永田町を震撼させた一冊 「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」 安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸１階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。 ６月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。 衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。 1990年、ＴＢＳに入社し報道局に配属された山口氏。これまでに社長賞や報道局長賞などの社内表彰を39度も受けたという、同局きっての「エース記者」だった。 今年５月にＴＢＳを退社し、フリーランスのジャーナリストに転身、その直後に刊行された本書では、自民党が大敗を喫した2007年参院選から第二次安倍政権発足に至る舞台裏や、シリア情勢を

国土交通省は3月、今年1月1日時点の公示地価を発表した。発表によると、わずかではあるが住宅地の地価が9年ぶりに上昇、地方都市でも、札幌市や仙台市、広島市、福岡市が地価上昇を示した。アベノミクスや日銀のマイナス金利政策がようやく効果を発揮したようにも見えるが、一方で日本の人口はすでに減少に転じ、空き家率も大幅に上がっていたはず。はたして我が国の住宅を取り巻く実情はどうなっているのか？ 不動産コンサルティングのオラガ総研、牧野知弘社長に話を聞いた。 （聞き手は、柳生譲治） “ファンドバブル崩壊”の時の動きに類似 国土交通省が先日発表した2017年1月1日時点の公示地価で、「全国の住宅地」が9年ぶりに上昇に転じました。上昇率はごくわずかでしたが、資産デフレからの脱却の良い兆候と見てよいでしょうか。 牧野：それは短絡的だと思います。不動産の価格の変動について考えるには、その要因が投資を目的とするマ

アメリカ軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本も報復の対象となる可能性がある。日本政府はアメリカに対し、軍事行動に踏み切る場合は事前協議をするように要請した。 さらに13日、国家安全保障会議を開催した。菅官房長官は「北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候について、我が国の対応の方針について議論を行った」と発言した。日本政府が特に警戒するのが、猛毒サリンを搭載したミサイル攻撃だ。安倍総理は国会で「サリンを弾頭につけて着弾させる能力について、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と答弁した。韓国国防省によれば、北朝鮮が保有するサリンやVXなどの化学兵器は2500トンから5000トン程度だという。 また、安倍総理は12日、「様々な事態が起こった際には拉致被害者の救出について米国側の協力を要請している」と発言した。 Xデーのシミュレーションを政策研究大学院大学の道下徳成教授が行った。第一段階は「瀬戸際外交」だ

米軍はどう動くのか 北朝鮮情勢が、いよいよ緊迫してきた。 韓国の国防部関係者が解説する。 「北韓(北朝鮮)は、中距離弾道ミサイル『ムスダン』の発射を東海岸(日本海)の元山から行うなど、東海岸に周辺国の目を向けさせています。だが攻撃の"本丸"は、あくまでも西海岸(黄海)だと国防部では見ています。 北韓は、これだけ内外に挑発的な発言を繰り返しているので、何もしなければ、金正恩第一書記の名折れとなります。しかし本当にアメリカと戦争になれば、一溜まりもないことは重々心得ている。 そこで、米軍を参戦させない範囲内で最大限の挑発をする可能性が高い。それには、首都ソウルに近い西海岸で暴発するのが、一番効果的だというわけです。 具体的には、西海岸に浮かぶNLL(北方限界線)の南側にある5つの島を砲撃するのではと警戒しています。NLLは米韓が海上に引いた線で、北韓は認めていないので、彼らにとって攻撃の正当性

日本で働く外国人が初めて100万人を超えた。 この５年間で６割近く増え、工場で、オフィスで、店頭で、 戦力として存在感を示し始めた。 一方、日本で働く外国人の急増は新たな課題も生んでいる。 光と影をデータで探った。

ご本人がいくらその影を拭おうとしても、そう、世間の目は決して違わないよぉ～！　来月、都内で“復活コンサート”を開く桜田淳子（58）。新興宗教へ入信後、鳴りを潜める彼女の周囲がいつになく騒がしい。信奉する教団で骨肉の分裂劇が幕を開けたのである。 *** 激しく赤色灯を回転させたパトカーが向かった先は、都内有数の高級住宅街である渋谷区松濤だった。 幾人もの制服姿の警官が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の本部へ乗り込んでいく。この建物で不退去罪に問われた信者2名が、渋谷署員に逮捕されたのは2月12日のことだ。 桜田淳子が参加した合同結婚式をはじめ、数多の霊感商法や強引な勧誘トラブルで世を騒がせてきた統一教会。2012年に教祖である文鮮明が死去した後、ここ最近になって警察を巻き込む騒動が頻発しているというから穏やかではない。 統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

