愛知県の大村秀章知事に批判が殺到している。同県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を焼いて灰を踏み付けるような映像作品や、「慰安婦像」として知られる少女像などが展示された企画展が開幕3日で中止になったが、「表現の自由」を掲げて自身の責任を認めないのだ。作家の百田尚樹氏は「大村氏はまったく『表現の自由』を理解していない」と言い切った。 芸術祭の主催は、愛知県や名古屋市などでつくる実行委員会で、文化庁の補助事業である。税金が投入された公共施設でのイベントで、皇室や日本を貶めるような、政治色の強い展示が行われていたのだ。 このため、大阪府の吉村洋文知事は7日の記者会見で「表現の自由は保障されるべきだが、『反日プロパガンダ』と国民が思うものを愛知県が主催者として展示するのは大反対だ」「(大村氏は)辞職相当だと思う。責任を取らなきゃいけない」と語った。ネットでも、大村
CHICAGO — Wearing a surgical gown and a mask, 9-year-old Adam Litwin watched in awe as his grandfather, a podiatrist, mended a fractured foot. “I was just mesmerized,” Litwin recalled. “I literally knew from that moment on that there was nothing else I wanted to do with my life.” He began to ask for medical posters and textbooks for his birthday. He had his own stethoscope. In his teens he wore a
愛知県で開かれている国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受けて、神戸市が、芸術祭で芸術監督を務める津田大介さんを招いたシンポジウムを中止する方針を決めたことがわかりました。 このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら3人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。 しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。 市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。 神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件
坂本和隆(Netflix コンテンツ・アクイジション部門 ディレクター) (撮影:藤原江理奈)はじめまして。ネットフリックスで日本発実写オリジナル作品のクリエイティブを統括している坂本和隆です。 8月8日、いよいよ『全裸監督』が全世界190カ国に配信されます。 このドラマに取り組んだ2年半は、楽しくもいばらの道でした。 たくさんの議論を重ね、衝突もありました。それでも、スタッフ、キャストが全員一致で、「日本発で面白い作品をつくる」というゴールに向かっていたから乗りきれた。ここでは、そんな制作の裏側を明かしたいと思います。 はじめに少しだけ自己紹介をすると、僕は2016年にネットフリックスに入社し、これまで、『火花』『DEVILMAN crybaby』『リラックマとカオルさん』などを製作してきました。 今回の『全裸監督』は「AVの帝王」村西とおるを描くシリーズ。特別に思い入れのある作品になり
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要7か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は1万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の3倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から2倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要7か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 「古森義久の内外透視 」 【まとめ】 ・ニューヨークタイムズが日韓対立についての長文記事掲載。 ・記事は偏りや誤りが目立ち、反トランプ・反安倍の政治的歪め顕著。 ・ここまでの偏向報道には日本政府として抗議してもよいのでは。 【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47301でお読みください。】 アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。 ▲写
