勤務先の私の郵便受けに投函されていた私宛の昨年11月9日付けの北村紗衣氏代理人弁護士からの内容証明郵便を先週月曜日に回収致しました。勤務先に電話した所、本状が郵便受けにある旨を聞き、回収致しました。その内容には、相手方弁護士の懲戒… https://t.co/NdcCC3t89I
北村紗衣「私が女だから高学歴を敵視されてるんだ―!!女だから権力持つなって言われてるんだー!!」 呉座先生の北村氏批判の通りじゃねえか。結局あれがむちゃくちゃ正しい指摘だったんじゃん。… https://t.co/WqDNVMQAbh
経済停止と「エッセンシャル・ワーカー」 「エッセンシャル・ワーク」ないし「エッセンシャル・ワーカー」という概念が浮上してきたのは、もちろん、COVID19パンデミックのもたらした「ロックダウン」、日本では「自粛」状況です。 それがグレーバーのかねてよりのBSJについての主張を事実によって裏づけたという感もあり、「エッセンシャル・ワーカー」という概念にひそむ認識と共振したようにもみえます。グレーバーはずっと「必要のない仕事は存在する」と論じてきました。とはいえ、「経済」を止める以外に、この世界が回っていくのになにが必要か必要でないかをみきわめる方法はありません。 だから、「経済」が停止するという事態は、実験が不可能な社会科学的領域において、そうそうある機会ではなかったのです。ところが、このパンデミック状況が、皮肉なことに、それを可能にしました。 経済を測定する尺度への疑念 グレーバーは、パン
2月1日、 神田真人財務官(写真)はロイターとのインタビューで、為替が対ドルで円安に振れる場合の影響について、日本経済にはプラスとマイナスの両面があると語った。財務省で1月31日撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 1日 ロイター] - 神田真人財務官はロイターとのインタビューで、為替が対ドルで円安に振れる場合の影響について、日本経済にはプラスとマイナスの両面があると語った。年初からの市場動向に関し、方向性が見極めにくくなっているとの見方も示した。インタビューは1月31日に実施した。 輸入が増えて日本の貿易収支の赤字基調が続く中、神田財務官は為替が円安に振れる場合の経済影響について、「端的に言えばプラスとマイナスの両面がある。経済主体によって円安、円高双方で損するか得するか分かれ、一概に評価することは難しい」と語った。 円安に伴うメリットでは「輸出金額や海外子会社での
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Google Researchとカナダ・トロント大学の研究チームが開発した「Urban Radiance Fields」は、Googleストリートビューなどのスキャンプラットフォームで取得できる情報を基に、複数の視点の画像から合成して作り出す新たな視点画像と3D再構成を自動作成する手法だ。 特定シーンの異なる角度から撮影した複数枚の画像を組み合わせる手法と違い、今回は常に動いているカメラから撮影する、スキャンプラットフォームの取得データ画像を入力に使う。そのため、常に変わるカメラ位置や太陽の位置、画像間の露出の変化、ほとんどの画像に映り込む空の画像の処理、同じ構造物でもカメラごとに色が異
TDKは31日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と、中国の電気自動車(EV)向け二次電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)との間の合弁会社の設立を巡り、各国で独占禁止法上の審査承認を獲得したことを明らかにした。 TDKの山西哲司専務執行役員は同日の決算発表会見で、先週末までに「独禁法のクリアランス」が得られたとし、「今後ビジネスプランを具体化しながら」最終的な契約を締結したいと述べた。 TDKは昨年4月、CATLとの間で双方の特許権を相互に利用するクロスライセンスや合弁会社の設立を含む業務提携で合意したと発表。 TDKと中国のCATLが合弁会社を設立へ、二次電池事業を強化 TDKはスマートフォンやタブレット端末向けなどの小型二次電池事業に取り組んでいたが、今後は世界で家庭用蓄電システムや電動二輪車のほか、産業用に中型二次電池の事業を強化する必要があるとして、CATLとの合弁会社設立を目指
訴訟提起のご報告 このたび、オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」の差出人有志にて、呉座勇一氏に対する債務不存在確認請求訴訟を東京地裁に提起したことをご報告します。 先日、呉座勇一氏の代理人から本レター差出人宛に、本レターが名誉毀損にあたるという指摘とともに、その削除と謝罪および損害賠償金の支払いを求める文書が届きました。私たちはもとより本レターが名誉毀損にあたるとは考えておりませんが、差出人・賛同人に対して繰り返されている謂れのない中傷がこのような動きを引き起こし、またそうした中傷自体、女性差別撤廃を目指す運動への反発の一環として生じているという認識のもと、法的な対抗措置を取ることを決断しました。 私たちはあらためて、「遊び」として中傷や差別的発言を楽しむ文化に抗してゆく所存であり、諸事情により原告に加わっていない差出人もその思いをともにしています。 2022年2月25日 隠岐
