トヨタ、水素ファクトリー新設…FC・水素関連商品の開発・生産を加速 | レスポンス（Response.jp）トヨタ自動車は、燃料電池や水素関連商品の開発・生産を加速するため、7月1日付の組織改正で「水素ファクトリー」を新設すると発表した。 水素ファクトリーは、商用車などの開発・生産を担当するCVカンパニーの水素事業領域をはじめ、欧州・中国等各地域、トヨタシステムサプライ、事業開発本部等から、燃料電池または水素関連商品を担当する組織・人を集約して新設する。
トヨタが来月新設、「水素専門組織」が担う役割 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は、水素事業の専門組織「水素ファクトリー」を７月１日付で新設する。燃料電池（ＦＣ）や水素関連商品の開発などを手がけるほか、燃料電池車（ＦＣＶ）など水素を燃料とするモビリティーの市場が急拡大する欧州・中国での提携戦略を強化する。開発資源などを集約し、事業のスピードを高める。 商用車事業を管轄する「ＣＶカンパニー」内にある水素事業領域を新組織に移管する。既存や新任を含め、発足当初の人員は１３５０人を予定する。エンジン設計やパワートレーン（駆動装置）の開発、外販事業などを手がけてきた、山形光正パワートレーンカンパニープレジデントが新ファクトリーのプレジデントに就く。 ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」やＦＣトラックといった既存の車両は、完成車を手がける各社内カンパニーで扱う。水素エンジン車開発も、現在の管轄部署である「ＧＲカンパニー」が維持する。 【関連記事】 トヨタの世界戦略を支える強
最近のトヨタ｜三菱ふそうと日野が経営統合へ 水素技術など4社で協業｜トヨタイムズ
本日、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタの4社は商用車事業の強化に向けた協業を進めていくことに合意をいたしました。 三菱ふそうと日野はグローバルな競争力を強化するために対等な立場で統合し、さらに、ダイムラートラックとトヨタのCASE技術を生かして、4社で商用車事業の新たな可能性を追求してまいります。 本日は今回の協業の狙いや想いをお話しさせていただきます。 この協業の背景にあるのは、「商用車の未来をともにつくる」という私たち4社の強い想いです。 人やモノの移動を通じて暮らしを支える商用車は、まさに「社会インフラ」ともいえる重要なモビリティであり、社会システムに組み込まれることで、移動の価値をさらに高めることができます。 カーボンニュートラルに向けては、世界の自動車CO2排出量の4割を占める商用車を、環境にやさしいモビリティへ進化させていくことが不可欠です。 すなわち、商用車の新し
日野と三菱ふそうの統合に未来はあるか、カギを握る水素エネルギーは課題山積 | Japan Innovation Review powered by JBpress
経営統合の記者会見に臨んだ（左から）日野自動車の小木曽聡社長、トヨタ自動車の佐藤恒治社長、ダイムラートラックのマーティン・ダウムCEO、三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペンCEO（写真：ロイター／アフロ） なぜ統合してまでグローバルシェアを拡大したいのか 大規模な排出ガス不正から経営危機に直面し、動向が注目されていた日野自動車が急転直下、独ダイムラートラックの子会社である三菱ふそうトラック・バスと経営統合されることとなった。 5月30日に行われた記者会見によれば、トヨタ自動車、ダイムラートラックが対等の出資比率となる持株会社を2024年末までに設立し、日野と三菱ふそうがその傘下に入るという形を取るという。 日野は排出ガス認証について巨額の損失を計上したことで、2022年度は2期連続となる純損失1177億円を出すなど経営は火の車。得意とするアジア市場で収益の大幅増を果たすなど明るい材料
岩谷ら、日豪グリーン水素供給網構築へ 31年以降に約26万トン／年製造
岩谷産業（大阪府大阪市）は5月29日、日本、豪州、シンガポールの5社で、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造・液化し国内外に輸出・供給するCQ-H2プロジェクトの基本設計作業（FEED）を共同で実施することに合意したと発表した。 岩谷産業のほか、関西電力（同）、丸紅（東京都千代田区） 、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業Stanwell社、Keppel社（シンガポール）の5社が、同月26日に契約を締結した。同プロジェクトで製造されるグリーン水素は、日本へ輸出および、同州グラッドストン地区のアンモニア合成施設へ供給（その一部はオーストラリア国内で地消）される。 2031年以降に約26万トン／年のグリーン水素製造を目指す
川崎重工、国際液化水素供給網のCO2排出量「見える化」へ
