中国発の新型コロナウイルスをめぐり、麻生太郎副総理兼財務相が核心を突くような「麻生節」を炸裂（さくれつ）させて注目されている。中国当局の情報発信に疑問を投げかけ、集団感染が発生したクルーズ船の船籍がある英国にも怒りを込めた。ネット上では拍手喝采が送られている。 「あの国の言っている数字はよく分からない。どれくらいコントロールできているのか、分からないのが正直なところだ」「（中国代表は）当然、『大丈夫』と言うが、そのまま信用するほど皆、人は良くない」 麻生氏は２３日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、こう語った。 中国当局が公表する感染者や死者の数とともに、ウイルスの感染拡大阻止に向けた取り組みについて、疑義を投げかけたのだ。 帰国後、２５日の衆院財務金融委員会では、横浜港に停泊する大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に

安倍晋三首相が、異例の決断を下した。中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、国民の命と健康を守り、生活や経済への影響を最小とするため、全国の小中学校、高校や特別支援学校を３月２日から臨時休校にするよう要請したのだ。現在を「有事」と捉え、「日本の武漢化」を阻止する決意と覚悟を見せた。特別措置法の制定も準備している。一部の野党やメディアは相変わらずの政府批判を展開しているが、政局は「国難」を乗り切った後にすべきではないのか。政府・与党に広い知己があり、米国と中国の医療中枢の最新情報を入手している、文芸評論家の小川榮太郎氏が、大手メディアが報じない、知られざる現状について緊急寄稿した。

1/2枚 文部科学省は2020年度（2021年実施）の大学入試から、新センター試験（大学入学共通テスト）の英語で民間試験を利用し、国語と数学で記述式問題を導入する予定だった。しかし、野党やメディアから批判が巻き起こり、結局、文科省は導入を見送った。 この大学入試改革を構想し、陣頭指揮を執ってきたのが東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の教授を務める鈴木寛氏である。鈴木氏は民主党政権下で文科副大臣、その後の自民党政権下で文科省参与、大臣補佐官を歴任した。その鈴木氏が、共通テストへの「記述式」導入批判に応える。 －－2021年から実施する共通テストに、記述式問題を導入しようとした理由からお伺いしたい。 鈴木氏：少し長い前置きを述べます。今の子供たちの多くは2100年まで生きるでしょう。AIが人間の知能を超えて社会に大変革がもたらされる「シンギュラリティ」が2040年頃にやって来るとされて

日本政府による輸出管理厳格化などに対し、事実上の報復措置を連発している韓国が、舞台を国際社会に広げている。日本たたきの材料は、東京電力福島第１原発からの処理水の問題や、東京五輪での旭日旗の競技場持ち込みなど。第三者に告げ口をし、国際社会を巻き込んで自身の主張を正当化させようとする韓国特有の日本攻撃が、まさに今、展開されている。（ソウル　名村隆寛） 「全世界的に不安増幅」オーストリア・ウィーンでの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会初日の１６日、東京電力福島第１原発での放射性物質を含む処理水の処分をめぐり、日韓の間で批判の応酬があった。 名指しは避けつつも、「放射性物質で汚染された水の処理をめぐって科学的根拠のない批判を受けることがある」と指摘した日本の竹本直一ＩＴ・科学技術担当相に対し、韓国科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官は次のように反論した。 「日本政府高官が最近、『原発

【有本香の以読制毒】 千葉県を中心に、台風１５号の影響による大規模停電が依然続いている。静岡県や、東京の島嶼（とうしょ）部などでも被害の大きい地域があり心配だ。懸命の作業が続けられているが、一刻も早い復旧を祈るばかりである。 そんななか、第４次安倍再改造内閣が発足した。「組閣など後回しにして被災対策を行うべきだ」という声もＳＮＳ上にあったが、これは、大きな災害や事故のたびに繰り返される光景である。 もちろん、被災地の復旧は最優先すべきだが、被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判ほど無意味なものもない。他の事柄をとりやめたからといって、復旧が早まるわけではない。国たるもの、迅速かつ適切な支援に努めつつ、こういう時こそ予定の国事を粛々と進めるべきでもある。 ＳＮＳ上には、「被災地の政治利用」をたしなめる投稿も多く見られた。加えて、「被災地より小泉進次郎環境相をトップニュース」で扱うマス

