｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由 一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵
戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。 なぜ侵攻は「2月24日」だったのか 日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。 昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
イギリス人男性が､酔った勢いで｢セリーヌ･ディオン｣に改名できたワケ 手続きはネットであっという間
イギリスでは、伝統的には妻が夫の姓を名乗ることが多かったが、正式には姓名に関する法律の規定はなく、自由に変更できる。20年以上現地で暮らすジャーナリストの冨久岡ナヲさんは「そもそも英国は、姓名に関する制度も感覚も、日本とは大きく違う」と指摘する――。（第1回／全3回） 日本の「名前の常識」が通用しない 結婚後の夫婦の姓を自由に選べる英国。 同姓も別姓もありだし、二人の姓を連結することも新しい姓を作ることもできる。 決められた「選択肢」があってその中から選ぶことが許されている、のではない。 こうしなくてはいけない、という規定がそもそもないのだ。 「選択的夫婦別姓」を「許す」「許さない」について果てしない議論を続けている日本と比べると、ほかの惑星の話のように聞こえるかもしれない。筆者も20年あまり前にロンドンに来た当時は「夫婦別姓がOKな国」程度の知識しかなく、日本から持ってきた「名前の常識」
"クソどうでもいい仕事"よりエッセンシャル･ワークのほうが｢給料が低い｣意外な理由 必要とされる労働者は妬みの対象に
経済停止と「エッセンシャル・ワーカー」 「エッセンシャル・ワーク」ないし「エッセンシャル・ワーカー」という概念が浮上してきたのは、もちろん、COVID19パンデミックのもたらした「ロックダウン」、日本では「自粛」状況です。 それがグレーバーのかねてよりのBSJについての主張を事実によって裏づけたという感もあり、「エッセンシャル・ワーカー」という概念にひそむ認識と共振したようにもみえます。グレーバーはずっと「必要のない仕事は存在する」と論じてきました。とはいえ、「経済」を止める以外に、この世界が回っていくのになにが必要か必要でないかをみきわめる方法はありません。 だから、「経済」が停止するという事態は、実験が不可能な社会科学的領域において、そうそうある機会ではなかったのです。ところが、このパンデミック状況が、皮肉なことに、それを可能にしました。 経済を測定する尺度への疑念 グレーバーは、パン
｢欧米諸国からの抜け駆けを始めている｣佐藤優が日本の外交に見る"異常" 中国の存在を強く意識した結果
「米中対立」はカントリーリスクの概念に収まらない 【橋爪】20世紀までは多極化していなかった。アメリカが世界の中心で、グローバル化を仕切っていた。植民地時代とそう変わらないやり方です。第三世界の国々が独立し、発言権を手にした。でもアメリカは、覇権国のままだった。 そうこうするうち、冷戦が終わり、世界の様子が変わってきた。中国、インドがアメリカと肩を並べるまでになった。世界経済は新しい段階に入ったのです。 これまでも、カントリーリスクの概念があった。投資してもいいが、急に独裁政権になったり、予測できないことが起こりそうで、二の足を踏む。経済の外側から、予測できない要因が飛び込んでくるという考え方が、なくはなかった。 でもいま、中国がアメリカと対立している状況は、カントリーリスクの概念に収まらない。覇権国であるアメリカと違った価値観や行動様式をそなえた、もうひとつの超大国が存在していいのか、存
｢中国が急上昇し､日本が最下位に｣年末に公表された"残念な世界ランキング"の中身 寄付も人助けもしない国