本石町日記 @hongokucho 麻生大臣のヘリマネ批判。「ジョージ・ソロスという怪しげなおじさんが、財務大臣室に尋ねてくるぐらい、これはいい話だ、ヘリコプターマネーの話ですよ、簡単に言うと。（ソロスは）大真面目で、まあ、９０も過ぎて金の話しかできないのは、よほど病気のような人なんだな、と思って聞いてましたが…」 2017-03-12 22:50:25 本石町日記 @hongokucho 「とにかくお金の話しかしませんでしたが、１時間３０分ぐらいしゃべっていましたが、その人に随行してきた人、今はソロスのところにいるんですけれども、『債務と悪魔』（アデア・ターナーのことらしい）という本を置いて行って、読んでくれ、と」 2017-03-12 22:52:37 本石町日記 @hongokucho 「ヘリコプターマネーのことを書いているのは２、３ページで分かりましたから、意味ねえ、と思って、あと

「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に

新たな進展を見せる2児拉致事件。舞台となったユニバース社には「よど号」関係者との複数の接点が浮かび上がる。そこで鍵となるのが特殊事情を持つ“在日2世”の存在だ。 名著『宿命』で「よど号」グループの暗部を抉ったジャーナリストの高沢晧司氏は、謎めいた発言をしていた。「よど号」事件に関する取り扱いについてだ。 「北朝鮮問題の要するに…膿みが全部集まったところだ。だから皆、何と言うか、余り手を触りたがらない。 北朝鮮もそこに触られるのを一番恐れている。朝鮮総連もそう。日本政府もそうだ。知らんぷりしている」（昨11月12日放映TBS『報道特集』より） 「膿み」とは何か？ なぜ朝鮮総連ばかりか、日本政府も恐れているのか？ 謎だ。答えは判らない。それが我が国と北朝鮮の間に横たわる「闇」なのだろうか？ 渡辺秀子さんの2児が拉致された事件で、現在、脚光を浴びる「ユニバース・トレイディング社」。総連エリートの

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。

マーケットリスクとは リスクヘッジとデリバティブ デリバティブを使ったリスクヘッジ デリバティブ取引のリスク デリバティブの評価が重要なわけ 金融工学の知識が必要なわけ リスクの定量化とレポーティング 当社のリスク管理の考え方 当社の特徴 サービスメニュー ご相談からご契約までの流れ マスコミ掲載履歴 お客様の声 よくいただくご質問 実績について セミナーのご案内 会社概要 コンサルタントの紹介 為替リスク、マーケットリスクにフォーカスしにフォーカスし、輸出入業者が抱える問題を、評価・分析・レポーティング・コンサルを通して具体的なアドバイスで解決に導きます 東芝が解体の危機に瀕しています。債務超過が決定し、稼ぎ頭の半導体事業の売却、東証２部への降格が噂されています。私の友人も何人か東芝に勤めているので本当に他人事ではない感じがします。危機の原因はWHの買収と原子力産業の不振にあることは間違

鈴置：2月12日の中距離弾道ミサイル「北極星2型」発射と、翌13日の金正男（キム・ジョンナム）暗殺――。後世の人は「この2つが転換点だったな」と振り返ると思います。 2つの事件により、北朝鮮の核武装を阻止するには「話し合い」ではもう無理だ。結局「力」が必要なのだ――との認識が世界に広がったからです。 日経が2月18日から21日まで、電子版読者に聞いた「第310回　クイックVote　北朝鮮、日本はどう対応すべき？」の回答を見ても明らかです。 設問は「ミサイル発射や核開発を続けている北朝鮮に対して、あなたは日本政府に何をもっとも優先して取り組んでほしいですか」。 最も多い回答が「ミサイル基地攻撃など軍事オプション」で、43.9％を占めました。2番目が「経済制裁の強化」で28.9％。「6カ国協議の再開など外交努力」（12.5％）、「中国への働きかけ」（9.0％）が続きました。 1位の「軍事オプシ

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。