マンション管理会社が委託先変更を「妨害」 怪文書、戸別訪問、反対質問集も（1/2ページ）
東京都内の高級マンションの管理を委託されていた大手管理会社が、委託先の変更を決める臨時総会前、変更に反対する匿名のビラの配布や委託継続を要請する戸別訪問をしていたことが１１日、関係者への取材で分かった。マンション住民でつくる管理組合側は一連の行為について「妨害工作だ」と反発。管理会社は事実関係を認め、「一部の住民の要請を受けて行った部分もあるが、配慮が足りなかった」としている。 このマンション管理会社は大手住宅メーカー「大和ハウス工業」（大阪市、東証１部上場）の子会社「大和ライフネクスト」（東京都港区）。このマンションには約２００戸が入居し、管理費は年間３２００万円に上る。 関係者によると、マンションでは、トラックが外壁を破損した事故の後処理で不手際があったことなどから、管理会社の変更を決める臨時総会を１月に開催する予定だった。しかし、同社が派遣する管理人が事前に「私は変更には反対」「変え
「オノマトペ」診断の一助に 頭痛や腰痛などの慢性痛（1/3ページ）
頭痛や腰痛などで病院を受診し、患者が医師に痛みを伝える際、「ガンガン」「ピリピリ」などオノマトペ（擬音語、擬態語）を使うことが多い。そのオノマトペと、実際に診断された病名には、一定の関係があることが患者の実態調査で明らかになった。把握しにくい患者の痛みを、的確な診断につなげるツールとして注目されそうだ。（坂口至徳） ◇ 多い「ズキズキ」 調査を行ったのは、言語学を専門とする竹田晃子・元国立国語研究所特任助教と、痛みの臨床研究で知られる小川節郎・日本大学総合科学研究所教授。インターネット上で平成２５年、頭痛や腰痛など慢性痛に悩み通院経験のある約８１００人を対象に調査を実施。受診した際に痛みを表現するためにどんなオノマトペを使ったかを回答してもらった。また、医師とのコミュニケーションの様子などについても尋ねた。
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
【歴史戦】国連事務総長の抗日行事出席 「母国向けのパフォーマンス」 身内からも批判の声（1/2ページ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長が今月３日、中国の軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事に出席したことに、有識者ら国連周辺から批判の声が出ている。国連の「中立」にそぐわないだけでなく、母国・韓国向けの「政治パフォーマンス」に利用した側面もあるとみられるためだ。 国連研究で知られる米コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授（政治学）は潘氏の行事出席について、「国連は第２次世界大戦後、戦争の勝者のみならず世界の国々を代表する機関として創設された。国連が戦争の一方の側の記念行事に関与すべきではない」と批判。また、一党独裁国家が最新兵器を披露する場ともなった軍事パレードへの出席について、「パレードは高度に政治化され、勝利主義、愛国主義、軍事強大主義を体現したものだ。事務総長としてたしなめるべきであり、鼓舞すべきものではない」と強調した。 米ニューヨーク大のジェロ
米中両国の顔をどう立てられるか 板挟みで踏み切った韓国・朴氏の訪中、軍事パレード観閲でまた苦慮（1/2ページ）
韓国の朴槿恵大統領は訪中日程を発表する一方で、焦点だった軍事パレードを観閲するか否かの決定は先送りした。どうすれば米中両国の顔を立てられるのか。板挟みの韓国の苦慮は続く。 発端は習近平国家主席の昨年７月の韓国訪問。習主席は、今年の記念式典を中韓合同で開催しようと提案し、それ以降、中国側が朴大統領の出席を呼びかけてきた。韓国にとっては、最大の貿易相手国である中国の最高指導者の要請をむげにはできないのが現実だ。 韓国政府は朴大統領の訪中について日本側に事前通報した。「韓国の中国への過度の傾斜」や「日本に対する中韓共闘」を意味するものではないことを強調したかったとみられる。 韓国側は、安倍晋三首相の戦後７０年談話に対する中国の抑制的な批判をみて、（１）中国は抗日戦勝記念行事でことさら反日をアピールすることはない（２）朴大統領が訪中に踏み切っても日韓関係改善の流れにそれほど悪影響を及ぼさない－と判
日経、英紙ＦＴを１６００億円で買収合意