政治家からテレビコメンテーター、評論家、お笑い芸人まで、衆院選前後の騒動で炙り出されたメッキが剥がれた人たちがいる。政界だけではなく、メディアもお笑い界も劣化が進んでいる。「本当のことを言おう」と決心したアナウンサーの吉田照美と、『おい、小池!〜女ファシストの正体』を上梓する予定の作家適菜収。安倍政権下で発生している「本当のこと」を論じた。 適菜 衆院選前後の騒動で、いろんな奴のメッキの皮が剥がれましたね。中山成彬とか。「日本のこころ」代表の中山恭子と夫婦で希望の党に移ると。それで、ツイッターに「安倍首相の交代は許されない」とか書いていて。希望の党が安倍の補完勢力であることを暴露してしまうという。ボケてんですかね。その後は取り繕っていましたが。小池が国政に出るときには、橋下徹を後継の知事にしたらいいとも言っていた。こんな人間が、日本では「保守」扱いされてきたわけですよ。本当にロクでもない。
忘れられた映画「ひろしま」の知られざる事情に迫るドキュメンタリー放送、本編も 2019年8月6日 13:02 25572 483 映画ナタリー編集部 × 25572 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 243 291 25038 シェア ETV特集「忘れられた“ひろしま”~8万8千人が演じた“あの日”~」が、8月10日にNHK Eテレで放送。また8月16日深夜には映画「ひろしま」がオンエアされる。 「ひろしま」は、関川秀雄が原爆体験者の手記「原爆の子」をもとに監督した作品。原爆投下から8年後の広島で製作され、8万人を超える市民が撮影に参加した。実際の映像も使用されており、原子爆弾の恐怖や広島の惨状、市民の苦しみが、原爆症に苦しむ高校生みち子の姿を通して描かれている。「原爆投下直後の広島で何があったか」を被爆者たちが自ら演じて再現
「忖度や公文書問題は集団的自衛権とすごく密接に関わってきた。それはたった今起きた問題ではない。戦後からずっとある歴史のなかで、一歩ずつ進んできている問題なんです」 集団的自衛権について滔々とこう語るのは、政治評論家ではない。お笑いコンビ・オリエンタルラジオの中田敦彦(36)だ。中田が開設したYouTubeチャンネルが今、大きな話題を呼んでいる。 今年4月に開設した「中田敦彦のYouTube大学」。そこでは三島由紀夫や太宰治らが書いた名著の解説や、世界史・日本史の講義など、勉強に役立つ動画を毎日アップ。最近では、選挙や原子力発電問題といった経済や政治についても踏み込んでいる。10月に控えた消費税増税については「法人税が下がった分の収益と消費税を上げて上がった分の収益がほぼ一緒。つまり貧しい人達から取って、『大企業のみなさ~ん!』という大きな姿勢なんです」と切り込む姿勢を見せていた。 冒頭の発
「山本太郎」を台風に育てる慄然「衆愚の選択」(2/2) 「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」。このたびの参院選で躍進を見せたこの2党は、あなどれない可能性を秘めているという。しかしそこに、懸念がないわけでもないようで……。 *** 速報山崎製パン「創業家」副社長「謎の急死」の真相 「メンタルが治りきっていないのに出社させられていた」 速報「敵対した議員に“殺すぞ”のメッセージが」 安芸高田市長・石丸伸二氏の地元でのホントの評判…東京都知事選への立候補を表明 速報「ついに美智子さまが動かれた」 皇位継承議論に上皇后陛下が発された“ご心中” れいわは大衆に迎合するポピュリズム政党と目されているが、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授は、 「大阪都構想が大問題であるかのように煽って、対立軸を作った大阪維新の会の煽動的ポピュリズムとは異なります。れいわが取り上げる問題は、民衆が抱えているリアルな
先月の参議院選挙で安倍総理の街頭演説にヤジを飛ばし警察官に取り押さえられ排除された人たちが、今、改めて声をあげようとしています。 「これが民主主義か!暴力で追放するのか!」 警察官に両脇を抱えられながら排除されていく男性。札幌に住む大杉雅栄さん31歳です。 「(道警に)他の人に迷惑がかかるからとか、演説を聞きたい人もいるからとか、そういう話をされた」(大杉雅栄さん) 生活困窮者の自立支援の活動をしている大杉さん。 「立場の弱い人たちに、もっと国が寄り添ってほしい」。 そんな思いを安倍総理に訴えようと声をあげた瞬間…10人以上の警察官に取り押さえられました。 「何の法律に違反しているかは全く説明がなかった。(道警は)『言論の自由はあるけれども、ここは通せない』と、わけのわからないやり取りをずっとやっていて」(大杉雅栄さん) 札幌の大学に通うこの女子大学生も道警に排除されました。 アルバイトで
参院選で国政政党となった立花孝志党首(51)率いる「NHKから国民を守る党」の幹事長に、ジャーナリストの上杉隆氏(51)が就任することが8日、本紙の取材で分かった。政界の裏の裏まで知り尽くす上杉氏の加入で、さらにNHKは震え上がることになる。 旋風を起こしているN国党に、さらなる嵐を呼ぶ男が加わる。立花氏が「僕は上杉隆の子分です」と言ってはばからない上杉氏を党ナンバー2に当たる幹事長の要職に迎え入れる。 上杉氏はNHK報道局に勤務歴があり、その後、故鳩山邦夫元総務相の秘書、NYタイムズ記者を経て、ジャーナリストに。NHKの海老沢勝二会長(当時)を追及し、NHK問題に切り込んだ第一人者で知られる。そんな上杉氏の行動に触発され、立花氏もNHKの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身していた。 偶然にも2人は2016年の都知事選に出馬。敗れはしたが、候補者を公平に扱わない在京テレビ局の偏向報
