フィルタリングでは“すべての解決”にならない――「安心ネットづくり」にキャリア3社が参画
10月8日、企業と地方自治体、PTA、大学教授らが参画し、安全なインターネット環境の構築を目指す「安心ネットづくり」促進協議会の発足が発表された。 発表記者会見には、慶應義塾大学教授の中村伊知哉氏を世話人とする発起人17人が出席。ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏、KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏、ソフトバンクモバイル代表取締役社長兼CEOの孫正義氏という携帯キャリア3社のトップに加え、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏、ディー・エヌ・エー（DeNA）代表取締役社長の南場智子氏、ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏といった、大手サイトの経営者も顔をそろえた。 中村氏は協議会設立の目的について、「インターネットは今や生活に欠かせない存在になっているが、一方でマイナス面も拡大している。民間主体で行われている取り組みを強化し、利用環境の整備を行いたい。ネット上の有害コンテンツへの対応はこれまで
NTTコム、イー・モバイルMVNOでデータ通信サービス 「OCN」で個人向けに
NTTコミュニケーションズは8月18日、イー・モバイルの回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）方式によるモバイルデータ通信サービスを、ISP「OCN」で始めた。 サービス名は「OCN 高速モバイル EM」。イー・モバイルのHSDPA回線を使い、最大通信速度は下り7.2Mbps／上り384Kbps。 データカードはレンタル方式（PCカード、USBから選択）とし、レンタル・通信料含め月額5820円の定額制（初期費用は2835円）。申し込みから料金請求、カスタマーサポートまでNTTコミュニケーションズが一括で行う。 同社はNTTドコモ回線を借りるMVNO方式による法人向けデータ通信サービスを始めているが、個人向けにはNTTグループ外のイー・モバイル回線を借り、モバイル通信サービスを充実させる。
ドコモ「定額データプラン」の許容通信範囲拡大──TCP 1024～65535番解放
ドコモは6月23日、PC向けデータ通信プラン「定額データプラン HIGH-SPEEDバリュー」「定額データプランHIGH-SPEED」「定額データプラン64Kバリュー」「定額データプラン64K」におけるTCPポート 1024～65535番を解放すると発表した。実施は6月24日から。 これにより、今まで許容されておらず、利用できなかった株価情報サイトやトレーディングツール、法人向けアプリケーション（リモートデスクトップなど）などが利用できるようになる。現定額データプランの契約ユーザーは申し込みの必要なしに実施日から利用できる。 定額データプランの利用可能な通信 カテゴリ 内容 主なアプリケーション／サイト例 メール
グーグル、iPod touch/iPhone版サービスを日本語対応
iPod touch/iPhoneに最適化された各種Googleサービスが、5月27日より日本語に対応した。 iPod touchでSafariブラウザを立ち上げ、URL（http://google.jp）を入力すればGoogleのサービスにアクセスできる。 各種検索やGmail、Google ドキュメント、Google ニュース、Google カレンダー、Google リーダーが利用可能だ。 Safariから操作しやすいように、タッチスクリーン機能を活用したインターフェースとなっている。 Googleによれば、日本の携帯電話で一般的な、カーソルキーと決定ボタンを使ったウェブブラウジングとは違った、近未来的な操作性を実現しているという。
モバイルサイト利用に最も積極的なのはドコモ、少ないソフトバンクモバイル
携帯電話キャリアの契約数シェアは、モバイルサイトへのアクセス量における各キャリアのシェアと必ずしも一致しない。携帯電話を保有しているユーザーが必ずしも携帯電話でインターネットを利用するわけではないからだ。 では、いったいどれくらいの差があるのか。企業のモバイルサイトへのアクセス実勢調査データと携帯電話契約数（以下、契約数とする）データを比較してみよう。 ビートレンドの携帯電話向けASPサービス群「BeMss」を利用している約800社のモバイルサイトのアクセス実績を利用し、2007年4月1日から2008年3月31日までのDoCoMo、au、SoftBankのアクセスシェアと、電気通信事業者協会（TCA）が発表した契約数シェアを比べたところ、DoCoMo、auは契約数シェアよりもアクセスシェアが大きく、逆に、SoftBankは契約数に比べアクセス量が顕著に少ないことが分かった。 その差は月によ
総務省調査、携帯からのネット利用がパソコンを上回る
総務省は、携帯電話やパソコンからのインターネット利用などを調査したレポート「通信利用動向調査」の結果を発表した。2005年末時点でのデータで、世帯や法人でのネット利用状況が明らかにされており、携帯電話からのインターネット利用者数が、パソコンからの利用者数を初めて上回っている。 調査は2006年1月に実施され、世帯調査の対象となったのは全国6,400世帯で、有効回答数は3,982世帯。また法人調査は企業調査（雇用者100人以上）と事業所調査（雇用者5人以上）に区分されている。調査対象数および有効回答数は、企業調査が3,000企業中1,406企業、事業所調査が5,600事業所中の2,821事業所となっている。 インターネットの利用動向としては普及率はほぼ横ばい。世帯普及率は前年より0.2ポイント増の87.0％になったほか、企業普及率は前年より0.8ポイント増の99.1％に、事業所普及率は前年よ