日本経済新聞社は２３日、英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）を英メディア大手ピアソンから８億４４００万ポンド（約１６００億円）で買収することに合意したと発表した。日本のメディアによる海外メディアの買収としては過去最大規模になるという。 日経新聞は発表資料で「経済・ビジネス情報はデジタル時代に成長が期待できる分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む」としている。ピアソンは教育関連事業に経営資源を集中するため、ＦＴの売却を検討していた。 ＦＴは１８８８年創刊。２０１４年の発行部数は紙とデジタル版を合わせて７２万部で、デジタル版の有料購読が約５０万人と全体の７割を占める。日経新聞は、明治９（１８７６）年創刊の「中外物価新報」が前身で、電子版の有料読者は４３万人。
【規制改革会議】医薬分業見直し、折れた厚労省、かかりつけ薬局は機能拡充
政府の規制改革会議は１６日にまとめた答申で、医師が患者に処方箋を出し、薬局が処方箋をチェックする「医薬分業」の見直しを打ち出した。焦点だった病院敷地内の薬局併設を認めない規制について緩和するよう求めた。厚生労働省は当初、薬局の独立性を維持するため規制緩和に難色を示していたが、利便性の観点から歩み寄った。 答申では、薬局併設を認める規制緩和を、平成２８年度にとるべき措置として明記する一方、薬局の独立性に配慮し「実効ある方策を講じる」ことを求めた。 また「医薬分業」の現状については「医療機関の周りに門前薬局が乱立し、薬局に求められる機能が発揮できていない」と指摘。患者に身近な「かかりつけ薬局」の普及を含めた薬局改革の推進を促した。 医薬分業は病院側による過剰投薬などを防ぐために厚労省が推進してきた。構造上も明確にするため、病院と隣接する薬局の間にフェンスの設置などの規制があり、患者は薬局に行く
【ｉＲＯＮＮＡ発】先進国で最悪レベル「子供の貧困」 なぜ豊かな日本で解決できないのか（1/2ページ）
日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにあるという。貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。少子高齢化、無縁社会…。わが国の未来は、貧困などの危機にある子供たちに託すしかない。貧困が貧困を生む、この見えにくい現実について考えたい。 ◇ 豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化している。昨年、厚生労働省が発表した「子供の（相対的）貧困率」は過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人の約３２５万人が「貧困」に該当する。豊かな先進２０カ国のうち、４番目の高さにある。 だが、この６人に１人という数字を見て、疑問を持つ向きもあるだろう。日本は経済大国である。「相対的」というぐらいだから、豊かな日本では貧困であるという基準が高く、このような驚くべき値が出てしまうのではないか。 この基準、貧困ラインは個人単位の額である。平成２４年では年額１２２万円と
【チュニジア襲撃テロ】結城さんが手記 朝日記者の怒声に「ショック…」 国際報道部長が謝罪「重く受け止めおわびします」（1/6ページ） - 産経ニュース
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 ＨＰによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の１９日午後（日本時間同日夜）、チュニス市内の病院を
菅長官「コメントする気にならない」 鳩山氏クリミア訪問 政府がほっておけない事情とは…（1/2ページ） - 産経ニュース