1980年代以降、世界中で格差は広がり続けており、コロナ禍でこの傾向は加速した。一方、コロナ禍で人助けをする人の数も増えたという。ジャーナリストの大門小百合さんが、2021年末に公表された、国際的な「格差」と「人助け」に関する報告書を読み解く――。 トップ1％が世界の富の38％を所有 2021年末、世界不平等レポート2022（World Inequality Report 2022）が発表された。このレポートは、『21世紀の資本』で有名なフランスの経済学者、トマ・ピケティが設立した世界不平等研究所（World Inequality Lab）が2018年に続き4年ぶりにまとめたものだ。 レポートによると、コロナ禍で世界中の多くの人が仕事を失った一方で、「2020年は、ビリオネア（億万長者）が保有する世界の富の割合が、かつてないほど大きな年となった」という。 世界のトップ1％の富裕層が、世界の
｢老化とがんは関係しているのか｣東大教授の最新研究で分かってきた"老いの正体" ”不老”が実現するかもしれない
老化を防ぐ治療薬の開発が進んでいる。東京大学医科学研究所の中西真教授は「老化の原因となる『老化細胞』のメカニズムを解明し、老化細胞を除去するための薬の開発に成功した。この薬が一般に向けて実用化されれば、老いのない社会が実現するかもしれない」という――。（第1回／全2回） ※本稿は、中西真『老化は治療できる！』（宝島社新書）の一部を再編集したものです。 老化の原因を特定することに成功 私たち、東京大学医科学研究所などの研究チームは2021年1月15日、アメリカの科学誌『サイエンス』に次のような論文を発表しました。 私たちは、「老い」の原因となる「老化細胞」が生存するメカニズムを読み解き、そこから「老化細胞」を選択的に除去するための薬を導き出しました。今、私たちは、この薬の実用化に向けた研究を進めています。この薬が広く一般に向けて実用化されれば、「老化」を防いだり改善して、老いずに歳を重ねると
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
｢フェミニストが嫌いだ｣そう断言する若年男性がジワジワと日本でも増えているワケ ｢低賃金で結婚できない｣という苦悩
居酒屋でそんな会話が聞こえてきたら、きっと多くの人は、そこには「ジェンダー」に対する意識の低い「昭和生まれのおじさん」がいるはずだと思うだろう。しかし、そのイメージは間違っているかもしれない。 若くなればなるほど「フェミニズム憎悪」が強まる 11月16日、電通の社内シンクタンク「電通総研」が発表した「男らしさに関する意識調査」によれば、若い男性ほど「女性活躍推進に反対」「フェミニズムが嫌い」という傾向があるというのだ。 国内18～70歳の男性3000人に「女性活躍を推進するような施策を支持する」という質問をしたところ、「まったくそう思わない」「そう思わない」と回答した51～70歳が21.2％であったのに対して、18～30歳は37.2％、31～50歳もほぼ同じ38.4％。意外や意外、「男は外で仕事、女は家を守る」という時代を生きてきたシニア世代より、若い人たちの方が女性活躍に後ろ向きなのだ。
｢プライバシーはまったく存在しない｣習近平政権がデジタル監視を強める本当の理由 中国共産党はなにを恐れているのか
中国共産党によるネット検閲の実態 監視大国・中国。こう言われるようになって久しいが、果たして中国で実際に何が行われているのか、なぜ監視大国となったのか、何を目的としているのか、こうした点について、日本ではまだ広く知られていない。 本稿ではインターネットの発展がもたらした中国共産党の統治の危機と、それに反発する形で打ち出されたネット世論対策について取りあげる。多くの読者にとっては意外な話となるだろうが、こうした監視、ネット世論対策は政府が開発した技術ではなく、民間企業によって育て上げられたテクノロジーに依存している。 そして、今や最前線の取り組みは、インターネットという仮想空間にとどまらず、現実社会をいかに監視するかに焦点を移しつつある。 「人民網・ネット世論分析師の2020年第3期研修班がスタートします。党および政府機関の幹部向けの内容です。約3週間、16コマの授業で、CETTIC（中国就
｢このままでは国中停電してしまう｣グレタさんから距離を置くドイツの"大人の事情" 彼女を支持している場合じゃない