世界のモバイルブロードバンド接続、1年で850％増
携帯通信事業者の業界団体GSM Association（GSMA）は3月28日、HSPAネットワークでの世界のモバイルブロードバンド利用に関する統計を発表した。2008年第1四半期（1～3月）のネットワーク接続は前年同期から850％以上増え、3200万を突破。アジア、豪州、欧州、北米の各地域で、1.8～7.2Mbpsの通信速度を実現するHSPA端末の利用が増えているという。 HSPA対応のネットワークサービスの数は、2007年5月から2008年3月にかけて44％増え、現在では73カ国で166ネットワークが運営されているという。また、携帯端末やノートPC、データカード、無線ルータ、USBモデムなどのHSPA対応製品も、2007年1月の128機種から、2008年3月には467機種へと、265％増加した。 GSMAは、「モバイルブロードバンドがより一層の規模の経済を実現するにつれ、端末や機器のコ
何が便利になるのか──ドコモの新サービス「iモード.net」を早速試す
iモード.netのTOPページ。「iモード.net」のログイン画面。IDとパスワードはドコモのWeb総合サポートサイト「My DoCoMo」と共通なので、iモード端末からでも確認できる。IDの入力は2回目以降省略が可能だが、パスワードは毎回入力が必要となる iモードメールをPCで送受信可能にするドコモのサービス「iモード.net」が始まった。 iモード.netは、ドコモのFOMAやムーバ（2G）端末で利用できるiモードメールをPCでも送受信できるようにするサービスだ。利用料金は月額210円（税込み）。なお「2in1」利用時は“Aアドレス”のみが対象となり、追加電話番号分の“Bアドレス”では利用できない。 このサービスはいわゆるWebメールであり、ドコモのメールサーバに保存される携帯メールをPCのブラウザを使って参照するものとなる。そのため、POP3やIMAPなどによるメールソフトからはアク
アクセスの多い時間帯の違いから見える、携帯電話3キャリアの特徴
PCに比べた場合の携帯電話の大きな特徴の1つは、端末によってその仕様が大きく異なることだ。キャリアによってブラウザやアプリが異なるのはもちろんのこと、同じキャリアでも機種によって表示できるデータ量や画像の大きさ、種類などが違う。それぞれに応じたサイトを作る必要があることを考えると、モバイルサービス運営者にとって、対象とする携帯電話端末をどこまで広げるかというのは大きな問題になる。 その判断をするときに大きな助けとなるのが、携帯電話機種のシェアだ。そこでこの連載では毎月1回、どういった端末がどの程度利用されているのかを、モバイルインターネットアクセス実勢データをもとに紹介していく。 データはビートレンドの携帯電話向けASPサービス群「BeMss」を利用している約600社のモバイルサイトのアクセス実績を利用する。BeMssを利用している企業の業種は金融から小売まで多岐にわたるため、より実勢に近
目前に迫る地域WiMAXのポイントは？ | RBB TODAY
いよいよ次世代高速無線WiMAXの実用化がはじまる。2007年12月の全国免許の割り当てに引き続き、2008年3月には固定系地域バンド（地域WiMAX）の申請がはじまり、順調に進めば、地域から先にWiMAXサービスがスタートする可能性がある。 地域WiMAXは、事実上の世界標準のWiMAX周波数となった2.5GHz帯を市区町村という小さな単位で分割し、公共の福祉の増進への利用を前提に通信事業者に割り当てるという日本独特の制度で、免許の割当て先やその利用手法の議論が盛んに行われているところだ。 RBB TODAYでは昨年地域バンドに焦点を当てたユビキタス研究所フォーラムを取材したが、会場は満席状態だった。いよいよ地域WiMAXに注目が集まるなか、今月28日には「地域WiMAX導入の全容」と題したセミナーが開催される予定だ。「地域WiAMAXの事業化と設計手法」とのテーマで講演予定の干場久仁雄
フィルタリングで使えなくなったモバイルコンテンツの行方は？--総務省研究会から
有害サイトにアクセスできないようにするフィルタリングサービスが適用されることで、契約していた有料コンテンツにアクセスできなくなった場合、どうやって解約すればいいのか――総務省が1月29日に開催した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」では、携帯電話におけるコンテンツフィルタリングが強化されることで起こりうる問題が指摘され、新たな検討事案が明らかになった。 携帯電話・PHS事業者は総務省からの要請を受け、未成年の契約者に対して原則的にフィルタリングサービスに加入するような施策を取ることを明らかにしている。ここで問題となったのは、フィルタリング対象となるような有料コンテンツを現在利用している契約者への対応だ。 18歳未満の契約者は、「フィルタリングサービスを利用しない」という意思表示をしない限り、フィルタリングサービスに自動加入する予定になっている。これにより、いままで利用
10代のネット利用を追う： 第5回 小泉力一教授に聞く、情報教育現場の実態