【有本香の以読制毒】 昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。 これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のＳＮＳで必死の呼びかけをした。 「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。（略）この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」（武井俊輔衆院議員＝宮崎１区＝のツイート） 確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。

日本を守る 日本が直面する最大の脅威は何だろうか？　中国でも、北朝鮮でも、ロシアでもない。正解は日本国憲法だ。こんな間抜けた憲法を戴（いただ）いている国は、世界に日本しかない。 英国の大歴史家、アーノルド・トインビーは「古代ローマ帝国を滅ぼしたのは、帝国の辺境を脅かしていた野蛮人ではなく、国内でパンとサーカスの享楽に耽（ふけ）っていた野蛮人（＝ローマ市民）だった」と断じている。 日本国民の多くが「一国平和主義」を褒めたたえているが、「一国享楽主義」でしかない。 現行憲法は、米国が占領下で日本から永久に軍備を奪って属領にすることをはかった、どう読んでもべらぼうな代物（しろもの）だ。「篦棒（べらぼう）」とは、江戸時代前期に見世物小屋で評判になった信じがたい異様な化け物の名で、「馬鹿」「たわけ」を意味するようになった。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐる批判が、開催から２週間を過ぎても収まらない。実行委員会会長である愛知県の大村秀章知事が自身の責任を明確にしないうえ、左派メディアなどが「表現の自由」については大騒ぎしながら、昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を踏み付けるような映像作品の存在に踏み込まないからだ。情報操作の意図でもあるのか。問題の企画展を取材したジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。 「日本と日本人を貶める目的で展示しているのだなと感じた。極めて、異様な空間だった」 門田氏は今月３日、企画展「表現の不自由・その後」を訪れた際の感想をこう振り返った。 芸術祭は１日にスタートした。直後から、昭和天皇に関する作品や、「慰安婦像」として知られる少女像、英霊を貶めるような作品に対し、「公的資金を投入したイベントとして不適切」と批判が殺到した。 大村氏は３日、テロや脅迫ともとれる抗議まで相次いだた

愛知県の大村秀章知事に批判が殺到している。同県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を焼いて灰を踏み付けるような映像作品や、「慰安婦像」として知られる少女像などが展示された企画展が開幕３日で中止になったが、「表現の自由」を掲げて自身の責任を認めないのだ。作家の百田尚樹氏は「大村氏はまったく『表現の自由』を理解していない」と言い切った。 芸術祭の主催は、愛知県や名古屋市などでつくる実行委員会で、文化庁の補助事業である。税金が投入された公共施設でのイベントで、皇室や日本を貶めるような、政治色の強い展示が行われていたのだ。 このため、大阪府の吉村洋文知事は７日の記者会見で「表現の自由は保障されるべきだが、『反日プロパガンダ』と国民が思うものを愛知県が主催者として展示するのは大反対だ」「（大村氏は）辞職相当だと思う。責任を取らなきゃいけない」と語った。ネットでも、大村

日本の選択 民主党という政党の誤りの第一歩は、自らの政党名を弊履（へいり＝破れた履物）のごとく捨て去ったことだった。民主党では国民のイメージが悪すぎるということで、中身を改めることなく政党名を「民進党」に変更し、小池百合子都知事が一大ブームを起こすと、この人気にあやかろうと「希望の党」に大挙して押し寄せた。 参加を希望しながらも、安全保障政策などに問題があるとされ排除された政治家たちは「立憲民主党」を立ち上げ、希望の党に蝟集（いしゅう＝群がること）した政治家たちも、「小池ブームが去った」と判断した後には複雑な手続きを経て「国民民主党」へと至る。 現時点では、立憲民主党と国民民主党との２つの政党の差異がどこにあるのか、私にはさっぱり見えてこない。 国民民主党は、立憲民主党よりも現実的な政策を主張しているようにも思えるが、参院選では「野党共闘」へとかじを切り、社民党、共産党とともに空疎な安倍晋