10歳の天才少女歌手として前の東京五輪の年に世に出てから55年。波瀾(はらん)万丈の歌手生活の末、インターネット世代の若者たちにも愛されるなど芸能界で唯一無二の存在になった。 その若者たちがつけたニックネームが「ラスボス」。ゲーム用語で、最後に立ちはだかる最強の存在といった意味だ。NHK紅白歌合戦での豪華な衣装が「ラスボスっぽい」としてインターネット上で、そう呼ばれていた。 『ラスボスの伝言 小林幸子の「幸」を招く20のルール』(小学館)は、「自分の機嫌は自分でとりなさい」「意見や希望は口に出せ」など、波乱の中で体得した独自の「ルール」を20個集め、エッセー風に語っている。 初の著書だ。誘いは多かったが、「芸能人の本は、成功物語が多いでしょ。もう、そういう時代じゃない」と首を横に振ってきた。 「『人生にはこういう切り抜け方がある』ということを伝えられるものにしたいと提案され、あ、それならで
来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の1人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「9月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の1人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない
“人食い用水路” 岡山県ではそう呼ばれるなど各地で当たり前のように事故が相次いでいます。しかし、いったい何人が用水路事故で死亡しているのか、負傷しているのかわかっていませんでした。NHKが、過去に事故の多かった15道府県の消防に取材した結果、去年1年間に少なくともおよそ2000人が死傷していたことがわかりました。新たな被害を防ぐためには何が必要なのか。取材を進めました。(富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑) 富山県南砺市に住む宮西厚子さん(81)。去年3月自宅近くを散歩していた途中で用水路に転落して意識を失い、およそ70メートルにわたって流されました。 宮西さんは流れが緩やかになった道路下の暗きょの中で意識を取り戻し、腹ばいになって道路まであがり助かりました。額を20センチにわたって切り、骨が露出するほどの大けがを負いました。 意識が戻らなければそのまま川に流されていたといいます。 「燃え
JOC=日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 JOCはことし6月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、NHKを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。JOCが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
愛知県で開かれている国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受けて、神戸市が、芸術祭で芸術監督を務める津田大介さんを招いたシンポジウムを中止する方針を決めたことがわかりました。 このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら3人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。 しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。 市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。 神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件
昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。 これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。 元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。 日本新聞は、発行部数およそ1万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。 紙面は見開き4ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられ
旅行は楽しみだけど、荷物が多くなってしまったり、移動で疲れたりと、色んな悩みもありますよね。 そこで今回は、数多くの商品を販売している無印良品に、旅をもっと快適にしてくれる、「旅行グッズ」の人気ランキングを聞きました! 話題の商品や、旅の荷物をコンパクトにしてくれるお役立ちアイテムがたくさん登場しますので、夏の旅行前や、おでかけの際はぜひチェックしてくださいね。 記事配信:じゃらんニュース 無印良品の旅行グッズ人気ランキング ※2019年4月~6月調査 第1位:ポリエステルパスポートケース・クリアポケット付(黒) 1,990円 カードも5枚収納可能! 旅先で通貨やメモ類などを分けて収納できる、クリアポケットが3枚付いたパスポートケース。 シンプルで誰もが使いやすいデザインですね♪ クリアポケットは追加で買い足すこともできますよ。 ◇実際に使っている編集者のコメント 「旅行先で使うお金やチケ
