アップル、iPhoneへのChatGPT搭載でオープンＡＩとの合意に近づく
米アップルが対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩの技術をiPhoneに採用することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自社デバイスに人工知能（ＡＩ）機能を付加する広範な取り組みの一環だという。 非公開情報だとして、これら関係者が匿名で明らかにしたところでは、両社はアップルの次期iPhone用基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」へのChatGPT機能の統合に向け合意条件を最終調整している。アップルはまた、アルファベット傘下のグーグルと同社のチャットボット「Gemini」のライセンスについて協議中。いずれの交渉も合意に至っていない。 アップルとオープンＡＩの合意がまとまれば、アップルは来月発表する予定の新たなＡＩ機能に人気の高いChatGPTを含めることができる。ブルームバーグは４月、両社の協議が再開されたと報じた。ただ、すぐに合意が発表され
ＫＤＤＩなど通信３社、ＮＴＴ法廃止に再度反対表明－自民党提言受け
ＮＴＴ法廃止による同社の完全民営化を巡り、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの経営トップらが４日会見を開き、改めて廃止に反対する姿勢を表明した。ＫＤＤＩの高橋誠社長は、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）による同法廃止提言は国民の声を聞いたものとは言えず、オープンな場での議論の必要性を繰り返した。 会見では、ソフトバンクの宮川潤一社長が廃止について「全然腹落ちしていない。改正でなぜいけないのか」などと話したほか、楽天モバイルの三木谷浩史会長は2020年のＮＴＴドコモの完全子会社化についても「本来見直すべきではないか」と主張した。 ３社はかねて懸念を表明していたが、自民党のＰＴが１日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める方針を示したことから、再び反対姿勢を打ち出した格好だ。会見はユーチューブでも配信し、高橋氏は「通信会社間のいざこざではない。国民生活に直結する問題だ」と強調。世論に
新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高いと米当局－WSJが報道
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪが26日伝えたところによれば、ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。 エネルギー省はこれまで、新型コロナウイルスの起源について判断を下していなかった。機密報告書の内容を目にした複数の関係者の話としてＷＳＪが報じたところによると、エネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし
ロシアのウクライナ侵攻１年：何が起き、世界はどう動いたのか
Photographers: Salwan Georges/The Washington Post/Getty Images, Wojciech Grzedzinski/The Washington Post/Getty Images, Evgeniy Maloletka/AP, Chris McGrath/Getty Images, Ivor Prickett/The New York Times/Redux ロシアは2022年２月24日にウクライナに侵攻。欧州では第２次世界大戦後で最大規模の軍事攻撃となり、これまでに多くの犠牲者が出ているほか、さらに多くの人が故郷を失った。冷戦後の地政学的秩序と世界の市場も揺るがしている。 ウクライナ軍は軍事大国のロシアを相手に徹底抗戦を続け、秋に反撃に転じると、当初奪われた領土の５分の１を取り戻した。 過去１年間に起きた主な出来事を時系列でまとめた。
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アップルウオッチで血糖値測定する技術、開発が飛躍的進展－関係者