夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの
パキスタンのクリエーターであるサジダ氏(23)は8月の第2週に対話アプリ「ワッツアップ」が使えないことに初めて気付いた。メディアファイルのダウンロードやボイスメッセージの機能を使うことができなかった。サジダ氏は「顧客とのデータのやり取りにワッツアップを使っている。機能が使えなければ仕事ができない」と嘆く。サジダ氏はすぐに困っているのが自分だけでないことを知った。業界団体のワイヤレス・インターネ
【ニューヨーク=清水石珠実】米アラスカ州元知事のサラ・ペイリン氏が、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の論説によって名誉を傷つけられたと訴えていた裁判を巡って、米連邦控訴裁判所が審理の差し戻しを命令したことが29日までに分かった。連邦地方裁判所は2022年、NYT側にペイリン氏の名誉を傷つける明確な意図があったと証明できなかったとして、棄却する判断を下していた。控訴裁判所は28日、地方裁判
河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX(旧ツイッター)で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総
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