岩谷産業は2027年までに約500億円を投じ、川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設する。水素は使用時に二酸化炭素(CO2)を排出しないため、バスやフォークリフトの動力源として活用が広がる。発電など用途の広がりを見据えて、国内で水素を生産できるサプライチェーン(供給網)を整える。岩谷産業は新設するプラントで水素を製造し、マイナス253度以下に冷却して体積の小さい液化水素にしてから貯蔵す
レゾナックは水素を活用した脱炭素対応を加速する。川崎重工業と連携し、川崎事業所(川崎市川崎区)で水素を使った発電設備を2030年に稼働。発電能力は100メガワット以上で、自社拠点などで活用する。30年代半ばに目指す水素のみの発電では、二酸化炭素(CO2)削減量で70万トン相当を見込む。水素は燃焼時にCO2が発生しないのが特徴。脱炭素の戦略を実現する上で欠かせない、重要なエネルギーとなる。(山岸渉) 「顧客から脱炭素について聞かれることが多い。企業の存続に関わることであり、要望に応えるプロジェクトだ」。レゾナックの原聡理事基礎化学品事業部長は、こう力を込める。川重と、川崎地区の水素発電事業開発にかかる協業の覚書を締結。事業スキームや法規制対応、政府の支援制度の利用などを検討する。 投資額は数百億円を想定。川重から水素を燃やしてタービンを回す発電設備の供給を受け、レゾナックがプラントなどを整備
レゾナック・ホールディングス(旧昭和電工)は17日、川崎市の自社工場で水素を燃やしてタービンを回す発電設備を2030年に稼働させると発表した。数百億円を投じ、川崎重工業から発電設備を調達する。発電能力は100メガワット以上で、水素発電設備では日本最大級となる見通し。化学メーカーは二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、脱炭素の取り組みを急ぐ。川崎事業所(川崎市)の敷地内に発電設備を置く。30年時点
川崎市の臨海部が「水素」の拠点になる見込みです。サプライチェーンの要となる海外からの液化水素の受け入れ拠点施設整備について、水素運搬のノウハウを持つ川崎重工が連携することに。水素が安価に手に入る時代が見えてきました。 「川崎」に水素の拠点 「川崎」と連携協定 川崎重工業が開発を進めている「液化水素運搬船」の商用化に向けた計画が進んでいます。同社はすでに液化水素を格納する貨物タンク(CCS)の技術開発を完了しており、大手海運会社の日本郵船、商船三井、川崎汽船は国際的なサプライチェーンの構築に向けて、川重グループと協力することを明らかにしています。2023年9月28日には、液化水素の受け入れ基地が置かれる川崎市と川崎重工との間で連携協定が結ばれました。 拡大画像 川崎重工が開発する16万立方メートル級液化水素運搬船のイメージ(画像:川崎重工業)。 川崎重工の執行役員で水素戦略本部長の原田英一氏
協定を結び、多摩川を背に笑顔を見せる(左から)大田区の鈴木晶雅区長、小池百合子知事、川崎市の福田紀彦市長=1日、東京都大田区(外崎晃彦撮影) 二酸化炭素(CO2)排出削減に向け、水素エネルギーの活用を推進する東京都と大田区、川崎市の3者は、臨海部へのパイプライン敷設などによる供給網構築に向けた連携協定を締結した。羽田空港エリアで建設中の複合施設「羽田イノベーションシティ」(大田区)で、小池百合子知事、鈴木晶雅区長、福田紀彦市長が協定書に署名した。 協定では、水素エネルギー供給網の構築をはじめ、調査や啓発、需要拡大などについて、連携して取り組みを進めるとしている。 都によると3者は、羽田空港周辺や川崎市の臨海部の産業集積エリアにパイプラインを敷設するなどして供給網を構築する構想を掲げている。水素エネルギーは工場やホテルで燃料や熱源とするほか、車や船舶の燃料としても活用する。将来的に同エリアが
2023年06月01日 川崎市, 大田区, 産業労働局 水素エネルギーの利活用拡大に向け川崎市・大田区・東京都による連携協定を締結しました この度、川崎市(市長 福田紀彦)と大田区(区長 鈴木晶雅)、東京都(知事 小池百合子)の三者は、産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等について、三者が連携・協力して利活用拡大することを目的とし、本日、協定を締結しました。 今後、空港臨海エリアにおける水素等の供給体制の構築や需要の拡大等について三者で連携して推進し、首都圏ひいては日本のカーボンニュートラル化に貢献してまいります。 記 1 締結日 令和5年6月1日(木曜日) 2 場所 コングレスクエア羽田ルーム1(東京都大田区羽田空港1-1-4 羽田イノベーションシティ ゾーンJ) 3 協定締結者 川崎市長 福田紀彦 大田区長 鈴木晶雅 東京都知
二酸化炭素(CO2)を排出せず、次世代エネルギーとして注目される水素を羽田空港周辺の臨海エリアで活用しようと、東京都と大田区、川崎市は一日、連携協定を締結した。 川崎市の臨海部は「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」で、水素の受け入れ拠点に選定。市は水素供給網の確立を目指している。協定は川崎市で受け入れる水素をパイプラインなどで臨海エリアに引き込んで利用し、安定的なカーボンニュートラルの取り組みを目指す。 協定締結後、小池百合子都知事は「自治体同士が強みを生かしながら連携するのが大切。供給体制の整備とともに需要の拡大を進めたい」と話した。福田紀彦川崎市長と鈴木晶雅大田区長も「将来は、首都圏全体のカーボンニュートラルにつなげたい」と話した。(布施谷航)
