美術と著作権について知っておきたいこと｜ちさぎ
誰かが作った作品は、著作権法において保護される。それはほとんどの人が常識として理解していることではあるけれど、ではどのように法律で定められているかを詳細に知ろうとすると、著作権法という法律の複雑怪奇さに驚くことになる。そうした複雑さをとりあえず棚に上げて巷では、映画館で上映前に流れる映画の違法複製やダウンロードについて警告するパントマイムの動画や、番組の違法アップロードを犯罪だと指摘するテレビCMのように、著作権法のエッセンスだけでも理解してもらうための啓発活動が行われている。このようなシンプルなメッセージにでもしないと、誰もが著作権法を理解するのは不可能なように思われるからだろう。 だがそうしたシンプルなメッセージは、往々にして人々を脅すような常套句を展開しがちである。著作権を侵害する可能性があるのは作品を受け取る側の人々なのはたしかであり、責任を問われた場合に不利益を被る可能性を指摘す
共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」
フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。 性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協会・Asia Pacific Alliance for Sexual and Reproductive Health and Rights 開発における女性の権利協会・AWID アジア太平洋地域のトランスジェンダーのネットワーク組織・APTN 国際的なLGBT関連団体の連合体・ILGA World 国際的なセックスワーカーのネットワーク組織・NSWP フェミニストの国際人権団体・CREA オランダのLGBTIの権利擁護団体・COC Netherlands フェミニストのレズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの集団、平等のための多様な声と行動・
手がかりは中国地図サービスにあった「空白」。 ウイグル自治区の強制収容所拡大が明らかになるまで
この記事は、新疆ウイグル自治区で中国政府により行われているイスラム教徒の強制収容に関して、BuzzFeed Newsが独自に実施した調査のパート3である。パート1はこちら、パート2はこちら、パート4はこちらから。 このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ（Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター）の協力のもと行われた。 2018年夏、中国の西端に位置する新疆ウイグル自治区では、ジャーナリストによる取材活動が以前にも増して難しくなっていた。 そうした状況下でBuzzFeed Newsは、衛星画像を活用してウイグル族などのイスラム系少数派が拘束されている施設を調査する方法を検討し始めた。 この調査を始めた時点で、そうした施設は1200ほど存在すると言
串焼きの刑に、水攻め……中国当局による少数民族への拷問動画が流出
軸がぐるぐると回転する拷問器具。地味につらそうだ 新疆ウイグル自治区で日常的に行われているウイグル人など少数民族への弾圧をトルコが「人類の大きな恥だ」と非難し、事実上の強制収容所である再教育施設の閉鎖を求めたことに対し、中国側は虚言であると反論。両国関係が悪化する事態に発展しているが、トルコの主張を裏付けるような動画が流出したのだ。 台湾メディア「自由時報」（2月10日付）によると、その動画は、同自治区を脱出してトルコにたどり着いた東トルキスタン人がFacebookに投稿したもの。囚人服のような青い服を着せられ、顔には黒い布袋をかぶされた男性が、拷問器具 に固定されている。監視員が「お前は規則違反を犯したから罰を受けるんだ。開始！」と言うと、固定された男性が串焼きのように回転を始める。たまらずにうめき声を上げるが、監視員が「お前はまだ違反するのか!? おい、もっと速く！」と器具を操作してい
月狂条例 - Wikipedia
月狂条例（げっきょうじょうれい、Lunacy Act 1845）は、1845年に制定されたイギリスの法律（法域はイングランドおよびウェールズ）。同年の州立精神病院法（County Asylums Act, 1845）とともに、イングランドとウェールズにおける精神保健法制を構成した。この法律の規定によって、精神疾患の状態にある人々の位置づけは「患者」と改められた。 イギリス英語: Lunacy Act 1845 である。Lunacy とは、英語で「精神異常」を意味し、法律用語としては心神喪失を意味するが、月（Luna）から派生した単語であるところから「月狂」とも訳される。 この法律の日本語訳には「月狂条例」[1]のほかに、「狂気法」[2]「精神障害者法」[3]「精神病者法」[4]などもある。 この法律以前、イングランドにおける精神保健法制としては、1808年州精神病院法 (County As
これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち
これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を
外気温を測ってホームページで公開すると気象庁から怒られる件（→怒られなくなった模様） - Qiita
2022年7月2日追記 コメントをいただいて気づいたのですが、過去の「よくある質問集」にあった ホームページでの公開は、成果の発表にあたりますので、届出が必要です。 などの記述が消えて、 気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。 との記述が追加されていることを確認しました。 現実的な運用になり、嬉しく思います。 2022年7月3日追記 気象観測施設の届出と気象測器の検定 のページ内にある 解説資料「気象の観測を行う場合に」 ［PDF形式:218KB］ の6-7ページ（PDF上では7-8ページ）に、観測データの特徴の具体的な記載例が書かれています。 平成30年(西暦2018年)3月の文章です。 気づいてあげられ
わいせつ表現をめぐる憲法解釈 - Takehiro OHYA Online : Indecent Expression
はじめに 今回、葉影立直氏が「歩き方V」所収の「失楽園の住人たち」で主張した刑法175条違憲論について、中立的でまっとうな法律論議とはどのようなものかを紹介させていただくつもりです。参考までに言えば筆者は某国立大学法学部で公法を専攻している学生であり、以下においても、現在スタンダードな法律的考え方を述べることはできているつもりです。 最初に注意しておきます。以下にさまざまな見解を説明していきますが、それらは「私が同意できる見解」という基準で紹介しているわけではありません。この問題に対して正確に認識するためには少なくともこの程度を知っている必要があるだろうと、一方的な記述を避けて書いたものです。実のところ私自身はやや違憲論寄りなのですが、だからといって違憲論のみを紹介していてはこの記事の意味がありませんので。 なお、参照条文は文末に一括して掲げましたので、必要があったらご覧くださ
ソーセージで武装した極右がベジタリアンカフェを襲撃
＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で「武装」した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。 「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン（完全菜食主義）カフェ「キウイカフェ」に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。 グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男
軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）
Media Release: Gao Zhisheng Tortured in Custody; Wife Pleads for U.S. Help to Get Him Urgent Medical Care | Freedom Now
Media Release: Gao Zhisheng Tortured in Custody; Wife Pleads for U.S. Help to Get Him Urgent Medical Care Aug 13, 2014 | News FOR IMMEDIATE RELEASE August 13, 2014 Contact: Jared Genser [email protected] +1 202 320 4135 Some Details of Renowned Rights Lawyer Gao Zhisheng’s Horrific Torture Now Known Wife Geng He Calls on President Obama and Secretary Kerry to Press for Allowing Gao to Come to the
「公安テロ情報流出事件」裁判――警察はあらゆる個人情報を自由に集められるのか/井桁大介 - SYNODOS
この資料から2つのことを読み取ることができます。1つは、ムスリムであれば一切の例外なく情報収集の対象とされたことです。警察がこれほどあからさまに1つの宗教を名指しして捜査の対象としたことは、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教を除き過去に例がありません。しかも、その対象は、世界に16億人いると言われるムスリムです。捜査対象の分母がこれほど大規模にわたることも、歴史上はじめてのことだと思われます。 もう1つは、OIC加盟国出身者であれば、ムスリムでなくとも捜査対象としていたということです。OIC加盟国の中には、ウガンダやスリナムなど国民に占めるムスリムの比率が10％程度にとどまる国もあります。警察は、すべてのムスリムはテロに関係している可能性があることを理由としてすべてのムスリムを捜査対象としていますが、ある国の国民であれば、ムスリムかどうかすら曖昧なまま捜査の網にかけるという、粗っぽ
NSA and GCHQ target Tor network that protects anonymity of web users
The National Security Agency has made repeated attempts to develop attacks against people using Tor, a popular tool designed to protect online anonymity, despite the fact the software is primarily funded and promoted by the US government itself. Top-secret NSA documents, disclosed by whistleblower Edward Snowden, reveal that the agency's current successes against Tor rely on identifying users and
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
児童ポルノ法改定案とは何か。その問題点とは何か～児童ポルノ法の基礎知識 - 空中の杜
このようなニュースが、今月上旬から出てきました。 www.itmedia.co.jp この『児童ポルノ禁止法改定案』 、いろいろと問題のある法案として有名なのですが、実際どのくらいの人が具体的なことを知っているかというところがわかりません。故に、提出が近い今となっても「この法案は危ない」という言葉だけを連呼しても理解が広まらないと思います。ましてや、名前と概要だけからすると、児童を虐待する行為に対して厳罰化するみたいで悪い法案に見えないところがまた問題点をかき消してしまう要素となっていると思われます。が、この法律はそんな単純なものではなく、非常に複雑な問題を内包しています。 故に、今回、この問題点について、この法案やこの問題をよく知らない人にも理解が広まるように書いてみたいと思います。 ただし今回、エントリーを何回か（予定は未定だけど、自己最高のシリーズになるかもしれない）に分けさせて頂き
フランスの国内情報中央局がWikipediaのsysopを脅迫して記事を削除させる
French homeland intelligence threatens a volunteer sysop to delete a Wikipedia Article | Autour de Wikipédia et des projets Wikimedia フランスの国内情報中央局が、法的手続きを踏まずしてWikipediaの記事の削除権限をもつボランティアを呼びつけて脅迫し、記事の削除を強制させたそうだ。 [CC-BY-SA 2.0] 3月の初め、DCRI(フランスの国内情報中央局)がWikipediaをホストする非営利団体のWikimedia財団と連絡を取った。彼らはフランスの軍事基地関するあるフランス言語Wikipedia記事に軍事機密情報が含まれると主張し、即座に削除することを要求した。Wikimedia財団はこれを考慮し、彼らは十分な情報を提供していないと考え、彼らの要
「自己責任」と言えば許される訳ではない - 杜の里から
11月2日から3日にかけて、ちょっと衝撃的な話題がネット内を駆け巡りました。 それはお料理レシピサイト「クックパッド」に、 『【EM活性液で！】塩麹油麺！ 』 というレシピが載せられているのが発見された事でした。 レシピ内容は農業用微生物資材である「ＥＭ・１」を調味料代わりに使うというものでしたが、昨日からのTogetterのまとめなどを見て通報が行ったのか、幸いその記事は現在サイトからは削除されています。 私は今回の騒動をリアルで目撃していましたが、そのレシピの中で語られていた「自己責任」という言葉に大きな違和感を感じています。 「自己責任」という言葉は2004年に起こったイラクでの人質事件の際に大きな議論ともなりましたが、ただ今回の場合はそれ以前に、その使われ方自体がおかしなものだったからです。 通常「自己責任」と言う場合、周りからその危険性が指摘されたり注意喚起が行われているにも関わ
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ミニストップ全店、千葉市からの協力要請に応じるかたちで成人誌取り扱いを中止へ : 市況かぶ全力２階建
『仏紙シャルリーが地震風刺画、被災者を「ラザニア」扱い 伊激怒』へのコメント
ライトノベルの挿し絵をわざわざ本のページをのりで貼り付けてまで規制した地元中学の図書室司書