インドの首都ニューデリーのシェルター施設で、毛布にくるまるホームレスの男性(2022年1月29日撮影)。(c)SAJJAD HUSSAIN / AFP 【1月30日 AFP】インドの首都ニューデリーが異例の厳しい寒さに見舞われている。路上生活者たちは暖を取るのに苦労しており、今年に入って176人のホームレスが寒さにより死亡した。 1月の寒さと強い風を伴う雨は多くの人にとって厳しいものとなり、ニューデリーの今月25日の気温は1月の気温としては約10年間で最も低かった。 ホームレスシェルターにいた男性(30)は「この10日間はとても寒く、日があまり差さなかった。暖を取ることに大変苦労しており、不安だ」と語った。 男性は、あり合わせの木を使って路上で火をたき、仲間たちと囲んでいたという。今月は毎晩、市内各地で同様の光景が見られる。 慈善団体によると、ニューデリーでは今年に入り176人のホームレス
ギリシャ・アテネの主要環状道路で雪に埋まった車両(2022年1月25日撮影)。(c)Sotiris DIMITROPOULOS / Eurokinissi / AFP 【1月26日 AFP】ギリシャは今週、大雪に見舞われ、自動車道で数千人に影響する大規模な立ち往生が起きている。交通がまひして3日目を迎えた26日には、政府や当局に対する批判が強まった。 首都アテネ周辺では、雪で動けなくなり運転手が放置した何百台もの自動車の移動に当局が苦心している。 国内各紙は「失態」や「雪に埋もれた政府」と報じ、政府寄りの日刊紙でさえも「不手際で混乱」と表現した。 24日の大雪が原因で、アテネの10以上の地区で停電が発生。依然通行できない場所もあり、26日になっても復旧作業が続いている。 25日には、立ち往生した運転手約3500人の救出活動に当たる警察と消防を支援するため、軍が派遣された。 政府は補償として
塩野義製薬は31日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験(治験)で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用3日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて6~8割減少していた。 【表でみる】国内製薬企業が開発する主なワクチン 塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年9月から最終段階の治験を始めている。日本人69人を対象とした偽薬との比較試験では、1日1回、5日間投与。治療薬を飲んだグループは、3回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が63~80%減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。 治験のデータは、今年1月20日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出を始めており、抗ウイルス効果に
バイデン政権誕生から1年。いまだ混迷を増す米国社会に解決の糸口はあるのだろうか。さらに、米国の国際的なポジションも揺らぐなか、日米関係にも変化が起きつつある。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 「分裂」と「衰退」──これらが今の米国を象徴する言葉だろう。トランプ前大統領が作り出した内政と外交の混乱の修復を掲げてスタートしたバイデン政権だが、現実は修復どころかより深刻さを増している。その結果、就任から1年目を迎えて、バイデン政権は同盟諸国からかつてないほどの不安と不信のまなざしを浴びている。 米国に最も良好な関係にあると言われる日本も例外ではない。昨年12月、米国がオンラインで開催した「民主主義サミット」をめぐる対立が日米関係の微妙な変化を示している。 このサミットは「民主主義対専制主義の戦い」を強調するバイデン大統領が民主主義の価値を訴え、民主主義国の結束を促すことが目的だった。
【台北=矢板明夫】台湾教育部(教育省に相当)は新型コロナウイルス感染対策を理由に、2月4日に開幕する北京冬季五輪をめぐって、開会式と閉会式には選手団を参加させない方針を決めた。中国が一方的に打ち出した台湾選手団の漢字表記「中国台北」への不満が背景にある。事実上の開会式と閉会式のボイコットとの見方もある。選手は予定通り競技出場する。 問題になったのは、台湾代表の漢字による表記。国際オリンピック委員会(IOC)では、台湾の名義を英語による表記で「チャイニーズ・タイペイ」としている。漢字の表示はこれまで「中華台北」とされ、昨年の東京五輪などでも踏襲された。だが中国は主催国として「台湾は中国の一部だ」とする一方的な主張から漢字表記を変更した。 IOC正式メンバーの台湾は従来、中国側との摩擦は避けるため、「チャイニーズ・タイペイ」「中華台北」との呼称を受け入れつつ選手団は派遣するとの現実的対応をとっ
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