政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの
ローマ教皇庁 “同性カップルを祝福できる” 新たな見解を発表 | NHK
キリスト教のカトリック教会は18日、結婚は男女間のものだという教義を維持しながらも、教会で司祭が同性のカップルを祝福することはできるという新たな見解を発表しました。 ローマ教皇庁はこれまで、結婚は子どもを持つことを目的とした男女の間でのみ認められるものだとして、同性のカップルは祝福できないとの見解を発表していました。 ただ最近、ドイツなど一部のカトリック教会では性的マイノリティーを信者として受け入れており、フランシスコ教皇も同性カップルを祝福することに前向きの姿勢を示していました。 こうした中、ローマ教皇庁は18日、フランシスコ教皇が署名した文書を公開しました。 このなかで教皇は「教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができるという新たな見解を示しました。 ただ、引き続き教会の正式な儀式としては結婚は男女間
安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派
「キックバックは現金で」事情聴取に安倍派議員の複数秘書説明 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金
岸田内閣支持率23％ 発足以降最低に 自民政権復帰以降でも最低 | NHK
NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2368人で、51％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％
奈良 いじめ受けた女子児童提出のノートに担任教諭が「花丸」 | NHK
奈良市の小学校でいじめを受けた女子児童が「わたしは死ねばいいのに」と書いて提出したノートに、担任の教諭が「花丸」を付けて返していたことがわかりました。市の教育委員会は、不適切な対応だったとして近く調査結果を公表することにしています。 奈良市教育委員会や児童側の弁護士によりますと、いじめを受けていたのは、市内の小学校の5年生の女子児童で、3年生だったおととしから4年生の去年にかけて、同級生の男子児童に蹴られ、1週間のけがをするなどの被害を受けたということで、学校側は去年11月、いじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定しました。 女子児童が去年6月、当時の担任の教諭に提出した自習ノートには「わたしは死ねばいいのに」などと書いてありましたが、教諭は「花丸」を付けたうえで、「You can do it!!」＝「あなたはできる」などと書いて返していたということです。 6日に臨時の会見を開いた市教育委
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ | NHK
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
旧統一教会の解散命令 請求を正式決定 今後の手続きは | NHK
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
県議会委員会「子ども放置禁止」条例改正案 批判相次ぐも可決｜NHK 埼玉県のニュース
埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め
旧統一教会 過料手続きに反論文書 “質問権の行使自体が違法” | NHK
旧統一教会が質問権の行使に適切に回答していないとして文部科学省が行政罰の過料を科すよう求めている手続きで、教団側が「解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法だ」と反論する文書を6日、裁判所に送ったことが分かりました。 文部科学省はこれまで旧統一教会に質問権を7回行使し、報告を求めた500余りの項目のうち100項目以上で回答を拒否しているとして、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知し、裁判所は教団に意見を出すよう求めていました。 関係者によりますと、これを受けて教団側は6日、反論する文書を送ったということです。 文書では、質問権の前提となる解散命令の要件に宗教法人法上の「法令違反」があるが、これは刑事罰を伴う違反を指し、民法上の不法行為は含まれないと主張しています。 その上で、教団の幹部が業務に関連して刑事事件を起こした事実がないとして、「解散命令の要件を満たしておらず、
荒井総理大臣秘書官 同性婚「見るのも嫌だ」発言 撤回し謝罪 | NHK
同性婚をめぐって荒井総理大臣秘書官は、3日夜、記者団の取材に「見るのも嫌だ」などと発言しました。このあと荒井秘書官は「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」と発言を撤回し、謝罪しました。 同性婚をめぐって、岸田総理大臣は今月1日の衆議院予算委員会で「家族観や価値観、そして、社会が変わってしまう課題だ」などと述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。 これに関連して、荒井総理大臣秘書官は3日夜、総理大臣官邸で、記者団から同性婚への見解を問われたのに対し「マイナスだ。秘書官もみんな反対している。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と述べました。 また「もちろん人権や価値観は尊重するが、心の底では嫌だ。同性婚を認めたら、国を捨てる人が出てくる」と発言しました。 このあと荒井秘書官は、改めて記者団の取材に応じ「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回す
少子化対策「N分N乗方式」って？導入されたら納税額は変わる？ | NHK
少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額
卒業式や入学式でのマスク着用 推奨しないことを検討 政府 | NHK
新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。 こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。 この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。
旧統一教会実施の養子縁組 法的問題か 信者の2世から複数の相談 | NHK
旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚
「出世払い型奨学金」本格的返済始まる年収 “目安は300万円” | NHK
卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科
旧統一教会関連団体の職業訓練校建設にODAで955万円余 外務省 | NHK
外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。 これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。 それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。 これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。 一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。 また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワ
大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
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各党支持率 自民急落 政権復帰後初めて30％下回る NHK世論調査 | NHK
“時給上がったから働く時間減らさないと”「年収の壁」対策へ | NHK