日本政府による対韓国の輸出規制の強化を受け、サムスン電子など韓国の半導体メーカーが日本以外からの材料の調達に向けた対策を急いでいる。日本企業は先端材料で世界シェアの8割超を握るとされ、韓国が代替品を確保するには長い時間がかかるとみられる。ただ韓国側は日本に依存し続けるあやうさを認識した。日本企業は長期的にシェアが低下するリスクを負うことになった。【関連記事】半導体供給網に見直し懸念 日本の存在感低下も韓国政府は17日、規制強化に対応する総合対策を近く発表すると表明した。すでにサムスンは規制対象品目の「フッ化水素」で日本製品以外の品質性能の試験に着手。日本製素材と同じ品質の半導体がつくれるか検証
台北・歴史建築探訪~日本が遺した建築遺産を歩く 目次(一部のみ) ★總統府周辺~官庁建築が点在する行政エリア 台湾総督府 総統府 台湾総督府高等法院 司法大廈 台湾総督官邸 臺北賓館 台北公会堂 中山堂 台湾銀行本店 臺灣銀行有限公司總行 帝国生命株式会社台北支店 臺灣銀行文物館 台北第一高等女学校 臺北私立第一女子高級中學 台湾総督府交通局逓信部 國史館總統副總統文物館 台湾総督府電話交換局 中華電信博愛服務中心 台北信用組合 合作金庫銀行城内分行 旧台北陸軍偕行社 旧台湾電力株式会社社長官邸 台湾軍司令部 國防部 ★國立臺灣博物館周辺~島都・台北市の中心街を歩く 台湾総督府博物館 國立臺灣博物館 台北新公園 二二八和平公園 台北ラジオ放送局 臺北二二八紀念館 日本勧業銀行台北支店 國立臺灣博物館土銀展示館 三井物産株式会社台北支店 台湾総督府台北医院 國立臺灣大学醫院舊館 升川洋服店・
「韓国が今のように暮らせているのは、1965年の韓日協定の時に日本が渡したお金のおかげが大きいのではないか」、安倍晋三政権の代弁紙と言われる日本の極右新聞のソウル駐在論説委員は話した。そういう時には言うまでもなく、36年に及ぶ日帝強制占領期間に鉄道、道路を敷き、工場、学校を建ててやったおかげで今日の韓国があるという話まで飛び出してくる。もちろんそれは英国がインドを植民支配して、中国で阿片戦争を起こして蹂躪したこと、フランスがアルジェリアを植民支配したこと、イタリアがエチオピアを侵略したこと、ドイツがポーランドを踏みにじったことが、インド、中国、アルジェリア、エチオピア、ポーランドの発展のためにやったことだとか、それらの国々の現在の発展が賠償金(または補償金など)のおかげだと主張することくらいにとんでもない意見だ。愛してるから殴り殺したとか、助けようと思って奪ったという話と同じくらい。それで
ニューズウィーク日本版で特集として掲載した際の誌面(2018年3月27日号「コロンビア大学特別講義:『慰安婦』の記憶」特集より) Newsweek Japan <韓国、アメリカ、日本......米コロンビア大学の学生たちが一人ひとりの「戦争の記憶」を語る。私たちの知らなかった「慰安婦問題の背景」を、キャロル・グラック教授が学生たちとの対話を通してあぶり出した> 対話式の特別講義に、米コロンビア大学の学生11~14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から「戦争の記憶」を語る。そこで浮かび上がるのは、各国それぞれ違う、戦争の記憶の「作られ方」だ。 日本近現代史を専門とするコロンビア大学のキャロル・グラック教授(歴史学)。新著『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』(講談社現代新書)には、グラック教授
Posted July. 18, 2019 09:37, Updated July. 18, 2019 09:37 日本が、韓国に対する輸出規制の理由として、戦略物資の輸出統制において韓国に弱点があると主張したが、戦略物資の統制は韓国が日本よりも徹底して守っているという研究結果を米国の研究機関が明らかにしている。 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は5月23日、世界200ヵ国の戦略物資貿易管理制度(strategic trade control system)を評価して順位を付けた「危険流布指数(PPI)」を発表した。ワシントンの代表的な核専門家の1人であるデービッド・オルブライト所長の主導で2016年に作成されたPPIは、核兵器をはじめ大量破壊兵器(WMD)やミサイルなどの取引防止に向けた各国の戦略的貿易統制状況を101の指標分析を通じて評価している。 今年、韓国は計13
大阪G20が終わった翌週の7月1日、経済産業省は「対韓国輸出規制」に踏み切ることを公表した。そして4日から実施。たちまち日韓関係は大揺れとなった。 今回、規制対象となったのは、「レジスト」(感光材)、「エッチングガス」(フッ化水素)、「フッ化ポリイミド」という3種類の半導体材料。韓国によるこれら材料の対日輸入額は5000億ウォン(466億円)に過ぎないが、それによって生み出される韓国製の半導体とディスプレ-は、全世界への輸出総額が170兆ウォン(15.8兆円)に達する。つまり日本側は失うものが小さく、韓国側が受ける打撃は大きい。これを称して、「レバレッジが高い効果的な経済制裁」ともてはやす向きもある。 韓国企業の反応は素早く、サムスン電子の李在鎔副会長は7月7日にはお忍びで日本へ飛んだ。日韓の政府間交渉に任せていたのでは埒が明かない、民間企業同士で解決を図ろうと考えたのだろう。その認識はま