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、ウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相がロシア編入の可否を問う住民投票を「民主的」と評価したことに対し、「どういう根拠か分からないが、コメントする気にもならない」と強い不快感を示した。ロシアによるクリミア併合を認めない立場の日本政府にとって、併合を是認するかのような首相経験者の言動は国際社会から誤解を招きかねず、対応に苦慮している。 菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動を「法の支配で国際秩序が守られている中、（ロシアによる）侵略に加担するようなことだ」と厳しく非難。鳩山氏が所属していた民主党も「一切関知するものではない」（枝野幸男幹事長）と突き放していることまで紹介した。 政府は、鳩山氏にクリミア渡航を断念するよう求めてきた。「元首相」の肩書を持つ鳩山氏がロシア側の都合のいいように利用される懸念が強かったためだ。クリミア併合をめぐり対露制裁で足並
またも菅直人氏の悪しき“置き土産” 再生エネ買い取り制度2年で崩壊 矛盾続々…（1/2ページ） - 産経ニュース
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
【ビジネスの裏側】パナ傘下の三洋“消滅”のカウントダウン “切り売り”の果て社員は（1/3ページ） - 産経WEST
大手総合家電の一角だった三洋電機が“消滅”に向けてカウントダウンに入っている。平成２１年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの多くの事業が「グループの既存事業と競合する」と重複を理由に相次いで売却された。創業の地にある本社ビル（大阪府守口市）は守口市と売却交渉が進んでおり、近く本社機能は同大東市の事業所に移転する。今年４月にはパナソニック出身者が初めて社長に就任。かつて２次電池やカーナビで個性的なヒット商品を飛ばした三洋の痕跡はなくなりつつある。（藤原直樹） 完全統合大詰め 「パナソニックによる三洋の完全統合もいよいよ大詰め段階に入った」 パナソニックが来年４月から三洋と人事制度の一本化を検討しているとニュースで報じられたことについて、ある金融関係者はこう指摘する。 パナソニックは三洋の子会社化後も登記上の法人格を存続させている。ただ、三洋の事業の多くがすでに売却
自炊代行 ２審も作家側が勝訴 著作権侵害認める - 産経ニュース
顧客の依頼を受けて紙の本を電子書籍化する「自炊代行」サービスで著作権を侵害されたとして、作家の浅田次郎さんら７人が、東京都内の代行業者に、自分たちの作品の複製差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、知財高裁であった。富田善範裁判長は著作権侵害を認めて複製差し止めと賠償を命じた１審東京地裁判決を支持、業者側の控訴を棄却した。 自炊は、スマートフォンやタブレット端末の普及で、部屋の中で場所を取る紙の書籍に変わり、データ化して節約したいという要請を背景に利用が広がっていた。著作権法では、個人で利用するための複製を「私的複製」として認めており、複製の主体が個人か業者かが争われた。 富田裁判長は、「業者側がスキャン複製に必要な機材を用意し顧客を勧誘、複製して顧客に納品している。業者側が事業主体として複製行為を行っている」と指摘。「業者が不特定多数の利用者に向けて複製を行っている以上、著作権法で
【ベテラン記者のデイリーコラム・坂口至徳の科学の現場を歩く】ノーベル賞級…世界初、接着剤を使わず「最強の接着」 モノづくりの常識が変わる 阪大（1/3ページ） - 産経WEST
物質同士をくっつけるさいに、接着剤を使わずに直接、化学反応で一体化してしまう最強の接着方法が世界で初めて開発された。大阪大学大学院理学研究科の原田明特別教授らの成果。触媒を使い、共有結合という強固な化学結合をつくるもので、柔らかいコンニャクのようなゲル状の物質同士や、ゲル状の物質と固いガラスとを安定な形で接着することができた。強く引っ張っても接着部以外がちぎれるほどだ。液晶テレビの画面の製造過程でつくる複数のフィルムの接着や、車体のはがれない塗料など工業製品や日用品の製造についてのさまざまな応用が考えられる。 化学反応を利用、幅広い環境で安定的 モノづくりで材料同士を接着するさい、通常、材料に接着剤を塗り、それをサンドイッチのようにはさむ形で間接的にもう一方の材料をつける。そのようなタイプの仕組みには、木材のような材料表面の凹みに液状の接着剤が入り込み、船のいかりを繋いだように固まる「アン
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【靖国爆発】「まさか再来日するとは…」 全容疑者、突然の再入国の謎 警視庁も一報に驚き（1/2ページ）