「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの
｢実は環境に悪い｣水素を次世代エネルギーとして礼賛するマスコミが報じない"不都合な真実" 精製過程のロスを無視している
マスコミは水素の問題点に触れない 最近よく目にするテレビCMに、大手石油会社の「ゴリラに水素（H2）の効用を教える」ものがある。いわく「水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない、クリーンなエネルギーなのよ」、と。 他にも新聞雑誌等で「CO2を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素」「水素は脱炭素の切り札」等の言葉が躍り、今回の東京五輪では水素で動く燃料電池バスが選手役員等を運んだ（聖火の燃料も水素だと宣伝していた）。最近示された政府の計画でも、将来的に火力発電の1割を水素とアンモニアの燃焼で賄うとなっている。 水素の利点として、①燃やしてもCO2を出さない、②いろんなものから作ることができる（原料の多様性）、③貯蔵が効く、の3点が主に挙げられる。このこと自体は、そのとおりである。ウソはない。 しかし、これらは物事の一面にすぎない。水素は本当に「脱炭素社会構築の切り札」なのだ
｢このままではグローバルで戦えない｣社員を博士課程に送り込む島津製作所の"真の意図" 発案した女性所長のただならぬ思い
2021年、島津製作所が若手社員を大阪大学の博士課程に派遣する「REACHラボプロジェクト」をスタートさせた。企業と大学がタッグを組んでこうした試みを行うのは日本初のこと。その狙いとは──。 博士号レベルの高度人材を育てたい 島津製作所は、京都に本社を置く精密機器メーカー。医薬、環境、ライフサイエンスなどの科学技術分野を中心に事業を展開しているだけあって、社員には理系出身者が多く、技術者や研究者は入社時点で修士号を持っている人がほとんどだ。 島津製作所上席理事、大阪大学工学研究科特任教授、大阪大学・島津分析イノベーション協働研究所所長 飯田順子さん（左）、人材開発室室長 妹崎淑恵さん（右）、分析計測事業部、大阪大学博士課程在籍林田桃香さん（中央）。（写真提供＝島津製作所） しかし、その上の博士号レベルに達している人はまだ少数。これは同業他社でも同様で、日本の理系大学院生は修士課程を終えたと
｢明治維新は薩長によるテロだった｣初めて大河ドラマでそう描いたNHKをもっと褒めよう 維新賛美の｢司馬史観｣から脱却した
これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている（注1）。 そ
｢情熱大陸｣に出た元祖ノマドワーカーがすべてのSNSを削除することになったワケ 半年かけて少しずつ消していった
たった数時間でFacebookの友達申請がパンクした 私は2010年代のはじめ、TwitterやFacebookなどの“自分メディア”を使って発信をすることで、文字通り人生が変わった一個人だ。 SNSでの発信から人とのご縁をいただき、仕事が創られ、テレビをはじめとするマスメディアに多数出演。それらの番組は毎回大変な話題となり、SNSのフォロワー数はTwitterだけでも5万人を軽く超え、毎日のようにメールや手紙、フォローが押し寄せた。 ある日、たった数時間でFacebookの友達申請の数がパンクして、「★マーク」（おそらく、1000人以上）になったこともある。 まったく無名のOLが、退職してからたった1年半で、雑誌やwebの連載を何本も抱え、時々報道番組のコメンテーターとして出演しながら、連日メディアのインタビューや対談、講演をこなす日々を送るようになったのだ。 組織に属さず、個人がスキル
｢糖尿病は血糖値を下げればOK｣と勘違いする人を待ち受ける恐ろしい結末 アップデートすべき｢新常識｣5つ
