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新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

衆院予算委員会で立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（右）＝国会内で2021年1月25日午後4時2分、竹内幹撮影 菅義偉首相は25日の衆院予算委員会で、これまでの国会答弁で多用してきた「答弁を控える」「指摘は当たらない」といった語句を使わなかった。その代わりなのか、「指摘を受け止める」という言葉を用い始めた。内閣支持率の下落が続く中、批判の多い表現を「封印」した可能性がある。また、この日の首相はかすれ声で、閣僚に答弁を任せる場面も目立った。首相に言い間違えが目立つ中、与党には首相の「答弁力」への不安が広がっていたが、この日は審議が大きく紛糾することはなかった。 立憲民主党の江田憲司氏は25日の質問で、首相が昨年の臨時国会で「答弁を控える」などと答えたのは113回だったとした。衆院事務局に依頼した調査結果を示した。首相は昨年11月の同委で、人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群

新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、政府は、22日の閣議で特別措置法や感染症法などの改正案を決定し、国会に提出しました。 提出されたのは、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、それに検疫法の改正案です。 特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。 そのうえで、対象地域の自治体の知事が事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、応じない場合は、命令ができるとしているほか、立ち入り検査なども可能にするとしています。 命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、宣言が出されている場合は50万円以下、宣言前の「重点措置」の場合は30万円以下とし、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。 一方、営業時間短縮などの影響を受けた事業者を支援するため、政府と自治体が、

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み

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緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが「人口あたりの病床数が世界一でも医療逼迫。医療法改正しないのか？」 と質問しました。

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東日本入国管理センター（茨城県牛久市、略称・牛久入管）に4年半近く収容されていたイラン国籍の男性（54）が2020年11月、自身のふん尿で牛久入管の施設を汚したとして建造物損壊罪で起訴された。長期収容で極度のストレス下にあり、「施設の医師から繰り返し嫌がらせを受けて、このままでは死んでしまう」とも訴えていた。支援者によると、同じようなことはこれまで何度も起きているという。人をそこまで追い込んでしまう入管での生活とはどんなものなのか。罪はどこまで問われるべきなのか――。男性との面会を重ね、考えた。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 男性の名前はヤドラ・イマニ・ママガニ被告。県警牛久署の調べや本人の話によると、20年9月1日、牛久入管の2階にある医務室近くの待合室で、ビニール袋に入れた自身のふん尿をまき、壁や天井を汚し、44万2156円（その後増額）の被害を与えた疑いで牛久署に逮捕され、水戸

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。

忘年会シーズンが間近に迫る中、20日間の短縮営業や休業の要請が出された名古屋・錦三の繁華街＝名古屋市中区で2020年11月26日午後5時47分、兵藤公治撮影 名古屋市の河村たかし市長は26日夜、市内の錦三・栄地区を対象とする愛知県の営業短縮・休業要請について「（業者が）かわいそうだ。基本的に賛同できない」と不満を示した。観光需要喚起のため市が独自に発行する観光クーポン「シャチ割」は継続する方針。 市は同地区で接待を伴う飲食店への「協力店」認定制度をはじ…

安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの５年間に計約２３００万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計１４００万円余りにとどまっていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、差額の計８００万円超を安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみて、捜査している。 前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。 関係者によると、前夜祭の費用は２０１５年から昨年にかけて、年約３００万～６００万円余りかかったものの、参加者から集めた会費は年２００万～３００万円台だった。差額は多い年で約２５０万円に上っていたという。 ホテル側は、安倍氏側から差額を受

香港政府が、民主派の議員4人の資格を失効させたことをめぐり、アメリカやイギリスなど5か国の外相は共同声明を発表し、「香港の高度な自治をさらに損なうものだ」と強い懸念を表明したうえで、議員資格の失効を直ちに取り消すことなどを求めました。 香港政府は今月11日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が決定した新たな基準に基づき、香港の議会に当たる立法会で政府に反対する立場の民主派4人の議員資格を失効させました。 これについてアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーランドの5か国の外相は18日、共同声明を発表し、「香港の高度な自治や権利、そして自由をさらに損なうものだ」として強い懸念を表明しました。 そのうえで「香港の安定と繁栄のためには、人々が正当な懸念や意見を表明するための手段を尊重することが不可欠だ。中国政府には、香港の立法会に対する行動を考え直し、議員を直ちに復職

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11月2日衆議院予算委員会で、日本学術会議問題について、菅首相の決定的な答弁がありました。答弁を引き出したのは、立憲民主党の川内博史議員です。 川内　学術会議の会員の任命、あるいは六名を任命しなかったという問題は、総理しか解決できない問題ですよね。なぜなら、日本学術会議法に、総理が任命すると書いてあるから。さらに、学術会議法の7条1項には、「学術会議は210名の会員をもって組織する」と書いてあって、総理は累次、「学術会議は政府の組織だ、政府の組織だ」とこう仰っていらっしゃるので、210名の会員にする責任も総理は負ってらっしゃる訳でございまして、他方で日本学術会議がこの6名を任命してくださいと言い続ければ、推薦されている人以外を任命することは法的に絶対できないので、欠員がずーっと続く、これは政府として絶対やってはならないことだろうと、総理大臣としてやってはならないことだろうと思います。 （中

菅首相、任命拒否の理由示さず　学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 2020年10月16日19時01分 菅義偉首相との会談後、記者団の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸 菅義偉首相は１６日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で１５分間会談した。梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち、６人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【特集】「国のカネ」と「学問の自由」 学術会議問題で「真の独立性」を考えよ 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 ６人