ファクトを論拠にマウンティングする行為は、日常的にTwitter上などでも繰り広げられているが、欧米ではこれが、ネット上の“小競り合い”にとどまらない大きな勢力となりつつある。
警察署長を務めた私にも見えない公安警察の素顔 「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編(1) 原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長 「首相演説ヤジ排除」は警察の権限乱用だった 参院選が終わった。警察の選挙違反の摘発は低調だ。 警察庁によると、7月19日までに自由妨害などで全国で8人を逮捕(前回参院選同時期より8人減)、投票日明けの22日現在でも逮捕者は9人(前回同時期より7人減)だという。 4月の統一地方選挙でも低調だった。 私が長く在籍した北海道警察(道警)の違反摘発は、捜査第2課が7月11日に68歳の男性を掲示板のポスターを破った疑い(選挙の自由妨害)で逮捕した事件だけのようだ。買収事件などで逮捕者が出たという報道はない。 この程度の実績なら、警察は選挙管理委員会の告発を受けて摘発する制度に公職選挙法を改正したらどうか。 道警が今回の選挙で残した最大の「実績」
労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4%に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。 統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。
室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第14回ゲスト 望月衣塑子(後編) 室井佑月も恐怖 望月衣塑子記者が語った菅官房長官の裏の顔! 圧力を批判されても「俺はあいつが嫌いなんだ」 室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」、今回のゲストは、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘を続ける東京新聞・望月衣塑子記者。前編では、そのも望月記者から、メディアや記者クラブの予想以上の政権忖度の実態を聞いて、激怒した室井だったが、後半はさらに踏み込み、話はどんどん具体的になっていく。 菅官房長官の嫌がらせやメディア支配のやり口、オフレコ懇談会のシステム、マスコミのなかにもある男女差別の問題、そして忖度が生まれる構造の分析まで……。いまのメディアでジャーナリズムの責務を真っ当に果たそうとしている女性がどんな状況に置かれているのか、最後まで読んで、その現実をぜひリアルに知ってほしい。(編集部) (前編はこちら) ●望月
この文章は、私が週一で発行している「週刊 Life is beautiful」からの引用です。ここ数年、日本の大企業の人から「どうやったらうちの会社でもイノベーションを起こせるか」という相談を受けることが増えています。 質問が「なぜ、日本の大企業はイノベーションを起こせないのか」であれば、終身雇用制、サラリーマン経営者、合議制、多すぎるミーティング、天下り、出る杭を打つ文化、膨大な時間をかけたエビデンス作り、など箇条書きにして明確な答えを示すことも可能ですが、「どうやたらイノベーションを起こせるか」の答えは簡単ではありません。 突き詰めて考えれば、イノベーションを起こすのは「こんな世界を実現したい」「こんなライフスタイルを人々に提供したい」という誰かの「熱い思い」なのです。 しかし、イノベーションのアイデアは、先進的であればあるほど、大半の人にとっては「突飛すぎて理解できないもの」であり、
「相対的に難度が高いガス形態の高純度フッ化水素(エッチングガス)も国産化できる見通しだ」。 ソルブレインのパク・ヨンス中央研究所長(副社長)は8日、「純度99.999%以上の高純度フッ化水素も供給可能」とし、このように述べた。 パク副社長は「ガス運搬および保管に必要な容器を確保しなければいけないが、大きな問題はないとみている」と話した。日本が韓国への輸出を規制している高純度フッ化水素は、半導体工程で不純物を除去する洗浄作業と回路を残してそのほかの部分を削る食刻作業に広く使われる。 ソルブレインはサムスン電子とSKハイニックスに「液体」形態の高純度フッ化水素を供給している。昨年は売上高9634億ウォン(約843億円)、営業利益1641億ウォンだった。売上高のおよそ半分は高純度フッ化水素を含む食刻液で生じる。液体形態の高純度フッ化水素は国産化がある程度進んでいるが、気体形態の製品は日本への依存
