「悪の薩長同盟」中ロが「幕府」米国を滅ぼす!?冷徹な“リアリスト”プーチンの決断と目的
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
47NEWS（よんななニュース）
京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？ 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」
中国人民解放軍開発のサイバー攻撃ツール、国営放送の番組で明るみに
中国国営放送で公開されたドキュメンタリー番組に、中国政府のシステムから米国内の標的に対してサイバー攻撃を仕掛ける場面が登場するという。 中国の国営テレビで公開されたドキュメンタリー番組に、人民解放軍が米国内の組織に対してサイバー攻撃を仕掛ける場面が出てくることが分かったと、米国などのメディアが伝えている。 F-Secureの8月23日のブログによると、問題のドキュメンタリーは中国国営テレビで7月に公開された。内容は軍の技術紹介とサイバー戦争の可能性について解説する一般的なものだが、この中で、中国政府のシステムから米国内の標的に対して攻撃を仕掛ける場面が登場するという。 この場面には人民解放軍の情報工科大学が登場し、攻撃用ソフトウェアで目標を選択する画面が映し出される。標的は中国で非合法組織に指定されている気功集団「法輪功」だが、攻撃目標に選ばれたIPアドレスは米国の大学のものだったという。
時事ドットコム：中国の不公正貿易に至急対応を＝大統領に書簡で訴え−米議員
中国の不公正貿易に至急対応を＝大統領に書簡で訴え−米議員 中国の不公正貿易に至急対応を＝大統領に書簡で訴え−米議員 【ワシントン時事】米下院歳入委員会のレビン委員長（民主）ら下院議員１８１人は２８日、オバマ大統領に連名で書簡を送り、クリーンエネルギー分野における中国の不公正な貿易政策を是正するため、早急に行動を取るよう求めた。放置すれば、米製造業者が同分野から締め出されると訴えている。 大統領も風力、太陽光発電などクリーンエネルギーを最重要分野と位置づけ、積極的に投資を進めているが、書簡は「中国の政策は自国の製造業者を優位に立たせ、この発展途上の分野を独占しようとしている」と警告。人民元相場を低く抑える政策とあいまって、米国のクリーンエネルギー分野や貿易収支が大きな打撃を被っていると強調した。（2010/09/29-12:48）
南シナ海で繰り広げられるパワープレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮の企業・個人名を官報で公開も 米追加制裁案 - 国際
【ソウル＝箱田哲也】韓国の哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への追加制裁として、米政府は、大量破壊兵器やぜいたく品などの取引への関与が疑われる北朝鮮の企業・個人名を官報で公示し、金融機関などに対して自主的な口座の凍結・閉鎖を求める計画であることがわかった。韓国政府当局者が２３日明らかにした。 米財務省は２００５年９月、マカオの「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」を北朝鮮の「資金洗浄の疑いが強い」金融機関に指定。だが、取り付け騒ぎが起き、マカオ政府が管理下に置くこととなった。今回はＢＤＡのような事態を避けるためにも、特定の企業・個人名を「ブラックリスト」として公開し、世界の金融機関が情報を得られるようにしたうえで、金融機関側に自主的な措置を求める形をとったとみられる。 韓国政府当局者は「当該の政府や金融機関にとっては、制裁に協力しなければ信用を失う恐れもあるだけに、無言の圧力となって効果を上げ
中国の対米サイバー攻撃は海南島の中国軍基地から：イザ！
ワシントンでいま懸念が表明されるアメリカ官民の諸機関に対するサイバー攻撃（コンピューター・システムへのハッカー攻撃）について記事を書きました。 日本に対しても同種の攻撃はかけられています。 ＝＝＝＝＝＝ 米標的サイバー攻撃 発信源は海南島 「中国軍基地から」研究機関報告 photo start photo end 【ワシントン＝古森義久】昨年から今年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍の海南島基地だと断定する報告が米国の民間研究機関から発表された。 中国政府は自国は無関係と主張し続けているが、報告は海南島の中国軍基地が発信地であることはＩＰアドレス（インターネット上の住所）からも明確であり、米国やカナダの政府機関の調査結果も参考にしたうえで出した結論だとした。 安全保障関連の課題を専門に調査、研究する米国の民間機関「メディアス・リサーチ
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時事ドットコム：対中国の情報収集も強化＝無人機、電子戦機配備で−米軍三沢基地
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時事ドットコム：中国防空圏「挑発的な試み」＝運用手続き撤回要求−米報道官
時事ドットコム：中国人女子学生に核情報＝太平洋軍勤務の男逮捕−米
中国が人民元の変動幅拡大容認へ - 国際ニュース : nikkansports.com
時事ドットコム：対米軍事交流停止を示唆＝台湾への武器売却に「強烈な憤慨」−中国
ビンラディン殺害作戦で墜落の米ヘリ、パキスタンが中国に情報譲渡か
時事ドットコム：人権に関心集中＝米記者団、中国主席とバトル
「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言 日米外相会談で (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国のスパイ活動の実態は：イザ！
米原子力空母がベトナム沖の南シナ海に到着 - MSN産経ニュース
アメリカ官民が中国のウイグル人弾圧を非難：イザ！