【突破する日本】 参院選から一夜明けた２２日、安倍晋三首相は自民党本部で記者会見し、「この選挙では憲法改正も大きな争点となった」と切り出した。 「議論を前に進める政党を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党を選ぶのか。それを問う選挙だと繰り返し申し上げてきた」と述べた後、「『少なくとも（改憲）議論は行うべきである』、これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」と強調した。 憲法改正への号砲を鳴らした格好だ。 参院選の結果、自民党、公明党、日本維新の会の「改憲勢力」では、改憲発議に必要な参院の３分の２（１６４議席）を割り込んだ。改憲勢力の非改選議席は、無所属を含めて７９。今回の選挙では、改憲勢力として８５議席必要だったが、わずかに４議席足りなかった。 冒頭の会見で、安倍首相は「国民民主党の中には、憲法改正について議論すべきだ、と考えている方々がたくさんいると私は思って

参院選２０１９ 第２５回参院選は２１日、投開票された。安倍晋三首相（総裁）率いる自民党は２０１６年の前回参院選を上回る５７議席を獲得し、公明党と合わせた与党で改選１２４議席の過半数（６３議席）を超えた。６年半を超えた安倍政権は信任されたが、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な３分の２（非改選議席と合わせて１６４議席）を割り込んだ。安倍首相は薄氷の勝利を受けて９月半ばにも、内閣改造・党役員人事を断行する。いわゆる「元徴用工」の異常判決などをめぐる韓国への新たな対抗措置や、緊迫するイラン情勢、憲法改正を見据えて、政権基盤を強化する。注目の「断韓シフト」に迫った。 ◇ 「国民は安定した政治基盤のもとに政策を進めていけという判断をしたと思う」 安倍首相は２１日夜のＮＨＫ番組で「大型国政選６連勝」を果たした感想をこう語った。だが、そこに高揚感はなかった。 自民、公明与党は改選過半数を上回

【朝日新聞研究】 ５月１０日、文化・文芸面の「令和に寄せて」の欄に、政治学者の白井聰さんに対する、高久潤記者によるインタビュー、「肥大する星条旗　いまや『国体』に」が掲載されている。 白井さんの論の独特なところは、戦前によく使われた、国柄を表す「国体」という言葉を、現在の米国への従属関係に当てはめたことであろう。それは次のように説明される。 「国体とは、日本は天皇を頂点に置く『家族』のような共同体であるとする観念です。天皇と国民は『愛し、愛される』関係で、その後の天皇制ファシズムの温床になりました」 「敗戦後すぐに『対米従属』を選んだのにはそれなりの理由があった。東西対立を前提にした上で焼け野原になった日本をどう復興させるか。吉田茂（元首相）ら親米保守の支配層には目的意識があった。従属を通じた自立を目指したわけですが、その過程で戦前の『菊』の部分に、『星条旗』が食い入ってきた」 「ただポス

安倍晋三首相が運転するゴルフカートに乗り、笑顔を見せるトランプ米大統領＝５月２６日、千葉県茂原市の茂原カントリー倶楽部（内閣広報室提供） 令和初の国賓として来日したトランプ米大統領は、天皇陛下との会見や海自最大の護衛艦「かが」を視察するなど異例の厚遇で迎えられた。ゴルフ、大相撲観戦、炉端焼き店と朝から晩まで続いた手厚い接待には賛否両論が巻き起こったが、現場で直接取材すると、厳重な警備態勢のもと、特別の信頼関係を深めながら、トランプ氏の本音に迫ろうとする首相の姿が目に焼き付いた。 バンカーショットに「グレイト！」　バババババッ－。５月２６日午前９時過ぎ、千葉県茂原（もばら）市のゴルフ場に米大統領専用ヘリ「マリーンワン」が轟音（ごうおん）とともに姿を現した。風圧に耐える報道陣をよそに、機体は悠然とフェアウエーのど真ん中に着陸。ゴルフコースにヘリで登場する非日常的な光景にトランプ氏の豪快さを感じ