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昨年、このブログで紹介した無印良品の薄っぺらいジャケットこと「ストレッチサッカージャケット」。 表面に凹凸がある肌触りのいいポリエステルのサッカー生地で、シャツ感覚で羽織るようなジャケット。とにかく薄く軽くてシワになりにくく、洗濯機での洗濯OK(ネット)な優れ物ジャケットです。 該当する商品がありません。 | 無印良品 2020.5追記:2020年モデルが販売スタートしています。7月後半に入らないとセール価格にはならないと思いますが、梅雨時期などにも重宝するので気になる方はチェックしてみてください。 今年の夏も既になにかと出番があって、相変わらず客先の冷房効きすぎオフィスや、人様とのじっとり肌の触れ合いが不快な満員電車移動に欠かせないアイテムになっています(普段は在宅フリーランス業なので、毎日着て出掛けるような使い方ではないです)。 しかしながら、1着しかないとダメになったときなど何かと不
小泉進次郎氏、滝川クリステル氏の結婚報道について色々と批判も出ているので官邸の記者として少し説明します。 まず、両氏が官邸で記者の取材を受けましたが、あれは「会見」ではなく「ぶら下がり」です。(続)
2019年08月08日17:00 カテゴリ自民党政治その他 【悲報】安倍首相、戦後の憲法裁判記録を全て廃棄処分してた。今年の2月まで保存してたのに急に何故 ★2 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です2019/08/04(日) 23:27:22.78●?2BP(2000)>>203 自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、 戦後の重要な民事憲法裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。 代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件(86%)、 保存は18件(13%)、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、 歴史的裁判の審理過程の文書が失われ検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、 専門家は違反の疑い
なぜ池内紀氏『ヒトラーの時代』が出版されたのか 先日、私は『ヒトラーの正体』(小学館新書)を上梓した。その2週間前、池内紀氏が中公新書から、『ヒトラーの時代』を出版している。同じタイミングでヒトラーに関する書籍が出版されたということに興味を持って、購入した。 池内氏の著書を読んでまず感じたのは、執筆した氏の立ち位置が私と同じだということである。氏はヒトラーやナチズムの専門研究者ではない。ドイツ文学が専門だ。ちなみに私は政界入りする前は、ヨーロッパ政治外交史を学んでいたが、専門を聞かれれば、フランス外交史と答えていた。 それだけにドイツについての知識は、私よりも遥かに抜きん出ている。そして、自分の専門を基礎にして、当時のドイツ人がなぜヒトラーを政権に押し上げたのかを考えている。行間からは、氏の現代社会に対する危機感が読み取れた。専門外分野での執筆は勇気がいることだが、この危機感がその原動力に
デジタルリマスター版『東京裁判』が、8月3日に渋谷ユーロスペースほか全国で公開された。本作は『人間の條件』『切腹』など、骨太な社会派作品で知られる故・小林正樹監督が5年間の歳月をかけた作品で、アメリカ国防省が所蔵していた膨大な裁判記録のフィルムをもとに、4時間37分のドキュメンタリーとして完成させた。 裁判の他、関連する国内外の社会情勢を映し出した様々なニュース映像も組み合わせ、「戦前戦後」をも概観した時代証言の映像資料になった。公開当時はブルーリボン賞最優秀作品賞、ベルリン国際映画祭での国際評論家連盟賞など、国内外でさまざまな賞を受賞した。 『東京裁判』が初めて公開されたのは、戦後40年を前にした、1983年6月4日である。少し脇道にそれるようだが、この年は日本の映画批評・研究の文脈においては、分水嶺と言える年であった。蓮實重彦の『監督 小津安二郎』(筑摩書房)が発刊されたのである。 こ
韓国大統領府(青瓦台)で年頭の記者会見を行う文在寅(ムン・ジェイン)大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した(2019年1月10日撮影)。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。(構成:阿部 崇) (武藤正敏・元在韓国特命全権大使) 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく
南北経済協力は「文在寅の夢」…? 8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。 何と夢のあることか。文在寅氏によれば、「経済規模」と「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、「経済規模」と「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう。 文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。 文在寅氏はもともと南北経済協力を進めたくてうずうずしていたが、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「No Japan」の旗をソウルの真ん中に掲げて1日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。