最終回の第5回は、学校教育や情報教育現場の実態を聞く。教育現場は子どもたちの実態に追いついているのだろうか？ 2005年3月まで現役高校教員で、現在は文部科学省中央教育審議会初等中等教育情報専門部会の委員も務める情報教育の第一人者、尚美学園大学教授の小泉力一氏に教育現場や教員の実態について話を聞いた。 ● 10代のネットトラブルは増え続けている 「10代のトラブルには、表に出てくるものと出てこないものがあります。自殺までになったら事件として扱われますが、引きこもりや人間不信になっても表には出てきません。表に出てくるものが増えているということは、出ていないことも増えているということなのです」と小泉氏は指摘する。子どもたちは真面目で、判断力がなく知識もないため、自力で解決できずに自殺してしまったり、不当請求で払わなくていいお金を払ってしまうなどのトラブルが後を絶たない。出会い系のトラブルに巻き
総務省、「通信プラットフォーム研究会」開催へ
総務省は、コンテンツを通信経由で流通させる際に必要な、認証・課金のシステムや通信品質の制御（QoS制御）、著作権管理などのプラットフォーム機能について、議題を整理し、政策の方向性を検討する会合「通信プラットフォーム研究会」を開催する。 今回開催される「通信プラットフォーム研究会」は、携帯電話端末などのハードウェア側ではなく、ネットワーク側のプラットフォームについて、その果たすべき役割や、新事業の創出効果、各機能の連携を強化するために必要な方策などが検討される。研究会には、甲南大学教授の佐藤 治正氏や野村総合研究所の北 俊一氏らが構成員として参加する。 2007年10月に発表された「新競争促進プログラム」では、固定・携帯にかかわらず、認証課金やQoS生業などの機能の連携を図ることなどを目的として、検討会を開催する方針が示されており、あわせて携帯端末のAPIのオープン性についても検討することが
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
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ネット市場、１２年度倍増…携帯シェア拡大／野村総研予測:ニュース - CNET Japan
野村総合研究所（東京都千代田区）は、２０１２年度のインターネットビジネス市場が０７年度の２・１倍の１０兆円にまで成長するという市場予測をまとめた。 予測では、ネットビジネス市場はパソコンよりも携帯電話向けの割合を高めながら、全体として順調に拡大する。なかでも、携帯電話向けＥＣ（電子商取引）の占める比率は、０７年度の１４％から約２０％にまで拡大し、２兆円を突破するという。 ブログ・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）市場は、年平均３１・７％で成長する。１２年度末にブログサイト数は約２２００万サイト、ＳＮＳ登録者数は約４９００万登録まで拡大。特にＳＮＳは、携帯電話向けサイトの充実や動画投稿サイト、ＥＣサイトの連携によって拡大するという。 オンライン決済市場はＥＣ市場の拡大にあわせ、０７年度比２・２倍の３９２４億円へと拡大する。このうち、携帯電話向けＥＣにおける決済市場は
ITmedia D LifeStyle：ケータイメールが奪ういくつかの大切なこと (1/3)
携帯電話の社会的なあり方については、いつかまとめたいと思っていたものの、なかなかきっかけがなかった。だが先週はいろいろと動きがあったようである。 まず12月10日の発表によれば、総務省の要請で電気通信事業者協会（TCA）4社が、未成年者に対しては有害サイトのアクセスを制限するフィルタリングサービスを原則加入にするという方針を打ち出した（→携帯サイトフィルタリング、未成年者は原則加入に）。 これまでもフィルタリングサービスは存在していたが、これはまずそういうサービスがあるということを親が知っており、なおかつそれを利用するという意思表示が必要であった。だが今回の発表では、未成年者の新規契約の場合は、デフォルトでフィルタリングがONに設定されることになる。また既存ユーザーに関しても、周知の上でフィルタリングをONにするという。 もう1つは12日の、「健全な携帯サイト」を認定する第三者機関を設立す
携帯フィルタリングサービス、未成年者は原則加入へ--総務省が携帯キャリア4社に要請
総務省は12月10日、出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの未成年者による閲覧を制限するフィルタリングサービスを対象者が原則加入することを求める要請を、携帯電話会社各社に対して行った。10日にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社の社長を総務省に招いて行われる懇談会で増田寛也総務相が要望を伝えた。 未成年者の有害携帯サイトのアクセスをめぐっては、総務省は2006年11月にも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社と社団法人電気通信事業者協会に対して、自主的な取り組みを強化する要請を行っている。 今回の要請では、未成年の新規契約者にはフィルタリングサービスを原則加入することを前提とした契約書を作成し、希望しない場合にのみ利用者の意思確認を行う仕組みにし、各社の取り組み強化を図る。また、既存の契約者に対してもフィルタリングサービスの利用を促す
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