「イランは戦闘態勢から引く様子」とトランプ氏 追加制裁の方針示す - BBCニュースドナルド･トランプ米大統領は8日午前11時半（日本時間9日午前1時半）、緊張が高まるイランとの関係についてホワイトハウスで記者団を前に声明を読み上げ、「イランは戦闘態勢から引く様子だ」と述べた。イランが同日未明にイラク国内2カ所の米軍基地をミサイル攻撃したことについては、アメリカ人やイラク人の人的被害はなく、わずかな損傷にとどまったと述べた。
「地上の地獄だ」 国連事務総長、東グータ戦闘中止求める - BBCニュース
国連のアントニオ・グテレス事務総長は21日、シリアの首都ダマスカスに近い東グータで続く戦闘について、状況は「地上の地獄」に等しいとして、戦闘の即時停止を求めた。 同日開かれた国連安全保障理事会でグテレス事務総長は、「東グータには一刻の猶予も許されない」とし、「我々の目前で展開しているのは人類の悲劇だ。このような恐ろしい形で起きていることを、放置できないと思う」と語った。
レックス・ティラーソン次期国務長官がもたらしうる暗い世界: 極東ブログ
さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？ トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？ 11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会 5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。
Googleマップからパレスチナが消えた！と騒ぎ→Google｢元々ありません(ｷﾘｯ｣
Googleマップからパレスチナが消えた！と騒ぎ→Google｢元々ありません(ｷﾘｯ｣2016.08.16 12:456,161 satomi ｢Googleマップからパレスチナの表記が消えてイスラエルだけになった！｣と騒ぎになり、｢創業者2人がユダヤ人だからイスラエルと密なのはわかるが、こんな民族浄化に加担する動きは黙過できん｣と表記復活を求める署名運動に30万人以上が署名する中、Googleが反論の声明を発表しましたよ。 ｢パレスチナ｣という表記はGoogleマップにこれまで一度も表記されたことはありません。しかしながら｢西岸地区｣と｢ガザ地区｣の表記を削除するバグが見つかりましたんで、早急に当該エリアにこれらの表記を戻す方向で作業中です。 心配しなくても最初からない、消えたのはバグのせい、直すから心配するな、と。 ちなみにバグでパレスチナ該当地区が消されない正常稼働状態では、この2
ISISからシリアを解放できるのはアメリカ、さもなくばロシアとアサド
オバマ政権が期待をかけるクルド人武装勢力はISISの掃討に関心がなく、代わりといえば虐殺者アサドの軍ぐらいだ パリとブリュッセルへのテロ攻撃で多くの人命が失われるのを目の当たりにした今、西側もいよいよISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）掃討へ本気で地上軍を差し向けるときがきた──と、普通は思うだろう。 空爆と地上のクルド人武装勢力だけでもISISに痛手を与えることはできる。だが、軍事作戦の帰趨を決するのは地上戦だ。 一方、ISISが「イスラム国の首都」と称するシリアのラッカには、命ある限りヨーロッパを恐怖に陥れ、北米でもその恐怖を再現しようと企む戦闘員たちがいる。 アメリカ政府はなぜ、これを緊急事態と考えないのか。 【参考記事】シッパイがイッパイ、アメリカの中近東政策 その答えの一部は、3月30日のホワイトハウス報道官ジョシュ・アーネストの言葉に表れている。記者はこう質問した。「大
ギリシャからトルコへの難民の送還始まる | NHKニュース
中東などからヨーロッパに流入が続く難民や移民の数を抑えようと、４日、ヨーロッパの玄関口となっているギリシャからトルコに向けて移民などの送還が始まり、２００人余りが送り返されました。一方で、ギリシャの島には新たに３００人を超える難民や移民が到着し、流入が収まるかは不透明な状況です。 これを受けて、ギリシャ東部のレスボス島とヒオス島から４日、主にパキスタンやアフガニスタン出身の合わせて２０２人が、船で対岸のトルコ西部のディキリに送り返されました。 トルコ政府は送り返された人のうち、シリア人についてはトルコ国内の難民キャンプなどに移す一方、シリア以外の人たちは本国に送還する手続きをとるとしています。 一方で、ギリシャの島には４日朝までの２４時間に、４日に送還された人数を上回る合わせて３３９人が新たに到着しました。 ＥＵとしては、密航してくる難民や移民を送り返す姿勢を示すことで、流入に歯止めをかけ
