数の論理なので結果通るのは致し方ないとしても、歴史に残すためにも民進党は委員会採決を容認すべきではなく、中間報告で本会議可決。が最後の抵抗だったのでは。
民進党の野田佳彦幹事長は14日昼の共産、自由、社民との幹事長・書記局長会談で、「カジノ解禁法案」をめぐり、13日に自民党の修正案を評価して参院内閣委員会での採決を一転して容認したことについて「各党と意思疎通しないままで、おわびしたい」と謝罪した。 3党は会談で、民進の対応を強く批判した。共産の小池晃書記局長は「全く理解できない。参院で戦い抜くことが最も効果的だったのに、非常に遺憾だ」と抗議。社民党で参院議員の又市征治幹事長も「寝耳に水の対応だった。緊密な連携がないと、信頼を損なうだけだ」と批判した。
朝日新聞デジタルによると、14日に在沖海兵隊司令官のローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官と会談した安慶田(あげだ)光男・沖縄県副知事が、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文を手渡した際、ニコルソン氏が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」「(事故を)政治問題にするのか」と述べ、不満を示したという。安慶田副知事は報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 会談のあとに記者会見したニコルソン氏によると、事故は12月13日午後9時30分ごろ、沖縄県名護市の東約1kmの海上で起きた。普天間飛行場に所属するオスプレイ1機が空中給油の訓練中、燃料を送るホースが切れて羽根に当たり、機体が損傷。パイロットは住宅地の上空を通って嘉手納基地や普天間飛行場に戻るルートを避け、海上に不時着することを判断したといい、事故で乗組員5人のうち2
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結交渉で、EU側が日本にチーズの全品目の関税撤廃を求めていることが12日、明らかになった。 チーズを含む乳製品は、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う重要農産品の一つ。チーズ関税(現行29.8%など)の全面撤廃となれば、北海道など乳製品の国内産地に大きな影響が出るのは必至だ。農産物の関税などをめぐり日欧の隔たりは依然大きく、合意へは曲折も予想される。 日本とEUは12日、東京都内で事務レベルのトップによる首席交渉官会合を始めた。交渉は週末にかけて続けられ、関税分野では農産物や加工食品、自動車を含め幅広く議論し、包括的な合意案を作る。交渉の進展次第で年内に閣僚協議を開き、大筋合意を探る。 チーズはEUが対日輸出で重視する品目の一つ。EUは、日本が環太平洋連携協定(TPP)で関税を維持したカマンベールとモッツァレラ、関税削減にとどめたブルーチーズ
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