ウクライナ危機を受けてエネルギー確保をめぐる外交戦が過熱している。ロシア産天然ガスの途絶に備え、米国は欧州への代替供給を探る一方、ロシアは中国への追加供給を提案した。そのはざまで日本も非常時の備えが欠かせないが、かぎを握るガス大国との関係悪化が影を落としている。「日本はあれだけ動いて実現できなかったのに……」。政府関係者が嘆息するのは、1月31日の米国とカタールの首脳会談のことだ。バイデン米大
![崩れたカタールとの蜜月 天然ガス危機招く日本の変心 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ba65396e52f03f49a740c82e354234c47a01466f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1562200005022022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Da1bbbac6b51774396b837fd8b929dfb4)
ところで最近、2000−2010年代に大学改革の犠牲になった(ようにみえる)人文系論客がダークサイドに落ちてオルタナ右翼っぽい論調でダイバーシティを叩いて客集めをしているようで、なんともディストピア。是非本来の敵に立ち向かってほしいのだが、はけ口がそっちに行っちゃうんだな…
3 minute readFebruary 4, 202212:09 PM UTCLast Updated agoRussia, China agree 30-year gas deal via new pipeline, to settle in euros Russian President Vladimir Putin holds talks with Chinese President Xi Jinping via a video link at his residence outside Moscow, Russia December 15, 2021. Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS/File Photo Read More Russia already sells pipeline gas, LNG to ChinaGazpro
緊急事態宣言を効果的に打つ時期は逸した——全国各地でまん延防止等重点措置が出されていますが、この効果についてはどう評価していますか? スローダウンさせる効果はあるでしょうね。第4波の流行が続いている時のインタビューで、僕は大阪の流行に対して「緊急事態宣言をすぐ打つべきだ」と話したと思います。その時に「重点措置は効かないのか」と聞かれたはずですが、スローダウンはすると思うという話をしました。 実際、流行曲線を後から見ても、実効再生産数が1に近いところまで近づきました。みなさんも「流行している」と認識して接触を避けた効果が当時はありました。 だから全く対策を打たない状況と比べると、重点措置は相当良いのだと思います。 イギリスは少し対策をしていますが、米国では対策をせずにいたら酷いことになりました。例えば、ニューヨークの流行規模はすさまじいものでした。 オミクロンの流行で人口あたりの感染規模を比
いままで気づかなかったのだけど、小山晃弘が「デマの常習犯やミソジニスト扱いするのは誹謗中傷だ!」と言っているので、彼がデマの発信を繰り返している事実と、彼がミソジニーと判断される言説を繰り返している事実、また自身も他者に対してミソ… https://t.co/XnoocrLUGn
インド・アルナチャルプラデシュ州タワング近郊で、中国との実効支配線(LAC)付近に展開したインド兵(2021年10月20日撮影)。(c)Money SHARMA / AFP 【2月4日 AFP】インド北東部アルナチャルプラデシュ(Arunachal Pradesh)州の中国との国境地帯で、インド人少年が中国軍部隊に9日間にわたって拘束され、拷問を受けた。父親が3日、明らかにした。 拘束されたのは17歳のミラム・テロン(Miram Teron)さんで、狩りの途中、中国人民解放軍(PLA)に捕らえられた。後ろ手に縛られ、目隠しをされて同軍の駐屯地まで歩かされたという。 駐屯地では蹴られたり電気ショックを加えられたりした。 父親は「ミラムの手にはまだ手錠の痕が残っている。衰弱してショック状態にある」と述べた。 インド外務省のアリンダム・バグチ(Arindam Bagchi)報道官は3日の記者会見
イギリスでは、伝統的には妻が夫の姓を名乗ることが多かったが、正式には姓名に関する法律の規定はなく、自由に変更できる。20年以上現地で暮らすジャーナリストの冨久岡ナヲさんは「そもそも英国は、姓名に関する制度も感覚も、日本とは大きく違う」と指摘する――。(第1回/全3回) 日本の「名前の常識」が通用しない 結婚後の夫婦の姓を自由に選べる英国。 同姓も別姓もありだし、二人の姓を連結することも新しい姓を作ることもできる。 決められた「選択肢」があってその中から選ぶことが許されている、のではない。 こうしなくてはいけない、という規定がそもそもないのだ。 「選択的夫婦別姓」を「許す」「許さない」について果てしない議論を続けている日本と比べると、ほかの惑星の話のように聞こえるかもしれない。筆者も20年あまり前にロンドンに来た当時は「夫婦別姓がOKな国」程度の知識しかなく、日本から持ってきた「名前の常識」
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