コロナ自粛の中、糖尿病が境界型に突入、あるいは発症にまで至る人が急増している。新著『医者が教える最強の解毒術』が話題の糖尿病専門医・牧田善二医師は「『糖尿病は血糖値だけ下げればOK』と勘違いしている人が多いのですが、一番の課題は血糖ではなく、合併症対策、とりわけ糖尿病腎症予防が重要です」と警鐘を鳴らす──。 糖尿病で「知るべきポイント」5つ コロナ禍かのリモートワーク、巣ごもりといった「自粛生活」で、運動不足や偏った食事の問題から高血糖になる人が増えています。中には糖尿病を発症する人も……。 糖尿病の患者さんは、新型コロナウイルスに感染した際の重症化リスクが3.4倍になるというデータもありますから（JMDC、2021年）、糖尿病の患者さんや、発症リスクが高い、いわゆる「境界型」の人の多くが不安を抱えていると思われます。 私は医師になって40年以上にわたり、糖尿病合併症と闘ってきた糖尿病専門
｢日本人のコロナ自粛はすごかった｣上から目線で"緩み"に怒る人はこれ以上なにを望むのか 被害甚大な欧米がマスクなしのワケ
欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？ ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ
欧米の｢日本いじめ｣の結果､後発国で｢中国の石炭火力｣が普及するという皮肉 中国の潤沢なカネになびく小国たち
頓挫したボスニアの石炭火力発電所計画 気候変動対策をめぐり、欧州連合（EU）と米国、中国の間で三つどもえの主導権争いが繰り広げられている。特にEUはこの分野での覇権の掌握に躍起となっており、7月14日にはいわゆる「パリ協定」の達成を目標に、2035年の「ガソリン車廃止」に代表される包括的な気候変動対策法案を他国に先駆けて公表したところだ。 しかしながら、この気候変動対策の「ゲーム」は主要国を中心に行われており、そこから取りこぼされた後発国はそのゲームに大きく翻弄されている。その端的な犠牲者が、バルカン半島にある人口330万人の小国、ボスニア・ヘルツェゴビナだ。同国では今、国内最大級の石炭火力発電所の増設計画をめぐってある騒動が起きている。
｢1日2個､切ってスプーンで食べるだけ｣メンタル不調に効く身近な"あの食べ物" 心整う最強のポジティブ･フード
心の不調は日々のストレスによって引き起こされるもの。しかし最近は、食生活や栄養が心の不調と深くかかわっていることがわかっている。日本の精神栄養学の第一人者である帝京大学医学部 精神神経科学講座の功刀くぬぎ浩主任教授が、今だからこそ伝えたい、心の不調と食事の関係とは――。 心の不調は生活習慣病の一つ 職場の人間関係や長時間労働、仕事と家庭の両立など現代はストレスにあふれ、心の不調を感じる人が増えている。平成29年度の厚生労働省の調査でも、日本の五大疾病「糖尿病、がん、心臓病、脳卒中、精神疾患」の中で、もっとも患者数が多いのが精神疾患。これは、心の不調は年代を問わず、老若男女、誰にでも起こりうることが原因の一つと考えられる。 「心の不調はストレスによって引き起こされますが、最近では食生活や栄養が心の不調に大きくかかわっていることが明らかになっています。2000年頃から『精神栄養学』という新しい
たった4分でワクチン接種完了…トヨタが作った｢豊田市モデル｣のすごいやり方 ｢会場の効率運営｣だけで終わらない
ワクチン接種のスピードアップが日本全国で課題となっている。このうち愛知県豊田市は、トヨタ自動車などと協力して高速接種システムを作った。現地を取材したノンフィクション作家の野地秩嘉さんは「東京の大規模接種センターは30分かかったが、豊田市モデルは4分で終わる。やり方が根本的に違う」という――。 続々と進むワクチン接種 日本の人口は約1億2500万人。6月14日までの新型コロナ感染者数は累計で77万6139人。亡くなった方の数1万4137人、退院者73万446人（NHK調べ）。国民のほとんどというか、圧倒的多数は感染していない。 新型コロナが世界を覆うようになってから1年以上、日本国民はステイホーム、マスク、手洗い、黙食などで冷静に対処し、効果を上げている。マスコミ報道を見ていると、みんながみんな路上飲みをしているように思えてしまうが、そんなことはない。日本国民は真面目だ。その真面目さが新型コ
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