本サイトは、過去のIT総合戦略室の情報発信サイトです。2022年6月30日に更新を停止しました。 現在のデジタル政策に関するデジタル庁の公式サイトはこちらをご覧ください。 シェアリングエコノミーとは シェアリングエコノミー（個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動をいう。）はITの普及・高度化に伴い、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣服のシェア、家事代行、育児代行、イラスト作成のマッチングなど多様な分野で登場しつつあり、一億総活躍社会の実現や地方創生の実現など、超少子高齢化社会を迎える我が国の諸課題の解決に資する可能性があります。 シェアリングエコノミー促進室の概要 当促進室は、平成２８年11月に、内閣官房IT総合戦略室長（政府CIO）の下に設置されたシェアリングエ

東京電力福島第一原発の事故対応費が総額２１・５兆円に膨らみ、経済産業省が追加負担を送電線の使用料「託送料金」に上乗せするなど国民負担を増やす方針を固めたことに、市民の間で反対の署名活動や批判の声明を出す動きが広がっている。事故を起こせば膨大な負担が必要になる原発への依存体制を変えず、そのツケだけ国民に回す仕組みづくりに反発はさらに強まりそうだ。 環境・市民団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」は１２月中旬、「国民への負担転嫁ではなく、原発政策の転換を」とうたった声明に賛同した約４６００人分の署名を国に提出した。賛同者はいまも増えているという。 声明は、経産省の方針を「一民間企業（東電）の起こした甚大事故について、企業を事実上『救済』しながら国民負担を求めること」だと強調。「原発の事故費用・廃炉費用は莫大（ばくだい）」なことが明らかになったとして、新規原発の建設撤回など政策転換を求めてい

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１２０棟が全焼した新潟県糸魚川市の大規模火災で、焼け跡に１軒の木造住宅がぽつんと立っている。会社員の金沢隆夫さん（３５）の家だ。「周りは火の海となり、もうダメだと思って避難した」。だが、鎮火後に戻ると、建物はほとんど焼けずに残っていた。 【写真】焼け残った金沢さん宅＝２７日、新潟県糸魚川市大町２丁目、河畑達雄撮影 　２２日の出火当時、金沢さんは市内で仕事中だった。市の安心メールで火災を知って帰宅し、消防団員として隣家の初期消火に当たった。だが、強風の中で炎が近くまで迫ってきた。自宅にも燃え移ると思い、たまらず避難した。 ２００７年の新潟県中越沖地震など地震災害が話題になるなか、家を建てようと考えていた金沢さんは、地元の建築家に「丈夫な家」を依頼した。０８年春、２階建て延べ２５０平方メートルの洋風住宅が完成した。

行政機関の有するデータが無制限に公開され、市民やプログラマーがそれを利用できるようになる。これが「オープンデータ」の核となる思想だ。数年来、ドイツでもこのテーマは追い風を受けている。 教育関連の連邦予算はどれくらい？養豚場からは１年でどれくらいのアンモニアが排出される？どの区に引っ越せば通勤時間を30分以内におさめられる？誰もが一度は持ったことのあるこうした疑問に答えるために必要な情報を与えてくれるのは、多くの場合、地理空間情報や統計データなど、行政機関が持つデータである。しかし、官庁・行政機関の多くが、そうしたデータの提供に手間のかかる問い合わせ手続きと手数料負担を課している。これを変えるのが、公共データを公開し利用可能にするオープンデータだ。 オープンデータはアメリカ生まれの理念である。書類閲覧の権利が長い伝統を持つアメリカでは、特に、税金を財源としているという理由から、行政機関の持つ