川崎重工（東京都港区）は5月29日、世界最大級の第三者認証機関DNV（ノルウェー・オスロ）と、液化水素の製造から利用に至るまでのサプライチェーン全体におけるCO2排出量の評価に向けて、排出量の具体的な算定方法を協働で検討するため、覚書を締結したと発表した。 温室効果ガス関連の第三者認証や船舶での海上輸送に関する豊富な知見を有するDNVと協働し、水素が低炭素であることを信頼性・透明性のある形で証明する取り組みを進める。液化水素サプライチェーン全体でのCO2排出量を評価するための、具体的な算定方法の確立を率先して行う。
水素エンジンカローラ、液体水素を燃料として搭載し、スーパー耐久富士24時間レースに参戦 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、5月26日～28日に行われる、「ＥＮＥＯＳ スーパー耐久シリーズ 2023 第2戦 NAPAC 富士 SUPER TEC24時間レース」に、液体水素を燃料として搭載した「#32 ORC ROOKIE GR Corolla H2 Concept」（水素エンジンカローラ）で、参戦します。液体水素を燃料として搭載した車両でのレース参戦は、世界初の挑戦です。 鈴鹿大会欠場から2カ月間のアジャイルな改良 液体水素を燃料として搭載した水素エンジンカローラは、2023年3月18・19日に行われた「第1戦 SUZUKA S耐5時間レース」で、初参戦をする予定をしていましたが、3月8日に富士スピードウェイで実施した専有のテスト走行にて、エンジンルームの気体水素配管からの水素漏れによる車両火災が発生し、車両の復旧が間に合わなかったため、出場を断念しました。 欠場から約2
水素エネ供給網構築へ 東京都と２自治体が連携協定
協定を結び、多摩川を背に笑顔を見せる（左から）大田区の鈴木晶雅区長、小池百合子知事、川崎市の福田紀彦市長＝１日、東京都大田区（外崎晃彦撮影） 二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向け、水素エネルギーの活用を推進する東京都と大田区、川崎市の３者は、臨海部へのパイプライン敷設などによる供給網構築に向けた連携協定を締結した。羽田空港エリアで建設中の複合施設「羽田イノベーションシティ」（大田区）で、小池百合子知事、鈴木晶雅区長、福田紀彦市長が協定書に署名した。 協定では、水素エネルギー供給網の構築をはじめ、調査や啓発、需要拡大などについて、連携して取り組みを進めるとしている。 都によると３者は、羽田空港周辺や川崎市の臨海部の産業集積エリアにパイプラインを敷設するなどして供給網を構築する構想を掲げている。水素エネルギーは工場やホテルで燃料や熱源とするほか、車や船舶の燃料としても活用する。将来的に同エリアが
水素等利活用拡大で川崎市・大田区と連携協定｜東京都
2023年06月01日 川崎市, 大田区, 産業労働局 水素エネルギーの利活用拡大に向け川崎市・大田区・東京都による連携協定を締結しました この度、川崎市（市長 福田紀彦）と大田区（区長 鈴木晶雅）、東京都（知事 小池百合子）の三者は、産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等について、三者が連携・協力して利活用拡大することを目的とし、本日、協定を締結しました。 今後、空港臨海エリアにおける水素等の供給体制の構築や需要の拡大等について三者で連携して推進し、首都圏ひいては日本のカーボンニュートラル化に貢献してまいります。 記 1 締結日 令和5年6月1日（木曜日） 2 場所 コングレスクエア羽田ルーム1（東京都大田区羽田空港1-1-4 羽田イノベーションシティ ゾーンJ） 3 協定締結者 川崎市長 福田紀彦 大田区長 鈴木晶雅 東京都知
臨海部で水素エネ活用 東京都、大田区、川崎市が協定：東京新聞 TOKYO Web
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、次世代エネルギーとして注目される水素を羽田空港周辺の臨海エリアで活用しようと、東京都と大田区、川崎市は一日、連携協定を締結した。 川崎市の臨海部は「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」で、水素の受け入れ拠点に選定。市は水素供給網の確立を目指している。協定は川崎市で受け入れる水素をパイプラインなどで臨海エリアに引き込んで利用し、安定的なカーボンニュートラルの取り組みを目指す。 協定締結後、小池百合子都知事は「自治体同士が強みを生かしながら連携するのが大切。供給体制の整備とともに需要の拡大を進めたい」と話した。福田紀彦川崎市長と鈴木晶雅大田区長も「将来は、首都圏全体のカーボンニュートラルにつなげたい」と話した。（布施谷航）
水素でGO 燃料電池小型トラック出発式｜東京都
5月15日、有明ガーデン スポーツエンターテイメント広場（江東区）で「東京プロジェクト 燃料電池小型トラック出発式」が開催されました。この東京プロジェクトは自動車メーカーや荷主・物流事業者などが実施する、都内でのZEV【注】トラックの大規模な社会実装を目指すプロジェクトです。大型で走行距離の長いトラックに水素を活用した燃料電池小型トラックを導入していくことで、運輸部門でもエネルギーの安定供給の確保や脱炭素化社会に向けた取り組みを進めます。今後、都は燃料電池小型トラックへの導入助成や、トラックに充填可能な水素ステーション整備への支援などにより、需給両面から燃料電池トラックの導入を促進します。 【注】ZEV(ゼロエミッション・ビークル)。走行時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）のこと
