関西のイコカ・ピタパ 伸び悩みの理由は：朝日新聞デジタル
電車やバスに乗るときに使う交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」や「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」がなかなか広まらない。１０年ほどたつのに乗り降りで使っているのは全体の４割で、関東の半分だ。切符を買う手間がいらず便利なのに、広がらないのはなぜ？ 午前９時５０分、ＪＲ芦屋駅（兵庫県芦屋市）。改札の前に３０人ほどが立っている。１０時になると一斉に改札を通っていく。普通の運賃より安い回数券「昼間特割きっぷ」が使える時間になったからだ。 そこにいた主婦（７１）は、大阪や京都に行くのにこのきっぷを使う。芦屋―大阪はイコカで乗れば通常の３００円だが、１２枚つづりの昼特きっぷは１枚約１８７円で４割引きだ。京阪神のおもなＪＲの駅近くには、金券ショップが自動販売機を置き、ばら売りしている。この主婦はイコカを持っているが、「高いイコカで乗る理由はない」と話す。便利さより、安さを選ぶ。
校歌どうする？ 逮捕の小学校長が作曲、思わぬ波紋：朝日新聞デジタル
福岡県春日市の小学校長が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された事件の余波が広がっている。市内の小学校２校の校歌をこの校長が作曲していたことがわかり、２校では当面の間、校歌を歌わない方針を決めた。さらに校歌を変えるべきか、どうか。大人たちは対応に苦慮している。 「事件の容疑者が作曲した校歌は教育上好ましくない」「曲は作りかえる」 春日市教委の山本直俊・教育長は１２日、住民との意見交換会などで語った。 ２校は日の出小（１９９９年開校）と白水（しろうず）小（２００６年開校）。いずれの校歌も、高知県警に今月９日、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された春日市立大谷小校長の松原郁弘（いくひろ）容疑者（５７）が作曲した。 県教委によると、松原容疑者は７９年に採用され、小学校の教員免許と中学、高校の一種免許（音楽）を所持。趣味はピアノで、校長になっても音楽の授業に入ったり、保護者の前でピアノを演奏したり、音楽
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
小保方氏の指導役「ＳＴＡＰは本物の現象」 来週会見へ：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの指導役の笹井芳樹氏（５２）が朝日新聞の取材に「ＳＴＡＰはｒｅａｌ ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ（本物の現象）だと考えている」とこたえた。小保方氏の現状については「こうした事態を迎えた責任は私の指導不足にあり、大変心を痛めた」と心境を説明した。来週中に会見を開く方針。 笹井氏は理研発生・再生科学総合研究センターの副センター長で、ＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）から体の組織をつくる研究の第一人者。小保方氏とともに主要著者の１人になっている。記者が１月末の論文発表時に直接取材したあと、先月中旬から４月９日まで、メールで複数回、研究の経緯や論文の疑問点などをやり取りした。 小保方氏は９日の会見で「２００回以上ＳＴＡＰ細胞の作製に成功した」などと主張した。 一方で、専門家からの指摘では、ＳＴＡＰ細胞が実は別の万能細胞（
「小保方さん、一生懸命やっているのでは」自民・町村氏：朝日新聞デジタル
■町村信孝・元官房長官 テレビを見ると小保方晴子さんばかり映っている。みんなでバッシングしてるのではないか。彼女がかわいいから言うわけではない。ちょっとそれもあるかもしれないが、それをぬきにしても、一生懸命やっているのではないかなという気がする。 女性がもっと活躍できる国家に日本は変わることが必要だと思う。官房長官だったときに男女共同参画も担当していて、女性が活躍していない部門は三つあると感じた。国政と各省庁の幹部、大学の教授や助教授は女性の比率が低い。国政というのは、もっと平たくいえば、実に自民党の問題ということですよ。民主党や共産党などは女性が多くいますからね。女性が輝ける国にするため、女性だけでなく男性にとっても重要なテーマという意識で取り組んでほしい。（派閥総会のあいさつで）
