（全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて）この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度（そんたく）していただきたい。 訪れる外国人には、日本のよさを知ってもらい、リピーターになっていただくチャンスともなります。（東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に完成した複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ〈ギンザシックス〉」のオープニングセレモニーのあいさつで）

松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、

消費支出のうち食費が占める割合を示す「エンゲル係数」が急伸している。総務省の家計調査によると、２０１６年（２人以上世帯）は２５・８％と前年から０・８ポイント上昇し、２９年ぶりの高水準になった。かつて学校で、低下することが「豊かさを測る尺度の一つ」と教わった係数がなぜ今、上昇しているのか。 東京都江戸川区のスーパー「いなげや」の総菜売り場で、近所の女性（７４）が和洋とりどりのおかずの品定めをしていた。 「夫の介護で疲れているときはお総菜にしています。手作りするのと半々ぐらい」。女性は要介護２の夫（７３）と二人暮らし。介護費がかさみ、年金だけでは足りず月１０万円ほど貯金を取り崩して生活する。それでも「食費はかかるけど、そうも言っていられない」。 「時間がなくて、ついついお世…

精魂込めて作ったパンでも、売れ残れば捨てるしかないのか――。作り方と売り方、そして働き方を変えることで、捨てないパン屋に生まれ変わった店がある。この挑戦は、２０３０年までの達成を世界が合意した国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」によって社会課題を解決していく取り組みとも重なる。 小麦の甘い香りが立ってきた。ゆっくりと温度が下がる石窯で、田舎パン「カンパーニュ」が皮の厚みと香ばしさを増していく。 材料は粉、塩、水だけ。薪の石窯でじっくり焼き込んだ直径３０センチのパンは、どっしりと存在感がある。 広島市のパン屋「ドリアン」。パン職人の田村陽至（ようじ）さん（４０）と妻芙美（ふみ）さん（３６）が二人で営む。ここは、おととしの夏からパンを一個も捨てていない。 １２年前に実家の店を継いだとき、経営は厳しかった。リニューアルし、手作りの具にこだわる菓子パンや総菜パンに加えて、天然酵母のパンも始めた

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２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、

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難民や中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令の混乱とともに、もう一つ波紋を広げているものがある。大統領令の対象国の人が米国に入国する際に、ソーシャルメディアのアカウントやパスワードを要求するという計画だ。ソーシャルメディアは本人の個人情報だけでなく、誰とつながっているかという情報が鍵になる。対象外の日本人も無関係ではいられなくなる可能性がある。 「どんなサイトを見ているのか。何をしているのか。どんな発言をしているのか。ネットで彼らが何をやっているのかがわかるようにしたい。パスワードを入手することでソーシャルメディアの中を見る。もし情報を渡したくないなら米国に来るなということだ」 ２月７日、下院の国土安全保障委員会の公聴会で、トランプ政権で新たに任命された米国土安全保障省（ＤＨＳ）ジョン・ケリー長官はそう発言した。 実際にソーシャルメディアの申告が導入されるのか、７カ国だけ

北九州市は４月以降の新年度から、全身に重い障害がある大学生や専門学校生が、通学や学内での移動のためにヘルパーを雇う費用を全額補助する。１５日発表した一般会計当初予算案に６００万円の費用を計上した。厚生労働省によると、通学にかかる全ての移動を対象とし、上限額を設けない補助制度は珍しい。 市によると、対象は四肢まひなどの全身性障害があり、人工呼吸器などの生命維持装置をつけている大学生や専門学校生。高等部まである特別支援学校では通常、送迎バスや教諭らによる支援があるが、大学や専門学校では公的サービスが乏しいことから導入する。新年度は２人を対象にそれぞれ年間３００万円を想定している。 介助が必要な障害者が外出する時は、障害者総合支援法に基づいてヘルパーの費用を自治体が負担する移動支援の制度があるが、多くの自治体は通学を対象に含めていない。認めている自治体でも、学内での移動は対象外だったり、補助対象

安倍晋三首相は１５日午前の参院本会議で、トランプ米大統領が重視する米国内の雇用創出と日本の安全保障政策の関係をめぐり、「最先端技術を用いた米国の（防衛）装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と述べ、米国からの武器の購入を通じて米国の雇用創出に貢献する考えを示した。 首相は今後の日米同盟のあり方について、「安全保障政策の根幹は自らの努力だ。我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る必要がある」と強調。第２次政権以降、毎年増額してきた防衛費を今後も増やし、防衛力の強化を進める考えを示した。首相の訪米報告を受けた自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 経済政策では、トランプ氏が名指しで批判した日本の為替政策について「デフレ脱却を目的とする日本の金融緩和の必要性について理解を得た」と話した。自動車

東京電力は９日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量を新たに推定したところ、毎時６５０シーベルトに達すると発表した。調査ロボット「サソリ」の投入に向けて進路を掃除するロボットを入れ、そのカメラ映像の乱れから推定した。この場所は１月末の調査で毎時５３０シーベルトの線量があると推定された場所と近く、溶けた核燃料などが広範囲に飛び散っていることが裏付けられた。廃炉の困難さがあらためて浮き彫りになった。 東電は９日早朝から、サソリの進路となる作業用のレール（長さ約７メートル、幅０・６メートル）にこびりついた堆積（たいせき）物を高圧の水で吹き飛ばすロボットを投入した。ロボットは格納容器の入り口から２メートルほどの場所に着地し、遠隔操作で作業を開始した。２時間ほどかけて約１メートル進んだところで、カメラ映像が暗くなり始めたという。高い放射線などの影響で故障したとみ

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

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法政大（田中優子総長）は２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。 防衛省の安全保障技術研究推進制度は２０１５年に始まり、予算も１７年度は約１００億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年７月から検討を始め、今月１８日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。

第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目

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民進党の野田佳彦幹事長は１４日昼の共産、自由、社民との幹事長・書記局長会談で、「カジノ解禁法案」をめぐり、１３日に自民党の修正案を評価して参院内閣委員会での採決を一転して容認したことについて「各党と意思疎通しないままで、おわびしたい」と謝罪した。 ３党は会談で、民進の対応を強く批判した。共産の小池晃書記局長は「全く理解できない。参院で戦い抜くことが最も効果的だったのに、非常に遺憾だ」と抗議。社民党で参院議員の又市征治幹事長も「寝耳に水の対応だった。緊密な連携がないと、信頼を損なうだけだ」と批判した。