大和トンネル (やまとトンネル)は、東名高速道路の横浜町田ICと綾瀬スマートIC間にあるトンネルであり、神奈川県大和市上草柳にある。 東名高速道路の起点となっている東京ICから約23キロメートル (km) の地点にあり、下り線では最初のトンネルである。頻繁に渋滞が発生する箇所として知られており、テレビやラジオの交通情報でよく出てくる渋滞の名所である。 市街地にあり、トンネルと言うより地下道のような構造である。長さは280メートル (m)。 計画と建設[編集] 厚木海軍飛行場北辺の通過区間は、元々地上を通過する予定であった。しかし、この付近で米軍のジェット機が墜落し、これを重大視した防衛施設庁が東名のルート変更を求めてきた。公団は不可能との回答を行ったが、再度の要請により応じることにした。ただし、路線の移動は困難であるため、路線縦断を航空管制の制限高さよりも低くすることで対応した。次いで、事
世界で初めて水素と軽油の混焼エンジンを搭載した小型双胴船「Hydro BINGO ハイドロびんご」が、22日から毎週土・日・祝日に横浜港で旅客目的のクルーズ運航を行う。 その試乗会が21日、同港内で行われた。横浜港観光船「マリーンルージュ」、海上交通船「シーバス」を運航する「ポートサービス」が、広島県福山市に本社のある「ジャパンハイドロ」と業務提携して実現させた。 クリーンで安全な環境対策として水素の有効活用は世界で注目されている。SDGs時代を見据えた、次世代の商業運航での可能性を求める。 期間は年内の予定。1日3回、ハンマーヘッド発着で大さん橋、ベイブリッジ、みなとみらい21などを約45分で周遊する。ポートサービスでは、人気の「Kawasaki 超 工場夜景クルーズ」でも運航を予定しているという。
水素を燃料に使った世界初の旅客船「ハイドロびんご」(19トン)での横浜港周遊クルーズが22日から、横浜市中区の新港ふ頭客船ターミナル(横浜ハンマーヘッド)発着で始まる。今年12月までの期間限定。通常は軽油のみでの運航となるものの、水素社会の早期実現を掲げるシンボルとして、ミナト横浜に新たな風を吹かせる。 観光船「マリーンルージュ」や水上バス「シーバス」を運航するポートサービス(同区)が実施する。 ハイドロびんごは、2021年7月に開発された全長約19メートル、定員82人の小型旅客船。水素と軽油の混成物を燃料とするのが最大の特徴だ。軽油のみで動く同型の船に比べて、二酸化炭素(CO2)排出量を最大約50%削減できるという。 開発した広島県尾道市の「ツネイシクラフト&ファシリティーズ」がシーバスシリーズの建造を手がけてきた縁もあり、同社の関連会社でハイドロびんごを保有する「ジャパンハイドロ」(同
ENEOS(エネオス)は13日、神奈川県綾瀬市の綾瀬スマートインターチェンジ(IC)近くにあるサービスステーション(SS)「綾瀬スマートIC SS」にユーザー自身が水素を充填できる水素ステーションを開所した。 今回開所した水素ステーションは、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設 備設置補助事業」の採択を受けている。同社としては49カ所目の商用水素ステーションとなる。 水素ステーションは利用者によるセルフ充填式を採用したSS併設形式。高圧ガス保安規制によって、製造事業者が受けている許可に基づく保安体制のもと、製造事業者と燃料電池車(FCV)ユーザーの間で、ユーザーが水素充填準備作業を行う契約を結び、必要な保安教育を実施するなどの条件を満たした場合、FCVユーザーがセルフ充填できる。 また、ダウンサイジング・省スペース・ローコスト化を目指して開発したパッケージ設備を設置すること
液化水素サプライチェーンの商用化実証の出荷と受け入れ地について ―2030年30円/Nm3(船上引き渡しコスト)を達成する海上輸送技術の確立― 2023年3月8日 NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) 日本水素エネルギー株式会社 岩谷産業株式会社 ENEOS株式会社 川崎重工業株式会社 NEDOのグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の一環として、日本水素エネルギー(株)、岩谷産業(株)、ENEOS(株)は「液化水素サプライチェーンの商用化実証」に取り組んでいます。現在、建設工事および実証運転の開始に向けた技術調査を実施しており、その実証地として液化水素の出荷地は豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区、受け入れ地は川崎臨海部(神奈川県川崎市川崎区)としました。今後、NEDO、日本水素エネルギー(株)、岩谷産業(株)、ENEOS
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