グリーン水素製造、コスト減へ 東芝が希少金属10分の1 - 日本経済新聞
再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」を製造する装置の低コスト化に向けて日本勢が成果を上げている。東芝は水と電気から水素をつくる「水電解装置」の中核部品で高価な希少金属の使用量を10分の1に減らした。東レは水素の製造効率を高める部材を開発し、2020年代半ばの普及期に備える。二酸化炭素（CO2）を排出しない脱炭素社会の実現に向けて、化石燃料と違って燃焼時にCO2を出さない水素をつくる装置への
北越工業、水素燃料の機種開発 - 日本経済新聞
北越工業は工事現場でアスファルトを砕く機械の動力源などとして使われるエンジンコンプレッサー（空気圧縮装置）で、次世代のエネルギーとして期待される水素を燃料とする機種などを開発した。二酸化炭素（CO2）排出量を削減するなど、環境に配慮した機種となっている。環境意識の高い建設関連企業などへの販売を想定しており、S
「世界のエネルギーの半分占めるのでは」…東レが水素関連売り上げ600億円へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東レは水素関連事業の売り上げについて、「中期経営計画」の最終年度である２０２５年度に、２２年度比３倍の６００億円を目指す。同社は燃料電池向けの電極基材のほか、水素を製造する水電解装置の中核部材である電解質膜などを手がけている。水素関連事業を含むサステナビリティイノベーション事業全体では、２５年度に２２年度比１・２倍の１兆６０００億円の売り上げを目指す中、クリーンエネルギーとして注目される水素製造に関わる製品群で攻勢をかける。 日覚昭広社長は「当初は燃料電池関連の需要が増えると思っていたが、（水素ステーションなどの）インフラが少なく、（乗用車の普及には）時間がかかる。エネルギーとしての水素の方が伸びてくるのでは」と認識。「５０年に世界のエネルギーの半分を占めるのではないか」とも予想する。 ２２年には、山梨県、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と、やまなしハイドロジェンカンパニー（甲府市）を設立
「水素の生産・供給」拠点を目指す～エネルギー事業者が集まる北九州市の響灘地区 福岡 - RKBオンライン
北九州市の響灘地区に「水素」の大規模な拠点を構築するため、産学官による推進協議会が設立され、１１日に１回目の総会が開かれました。 ◆約３０の企業と団体で構成 福岡県 服部知事「水素はカーボンニュートラルにとって欠かせないキーテクノロジーです」 「福岡県水素拠点化推進協議会」は福岡県の服部知事を会長とし、県や北九州市、九州電力や西部ガスなど約３０の企業と団体で構成されています。脱炭素社会の実現へ向け、国は水素の拠点を今後１０年間に８か所程度整備するとしていて、制度が予算化される見込みです。 ◆“具体的な取り組み”国に提案 福岡県と北九州市は新たな成長産業にしようと、エネルギー事業者が集まる響灘地区を水素の生産・供給の拠点としていくことを目指し、協議会を設立しました。協議会は今後、具体的な取り組みをまとめ国に提案する方針です。
北米初、水素列車を試験運行…カナダ・ケベック州でこの夏に開始
鮮やかなブルーのコラディア・アイリントが、カナダ・ケベック州の路線を臨時運行することになった。 ALSTOM SA 2023 ｢コラディア・アイリント｣は、北米で初めての水素列車だ。 ヨーロッパ最大の鉄道メーカー、アルストムが開発したこの列車は、2018年にドイツで初めて商業運行を開始した。 ｢コラディア・アイリント｣は北米の90％以上を占める非電化の線路で、ディーゼルに代わる環境配慮型の列車になるかもしれない。 2023年夏、北米で初めて水素で走る列車が登場する。 フランスの鉄道車両メーカー、アルストム（Alstom）は、水素を燃料とする新型車両｢コラディア・アイリント（Coradia iLint）｣1台を、夏の実証実験のためにカナダのケベック州に輸送すると2023年初めに発表した。 この列車は鉄道サービス会社のトラン・ド・シャルルボワ（Train De Charlevoix）が運行し、
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三菱重工、水素対応60万kW級GTCC発電設備を受注 シンガポールで稼働
ＪＦＥ跡地に日本初の大規模水素拠点 川崎市が概要発表 ｜ tvkニュース
水素混焼ボイラーによる地域熱供給等 東京都港湾局らが共同研究実施へ | LIGARE（リガーレ）人・まち・モビリティ
三菱重工、加速する脱炭素化を追い風に水素事業など3000億円規模達成に自信
https://www.esquire.com/jp/culture/interview/a43925441/spain-leads-the-way-in-green-hydrogen-new-renewable-energy-plan/
チリ、水素大国化へ自信 「複数の日本企業が投資計画」 - 日本経済新聞
