「正直者が罰を受けかねない」 自民調査に不満噴出 旧統一教会問題 | 毎日新聞
旧統一教会などとの関係を巡り、自民党が所属議員に調査報告を求めた通知＝自民党本部で2022年9月2日、高本耕太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡り、自民党が党所属議員に求めた調査報告は2日、回答期限を迎えた。党執行部は結果を集計し、公表する予定だが、多くの議員事務所から「正直に報告した者が罰を受けかねない」との不満が噴出。自己申告の調査で全容解明につながるか疑問符が付いている。 自民党は当初、6日にも調査報告の集計結果を公表する予定だったが「あいまいな記述が多く、確認作業が発生している。報告の再提出を求めている議員もいる」（幹部）ため、延期すると明らかにした。来週中の公表を目指す。 党は8月26日、党所属の全国会議員に対し、旧統一教会や関連団体との関係の点検結果を報告するよう茂木敏充幹事長名で通知を出した。具体的には、会合への祝電・メッセージの送付▽広報誌などへ
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 | 毎日新聞
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬まで
信頼に傷、総長も黒川検事長も「辞職せよ」 堀田力さん：朝日新聞デジタル
堀田力さん（元法務省官房長） 検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した理由に、政府は「重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判の対応」を挙げました。黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありえません。 今回の法改正を許せば、検察の独立に対する国民の信頼は大きく揺らぎます。「政治におもねる組織だ」と見られると、捜査につながる情報が入らなくなったり、取り調べで被疑者との信頼関係を築きにくくなって真実の供述が得られなくなったり、現場に大きな影響が出るでしょう。 検察はこれまでも、政治からの独立をめぐって葛藤を続けてきました。検察庁は行政組織の一つとして内閣の下にあり、裁判所のように制度的に独立していない。一方で、政治家がからむ疑惑を解明する重い責務を国民に対し
“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年｜日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で６００万～７００万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた。 渦中の黒川弘務・東京高検検事長は東大法学部卒後、１９８３年に検事任官。東京や新潟などの地検勤務を経て、法務省の刑事局などを渡り歩き、民主党政権下の２０１１年８月、法務・検察と政界の折衝役である官房長に就任。１２年の第２次安倍政権発足時に菅官房長官の信頼を得て以降、官邸とのパイプ役を一手に担った。「黒川氏を通じて官邸の意向が検察サイドに一方的に伝わる状況になった」（司法記者）という。 こうして“守護神”になってからは、内閣が吹っ飛んでもおかしくないレベルの政治事件がことごとく不問にされてきた。
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新） | ジャーナリスト神保哲生 official blog
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
安倍政権「姑息の集大成」 検察庁法改正案になぜ多くの人が異議を唱えたのか | 文春オンライン
本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。 近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。 読売が解説した政権との「近さ」 では黒川氏の定年が延長される意味とは？ 2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。 《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》 なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。 安倍晋三首相と菅
「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」法務省が公式見解 | Buzzap！
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方 | 週刊女性PRIME
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」）が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します！」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
八代特命教授「年金支給、７０歳に引き上げを」 : 国内 : 読売新聞オンライン
昭和女子大の八代尚宏特命教授と、慶応大の駒村康平教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、公的年金の財政について議論した。 八代氏は、日本人の平均寿命が世界トップ水準であることをふまえ、「年金の支給開始年齢が、今の原則６５歳では早すぎる。制度を維持するためには、７０歳まで引き上げるべきだ」と述べた。駒村氏も「支給開始年齢の引き上げをやるならば、議論を早めにする必要がある。また、高齢者がなるべく働けるようにすることも重要だ」と指摘した。
科学技術予算、９千億円増額へ ２０年度、政府方針：朝日新聞デジタル
国の科学技術政策に関する司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は２１日、２０２０年度当初予算の科学技術分野で、９千億円の増額を目指す方針を決めた。 政府は２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円にする目標を掲げている。そのために、研究開発の分野で民間に１８兆円の投資を求めるほか、国と自治体も６兆円を投じる計画だ。国などの計画を達成するには、当初予算で現在より９千億円増やす必要がある。 内閣府によると、この１５年間で科学技術関連の予算は約２００億円の増額にとどまっている。そこで、既存の補助金が交付されている農業や建築など他分野でも、新しい情報技術と組み合わせれば「実証実験になる」として、科学技術関連の予算に算入することにした。どこまでを科学技術とみなすかは同会議で今後、検討するという。（杉本崇）
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