玄葉公務員改革相(民主党政調会長)は6日、報道各社のインタビューで、政府が日韓併合100年に合わせて15日にも発表する菅首相の「談話」について、「慎重に、様々なことを斟酌(しんしゃく)して検討してほしい。賠償、補償の話が蒸し返されることは絶対あってはならない」と述べた。 1965年に締結された日韓基本条約で日本政府が解決済みとしている戦後補償問題の再燃につながらない内容とすべきだとの考えを示したものだ。 国家公務員の幹部人事を一元管理するため新設する内閣人事局に関しては「総務省、財務省、人事院の機能を合わせていく作業は必要だ」と述べ、省庁再編などを含む新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を示した。民主党が昨年の衆院選で訴えた国家公務員の総人件費の2割削減を実現するため、国の機関の地方自治体への移管や定員削減などの手順を示した「工程表」を作成する考えも表明した。