自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相（党総裁）が「悪夢のような民主党政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。 また、夏の参院選については「６年前のまま時計の針が止まってしまっている候補者もおり、党の幹事長代行室、通称『説教部屋』でしっかりと話をしている」と語った。

衆院憲法審査会は９日、憲法改正を問う国民投票時の政党ＣＭ規制について、民放連幹部を参考人招致し、意見聴取する。与党幹部の舌禍や、左派野党の「欠席戦術」もあり、審査会での実質的議論は何と１年半ぶりだ。こうしたなか、ロシアに祖国を侵攻され、領土の一部を奪われたウクライナの留学生が、憲法記念日（３日）に「公開憲法フォーラム」で披露した講演が注目されている。抑止力や集団的自衛権を軽視する自称平和主義者の主張が、ウクライナが犯した過ちと酷似しているというのだ。夕刊フジでは、ウクライナの留学生を直撃した。 「抑止力を無くして平和を得た国はない」「日本国憲法前文に『平和を愛する諸国民』とあるが、日本の周囲は独裁国家ばかり。権力者が国民の願いを聞いてくれる国があるのですか？」「諸国民がいくら平和を愛しても、権力者が『戦争しろ』と命令したらノーと言えない」 フォーラム参加者が息をのんで聞き込んだという、こん

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、都内で開かれた改憲派の集会で講演し、「令和の時代、立派な日本国としての歩みをさらに強めなければならない。憲法改正なくして、わが国の本当の意味の再生はない」と述べた。発言の詳細は次の通り。 ◇ 「（先の大戦の）敗戦のとき、私たちは日本国の国柄を根底から潰されてしまいかねなかった。皇室が廃止され、わが国の国柄が全く違うものに作り替えられるような危険が現実にありました。もし、そのようなことになっていたら、今の日本国はあり得ません。この危険を避けるために、先人たちは涙をのんで、本当に無理無体な占領政策を受け入れました。その筆頭が現行憲法です」 「だれが読んでも現行憲法は日本民族の憲法ではない。どこに日本の文化の薫り、伝統の片鱗（へんりん）があるのでしょうか。まったく別物です。それを承知でこれを受け入れました。そして、ようやくわが国は天皇陛下や皇族、皇室を存続させ

大阪維新の会前代表の橋下徹氏は２９日、民放のテレビ番組に出演し、公明党が大阪都構想に協力しなければ、次期衆院選で公明大阪府本部の佐藤茂樹代表の選挙区である衆院大阪３区に吉村洋文・大阪府知事が出馬するとの見方を示した。 橋下氏は「吉村さんの闘争本能は僕の比ではない。このまま公明と話がつかなければ、知事職をほうり投げてでも、大阪３区にいきますよ」と指摘。公明現職がいる関西の衆院６選挙区を落とせば「組織はガタガタになり、自民党と公明の力関係も変わる。維新もそこに入り、憲法改正に持っていく」と話した。

菅義偉官房長官の記者会見で、１年以上にわたってバトルを繰り広げている女性記者や、擁護する左派メディアなどを一刀両断する本が出版された。フリージャーナリスト、安積明子氏の新刊『「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々』（青林堂）は、一連のバトルで「国民の知る権利」が逆に侵害されていると指摘し、「反権力ビジネス」の問題点に迫っている。 「『報道の自由』をもてあそぶのはやめてほしい」 安積氏は断言した。 慶応大を卒業後、参院議員の政策担当秘書を経て、ジャーナリストになった。ツイッター「会館の美女★フリーランスのあづみです」での国会情勢報告でもおなじみだ。 彼女の新刊は５章構成で、首相官邸や永田町に拠点を置く各政党が、どんな記者会見を開いているのか、その実態をつぶさにウオッチしながら、記者像やメディアのあり方を考察した。 また、「民進党を壊した女性たち」として、蓮舫参院議員（立憲民主党副代表）