アラブの春：５年 独裁崩壊の代償 識者は見る - 毎日新聞
独裁政権の横暴に抗議するチュニジア人青年の焼身自殺をきっかけに、中東各地に民主化要求運動「アラブの春」が広がった。あれから５年。チュニジアやエジプト、リビア、イエメン、シリアで独裁体制が崩壊したが、同時に社会の不安定化も招いた。混乱に乗じて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭。米露をはじめ、サウジアラビアやイランなど地域大国も介入し、武力紛争で多数の犠牲者や難民が生じる事態に陥っている。「春」はどこに向かうのか。 この記事は有料記事です。 残り2280文字（全文2490文字）
クーデター下のイエメン情勢など: 極東ブログ
「イスラム国」の人質になった後藤健二さんへの連帯を示すため、フランスのシャルリー・エブド襲撃事件でのフランス人に習って、「I am Kenji」と示す日本人がいた。イスラム過激派からの攻勢に対応するということだろう。そうした気持ちはわからないではない。が、シャルリー・エブド襲撃事件で攻勢をかけたのは「イスラム国」ではない。 もちろん、「イスラム国」ではないからシャルリー・エブド襲撃事件対応を真似るなということでもない。フランス極右勢力が「Je ne suis pas Charlie（私はシャルリーではない）」と掲げたように、日本人の一部が「I am not Abe（私はアベではない）」と掲げていけないということでもない。表現の自由が保障された国での表現は自由なのだから。 シャルリー・エブド襲撃事件の真相が十分に解明されたわけではないが、この攻撃の主体は「イスラム国」ではなく、犯行声明を出し
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
トルコ軍による「クルド労働者党」（PKK）空爆の意味: 極東ブログ
国際情勢を見ていると悲惨な事件にもあまり驚かなくなる。まして、想定可能な事件であると、「やはりな」というくらいな印象に終わることが多い。しかし、14日に発表されたその前日のトルコ軍によるトルコ南東部ハッカリ（Hakkari）県ダグリカ（Daglica）村の「クルド労働者党」（PKK）への空爆（参照）は、予期されないことではなかったにも関わらず、さすがに驚いた。トルコ側の言い分としては、後述するコバニでの戦闘に連鎖してPKKがダグリカの警察署を銃撃したため、空爆で対応したとしている。 まったく予期できないことではなかったが、まさかそこまでやるのかという思いがあった。前兆は先週の状況である。日本では台風騒ぎで他のニュースが薄い扱いではあったが、トルコ各地でクルド人のデモ隊と治安部隊が衝突し、5日間で31人が死亡し、1000人以上が拘束される緊張した事態が起きていたことだ（参照）。今回のトルコ軍
「ホラサン」への空爆は何だったんだろうか？: 極東ブログ
自分なりに調べてみたがわからなかった。9月22日に米国が実施した「ホラサン」への空爆である。心にひっかかったままというのもなんなので、ブログに書いておこう。 疑問の核は非常に簡単である。イスラム国に空爆をすると言ったオバマ米国大統領が、それとは関係のない「ホラサン」に空爆をしたのは何故か？ もちろん、あとから理由は付くし、その理由はあとで触れたいと思うが、率直に言って、そんな話は事前に聞いてなかったし、いったい、どんな根拠で、そんな空爆が可能だったのだろうか？ もっと、言えば、どさくさにまぎれにこんなことやっていいのだろうか？ 事態をNHKのニュースで確認しておこう。「米軍 別の過激派組織「ホラサン」も空爆」（参照・リンク切れ）より。 9月23日 19時53分 アメリカ中央軍は今回、イスラム国に対する空爆に加えて、シリアで活動する別の過激派組織「ホラサン」に対しても、空爆を行ったと発表しま
ガザ紛争、振り出しに戻った戦闘の「勝者と敗者」：JBpress(日本ビジネスプレス)
イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」が無期限の停戦に合意した。これで、2009年以降、ガザ地区のハマスに対して行われた3度の軍事作戦のうち、最も長く、最も多くの犠牲者を出した「プロテクティブ・エッジ（境界防衛）」作戦が終わる。 2100人以上のパレスチナ人と70人のイスラエル人の死者を出し、ガザで大規模な物理的破壊をもたらし、イスラエル南部の何千人もの住民の生活を混乱させた戦闘の後、どちらが勝ったとも言えない。 まず間違いなく、両者は振り出しに戻った。今回の協定は、2012年の前回の戦闘を終わらせた停戦と似た「沈静の見返りに沈静」を約束する取り決めのように見える。だが、前回の停戦合意は双方が破ることになった。 パレスチナ側の要求――新しい港湾の建設、捕虜の解放、貿易と人の移動を阻むイスラエルとエジプトによるガザ封鎖の解除――に関する議論は1カ月後に行われる協議まで先送りさ
【正論】中東秩序否定する異次元の危機 - MSN産経ニュース
□フジテレビ特任顧問・明治大学特任教授 山内昌之 現代中東の政治構図の複雑さと混沌は、これまでの世界史でも類を見ないほどである。 最も顕著なのは性格の異なる３つの戦争が同時進行していることだ。「第３次ガザ戦争」は、パレスチナ人の自決権とイスラエルの安全保障をめぐる対立が高じた衝突であるが、シリアの内戦はアラブの春に起因する反アサド政権の運動が発展したものだ。しかも、スンニ派中心の運動内部でも内戦が生じ、最も極端な組織「イラクとレバントのイスラム国」（ＩＳＩＬ）はイラクの領土にまたがる作戦を展開した。内戦の中に内戦が入れ子になっている二重戦争の複雑さの中で、今回の湯川遥菜氏の拘束事件が起きたのである。 ◆「文明内衝突」の構図浮上 ＩＳＩＬはシーア派のマリキ氏からアバディ氏へのイラク首相承継の混乱に乗じ、両国を横断する形でイスラム法に基づく「国家」を樹立し、シーア派政権と正面戦争に入った。現在
ISISとの戦い、欧米に欠けているのは諜報活動だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国のデビッド・キャメロン首相はこの週末を、メディアを通じた宣伝に費やした。「極悪非道」のイスラム主義武装勢力を打倒する取り組みを自ら主導することについて、英国民の理解を得るのが狙いだった。 キャメロン首相は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による脅威と「この政治生命が終わるまで戦う」と述べた。そしてジハード主義者を倒すのに必要な政治、軍事、および外交面での取り組みに言及した しかし、拡大中の米国の軍事作戦から援護を受けながら英国がイラク軍に具体的にどんな支援を行うのかは、明確にされなかった。首相がイングランド南西部コーンウォールでの家族との夏休みに早々に戻る予定であることも、その曖昧さに拍車をかけた。 首相官邸は18日、その戦略が3部構成であることを明らかにした。第1に、英国政府は「ISISに対する防衛の最前線」であるクルド人部隊を支援する。要請があれば武器も提供する。 第2に
イラク新首相指名問題、雑感: 極東ブログ
イラク情勢について気になることがあるので少し書いておこう。イラク新首相候補と米国の関係である。と同時に報道への疑問でもある。 一例として、比較的最近新のNHK「米 イラク新首相候補支持の姿勢強調」（参照）を取り上げてみよう。まず冒頭の全体的なまとめ部分は、可もなく不可もなしといった話にも見える。 緊迫した情勢が続くイラクで、マリキ首相は新しい首相候補が指名されたことについて強く反発していますが、アメリカ政府は支持する姿勢を強調し、イスラム過激派組織に対抗するため、挙国一致の政権づくりを急ぐよう求めていく方針です。 気になるのはその詳細である。こう展開される。 イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍との戦闘が続くイラクでは、マリキ首相によるシーア派の優遇策に対するスンニ派の不満が過激派の勢力拡大を招いたとして退陣を求める声が強まっています。 こうしたなか、マスーム大統領は１１日、新しい首相候
硬軟織り交ぜて支配強めるISIS イラクとシリアで勢力拡大――恐怖と分断統治とソフトパワー：JBpress(日本ビジネスプレス)
黒地に白い文字の刻まれた「イラク･シリアのイスラム国（ISIS）」の旗が今、シリア東部の町デリゾールのほとんどの地域ではためいているが、他の反政府勢力によると、地上にISISの戦闘員の姿はほとんど見えないという。 ISISは秩序を保つために地元の部隊を使い、一定の距離を置いて町を支配している。デリゾールのハムザ旅団のムンディル・サファン氏は、「彼らは町にやって来て、『誰もお前たちの邪魔はしない。だが、何か必要なものがあれば、我々が助けてやる』と言った」と話す。 バシャル・アル・アサド大統領率いるシリアの政府軍と戦っている多数の反政府勢力と同様に、サファン氏の部隊は、アルカイダから分派したISISがデリゾール県の9割を掌握したと主張する中で、以前と変わらぬ活動を行っている。「ISISは、我々の部隊が以前と同じように地域を統治するに任せている」とサファン氏は言う。 シリアとイラクの多くの地域で