遠隔操作で６６６回録音 アプリ導入容疑の教諭：朝日新聞デジタル
遠隔操作で音声録音などができるアプリを知人女性のスマートフォンに無断でダウンロードしていたとして不正指令電磁的記録供用容疑で再逮捕された広島県東広島市の中学校教諭、中川省志容疑者（４３）が、約１カ月間にアプリを使って女性周辺の音声を６６６回録音していたことが県警への取材で分かった。県警は１０日、中川容疑者を広島地検に送検した。 県警サイバー犯罪対策課によると、中川容疑者は昨年７月１６日ごろ、以前交際していた女性のスマホに無断で盗難・紛失対策用アプリをダウンロードした疑いがある。無断で登録したＩＤとパスワードを使ってアプリを遠隔操作していたとみられ、約１カ月間に音声録音を６６６回、通話履歴の閲覧を３９９回、位置情報の検索を３５回、メール発信を３回、写真撮影を２回、ビデオ撮影を１回した痕跡が中川容疑者のパソコンに残っていたという。 アプリは、ダウンロードしてもスマホの画面上に表示されないように
両陛下、早朝の「お忍び」散策 皇居ランナーも驚き：朝日新聞デジタル
天皇陛下は７日早朝、皇后さまとともに皇居外周を約１５分間、「お忍び」で散策した。皇居・乾通りが８日まで一般開放されており、周辺のサクラの状況を確かめるためとみられる。 両陛下が皇居外を散策するのは珍しい。両陛下は午前７時１５分ごろ、北の丸公園側の北桔橋門から皇居外周の歩道へ。見頃のシダレザクラや散り際のソメイヨシノなどを眺めながら腕を組んで歩き、近くにいたランナーらは突然の「お出まし」に驚いた様子だった。両陛下は乾通りにつながる乾門から皇居内へ戻った。 関係者によると、両陛下は４日に始まった乾通りの一般開放について「サクラがきれいに咲いていて欲しい」との気持ちを持っていた。約９万人が訪れた５日には乾通り開放中の様子を付近の建物内から眺めたという。（中田絢子、島康彦）
小保方さん「最終報告、承服できない」 不服申し立てへ：朝日新聞デジタル
「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文を巡り、理化学研究所の調査委員会が筆頭筆者の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに「研究不正行為があった」とする最終調査報告を公表したことを受け、小保方さんは１日、代理人弁護士を通じてコメントを発表した。 研究不正とされた点は「見やすい写真を掲載した」「単純なミス」だとして「悪意のない間違い」と主張。「改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません」として、理研に不服申し立てをする意向を明らかにしている。 内容は以下の通り。 「調査報告書に対するコメント」 調査委員会の調査報告書（３月３１日付け）を受け取りました。驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と認定された２点については、理化学研究所の規程で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません。近日中に
ＳＴＡＰ細胞論文、１日に最終報告書 理研が公表へ：朝日新聞デジタル
新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文問題で、理化学研究所は、４月１日に記者会見を開き、調査委員会による最終報告書を公表すると３１日明らかにした。午前中に理研上席研究員の石井俊輔・調査委員長らが調査報告について説明し、午後には野依良治理事長らがこの報告を受けた対応などについて語る。 理研広報室によると、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーら論文の著者は出席する予定はないという。 理研は１４日、論文に画像加工など不適切な点があったとする中間報告を公表した。下村博文・文部科学相は２０日の閣議後会見で、４月中旬までに最終報告をまとめるよう、理研に求める考えを示していた。
渡辺代表「個人で使い切った」 選挙費への流用を否定：朝日新聞デジタル
みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題で、渡辺氏は２７日、国会内で会見し、「個人として借りた。違法性の認識は持っていない」と説明した。「きちんと説明するのが私の責任」とも述べ、議員や党の代表を辞任する考えがないことを強調した。 渡辺氏は、吉田氏から２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借りたことを認めた上で、「純粋に個人を応援してくださるお金と理解した。選挙資金や政治資金には使っていない」と話した。 吉田氏が「選挙資金として貸した」と話していることについて、渡辺氏は「うそとは申し上げないが、誤解がある」と否定した。５億円分は借用書がないことを明かした上で「（最初に借りた）３億円の時の契約書を準用している。利子は返している」と説明した。
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
シャケ弁→サーモントラウト弁？ 食材表示厳格化で波紋：朝日新聞デジタル
シャケ弁当がサーモントラウト弁当に？――。メニューと異なる食材を使う「虚偽表示」問題で、消費者庁がつくったガイドライン案が波紋を広げている。再発防止に向けて食材名の表示を厳格化したが、現場の意見を聞かずに急ごしらえしたため、外食業界は「混乱を招きかねない」と反発している。 景品表示法は、実際より著しく良いものだと装って間違った認識を与えることを禁じている。しかし、これまでは具体的な基準が明確でなく、虚偽表示問題につながった。このため、消費者庁は同法のガイドライン案で、メニューに食材名をより正確に表示することを打ち出した。 森雅子消費者相は１６日、「食材偽装問題を受け、消費者の間に表示への疑念がある。ガイドラインで定めることはしっかり守ってもらいたい」と強調した。
お忍び佳子さま、一般参賀の列に マスク姿で気づかれず：朝日新聞デジタル
新年恒例の一般参賀があった１月２日。８万１５４０人が皇居を訪れました。宮内庁によると、平成に入って２番目に多い人出だったそうです。その人波の中に、秋篠宮家の次女・佳子さま（１９）の姿がありました。 午前９時すぎ。佳子さまは同年代の女性とともに、警視庁に近い桜田門から皇居に歩いて向かいました。グレーっぽいダウンジャケットに細身のデニム姿。チェックのマフラーがよくお似合いでした。でも、マスクを着けているため、周囲はだれも佳子さまとは気づきません。よく見ると、佳子さまから一定の距離を置いて、私服姿の警備関係者が同行していました。 皇居の正門近くまで来ると、参賀に来た人たちの長い行列ができていました。入場者は荷物検査やボディーチェックを受ける必要があり、念入りに一人一人検査されるため、なかなか前に進みません。その列に、佳子さまも一般の人たちと同様に並びました。関係者によると、佳子さまは特別扱いされ
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
このタイミングで……猪瀬氏の新著「勝ち抜く力」発売：朝日新聞デジタル
都議会が百条委員会で猪瀬氏を追及すると決めた１８日、東京五輪招致成功の舞台裏を描いた猪瀬氏の著書「勝ち抜く力」が都内の書店で売り出された。 東京・六本木の書店では、世田谷区の構成作家の男性（５９）が「百条委員会の設置が決まり、負けそうになっているのに、本のタイトルが『勝ち抜く力』とは皮肉だ」と話した。 帰宅途中に立ち寄った会社員男性（４９）も「タイミングが悪いね」と一言。書名を見ながら、「五輪招致は勝ち抜いたんだから、政治家として『生き抜く力』を見せてほしかった。やめるのは簡単だが、彼だけが金をもらっているとは思えない。納得のいく説明をつけて、今後も仕事に邁進（まいしん）してほしい」と話した。
消えたメリーズ、中国に ブローカー買い占め 九州で１３００円→広州で２５００円：朝日新聞デジタル
子供用の紙おむつが売り切れる事態が各地で起きている。特定のメーカーの特定の製品だけが飛ぶように売れる。いったい誰が、何のために買っていくのか。探ってみると、おむつは海を越え、高値で売られていた。 福岡市中心部の商店街。開店から間もないドラッグストアの店先に、軽トラックが止まった。助手席から出て…
「大阪都」ダメなら「大阪州」で 橋下大阪市長が検討：朝日新聞デジタル
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。 都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。 しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。 「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。
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