3月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関(WTO)ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に7月1日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が7月21日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が開始3日後に中止になった事件は、様々な表現者団体が次々と抗議声明を出すなど、反響が広がっている。今回の展示がこのまま中止となると、「脅せば表現は封印できる」という前例となり、同様の事件が急増する恐れがある。またそれを恐れて萎縮が広がる可能性も高い。今回の展示の実行委員会を始め、多くの表現者団体などが中止に抗議し、まだ「あいちトリエンナーレ2019」自体の開催は続くので、展示の再開を求めている。表現が政治的な力で封殺された事件として、この件はきちんと事実関係を検証し、議論する必要がある。 新聞も大きく報道(写真は朝日新聞.筆者撮影) 気になるのは、そもそもマスコミが連日大きく報道していることもあって、多くの人がこの中止事件に関心を持っているが、実際に展示を見た人はわずかで、具体的に何が問題になったのか、どういう展示がなされていたの
最近、若手のプログラマと仕事をしていると、フレームワークやライブラリの知識はあるのですが、常識が欠けているのではないか、と思う事があります。 業界経験の長い私たちから見ると、ほぼあり得ないようなことを、論理的な正しさだけを基準に決めつけてしまい、結果として営業が苦しむことになったり、クレームに発展するようなケースも見聞きします。 私たちにとって「当たり前」に判断できることを経験不足で判断できずに、同僚から疎まれたり、会社にマイナスの影響をおよぼしているのだとすれば、非常にもったいないことです。 今回は、業界歴20年におよぶ私が、若手プログラマの成長の一助になることを期待して、この業界のごく一般的なマナーをケース別に紹介、解説したいと思います。 商談編 Q.お客様が「Instagramに投稿された写真のうち当社の製品が写っているものを自動的に当社のHPに掲載したい」と仰ったので、「それは出来
熱中症の疑いで8月に入って1週間に東京都内で45人が亡くなっていることが警視庁などへの取材でわかりました。 1人暮らしの高齢者が誰にも気付かれず亡くなっていたり、家に閉じこもって周囲から孤立しがちな家庭で起きたりしている実態が浮かび上がってきました。 警視庁や東京都監察医務院によりますと、8月1日から7日までの1週間に、40代から90代の男女45人が熱中症の疑いで亡くなっていたことがわかりました。 このうち生活実態がわかった26人のうち、半数にあたる13人が1人暮らしの高齢者で、葛飾区の住宅ではエアコンが壊れたままの部屋で70代の女性が亡くなっていました。 一方で、家族と同居していても、家に閉じこもって周囲から孤立しがちな家庭で起きていることや、認知症の影響で被害が広がりかねない実態があることがNHKの取材でわかりました。 7日、西東京市の住宅で、親子とみられる90代の女性と60代の女性が
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JOC=日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 JOCはことし6月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、NHKを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。JOCが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
<ドイツに有志連合参加を断られ、その他の国からも色よい返事を得られないアメリカ。対するイランはロシアや南アジアとの関係を深め、湾岸諸国とも接触している> ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けてアメリカが呼び掛けていた有志連合に、ドイツは7月31日、正式に「参加しない」と表明した。一方で、アメリカと対立するイランは、緊張緩和のために宿敵サウジアラビアと対話するとまで言いだしている。 ドイツのマース外相は、「軍事的な解決などない」との考えを示し、有志連合への不参加を明言。政府報道官は「外交の道を探ることが重要だ」と述べた。 イギリスは有志連合と距離を置く方針を示し、フランスやドイツも米トランプ政権への協力に二の足を踏む。韓国は前向きだが日本は未定──と、国際社会の足並みは全くそろわない。 イラン側はロシアとの軍事協力を拡大するなど「ロシア・イラン関係の転機」を宣言する一方で、インドやパキスタンと
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像(※1)について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
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