オバマ大統領は中東で公正な仲介役を務めよ 米国とイスラエルの関係に変化、4番目の中東危機に対処する覚悟はあるか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） またこの状況になってしまった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ地区から打ち込まれるロケット砲に復讐の天使のような反応を示している。片や米国のバラク・オバマ大統領は、イスラエルをとがめたい気持ちと、ハマスの攻撃に報いるような行動は避けたいという思いに引き裂かれている。 こんな対応は成功しない。いずれイスラエルもハマスも停戦に渋々同意し、アラブとイスラエルの対立は静かになりながらも続くのだろう。双方が受けた傷はさらに深まり、わだかまりを残す。オバマ氏はイスラエルの首相に苛立ちを覚えながらも、それを口に出すわけにはいかない。オバマ氏は今、そのような考え方に囚われている。 米国の政策を支えてきた2本の柱 しかし、機械的に繰り返されてきた感じがする米国の役割は、オバマ政権下で生じた変化を覆い隠している。米国政府はもう何十年もの間
ガザ地区：どちらも望んでいなかった無意味な戦争：JBpress(日本ビジネスプレス)
パレスチナ・ガザ地区のハマスとイスラエルが今日行っている戦争の無益さは、どう表現しても誇張にはならないのではないだろうか。 どちらの側も戦いを再開したいとは思っていなかった。だが、ハマスがそのわずかな領地から手製のロケット弾を発射すればイスラエルがお返しに誘導ミサイルと砲弾の雨を降らせるという、何度も繰り返されてきたカオスと恐怖のスパイラルには、非情な論理がある。 どちらの側も、人の血が流れている以上は何らかの成果を上げなければならないと考えている。ハマスにとっては7年に及ぶガザ地区の封鎖を解くこと、イスラエルにとっては抑止力を回復することがそれに当たる。どちらの側も、悲惨な状況から抜け出せず明るい未来という望みからも切り離されたガザ地区の住民170万人のために、長期的な展望を描いているようには見えない。 高くなった流血の惨事のハードル イスラエルがガザ地区のハマスやレバノンのヒズボラと以
ハマス・イスラエル停戦白紙の意味はなんだろうか？: 極東ブログ
ハマスとイスラエルの交戦についてエジプトからの停戦案が白紙になった。そのこと自体は、あとでエジプトの関連ついて触れたいと思うが、意外ではない。ただ、この間の経緯を見ていると、意外に思うことがあった。私は、今回のハマスの行動をそれなりに計画されたもので、かつ合理的に実施されていると見ていたが、意外に無謀でかつ混乱した事態に陥ったのではないかと、疑問が沸いてきたからである。 各種報道を比較すると混乱した部分はある。まず時事「「停戦」６時間で白紙＝イスラエルとパレスチナ」（参照）で拾っておく。 エジプト政府が１４日、発表した停戦案では、第１段階として、イスラエルとパレスチナの双方に無条件の攻撃停止を求めた。その後、エジプト政府がカイロに双方の代表団を呼び、停戦の本合意に向けて個別に協議するはずだった。治安が安定した場合「ガザとの境界検問所を開放する」ことも提案していた。 ハマスの政治局幹部はフェ
2014年ガザ空爆、雑感: 極東ブログ
イスラエルによるガザ空爆が短期間に激しくなり、国際問題化しているので、現時点での雑感を簡単に記しておきたい。 まず、現在の空爆のきっかけだが、7日夜以降、ハマスが支配するガザ地域から160発のロケット弾がイスラエルの都市に向けて発射され、エルサレムやテルアビブに着弾したことだ。今回ハマスが使用したロケット弾の射程は100キロメートルに及ぶとみられ、この範囲にイスラエル人口の６割が居住する。また、この域には、今回攻撃があったがディモナの原子力施設も含まれている。 8日未明、イスラエルは報復としてガザ地区の約150を空爆した。これによってガザでは、ハマス以外に一般の女性や子どもら合わせて16人が死亡した。 米国は8日記者会見で、「どの国であろうと、市民を標的にしたロケット弾による攻撃を認めるわけにはいかず、イスラエルが自国を守る権利を支持する」と述べ、イスラエルによるガザ地区への空爆を支持した
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