６９歳のＰＣネットユーザー２万７３８４人を対象に８月２６～３０日までウェ
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アマゾン、年内にも日本で電子書籍 出版社と価格詰め - 日本経済新聞
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