仏教徒による人権侵害とレイシズム: 極東ブログ
人権問題を考えるとき気を付けることは、人権とは普遍的なものだということだ。陰画的にいうなら、ナショナリズムの枠組みのなかで人権が問われているときには、人権を希求するかに見えて、巧妙に転倒されたナショナリズムに陥ってしまう危険性に注意を払うべきだろう。特に、日本の人権問題を日本の権力構造や社会構造として問うとき、それは具体的な条件においては例えば日本国の法のありかたとの関連で問うときには十分な有効性をもつが、いつしか、日本の権力構造や社会構造を批判するがために人権がその批判の道具となっているなら、批判という構図でありながら、現実的には日本にしか関心が限定されていない極めてナショナリズムの傾向を帯びる。また、日本の人権が個別の他国との関連で問われるときも、その傾向が強まる。しかし、人権とは普遍的なものであり、普遍の光の下で、日本を越えた世界の全体のなかの市民としてまず本質的に問われるものだ。そ
2010年8月のルワンダ大統領選挙について: 極東ブログ
これからの「正義」について安全な場所で富裕な人びとが知的に討議することにも意味がないわけではない。現実のこの世界で「正義」を問うことが難しいだけだ。前回のエントリー「国連報告書によるルワンダ現政府軍による虐殺(ジェノサイド)」（参照）もそうであった。だからこそまず、オバマ大統領が強調しているように、国際社会で許されざる「ジェノサイド(genocide)」という問題を、いわゆる日本語の「虐殺」の文脈から区分して考える事例を挙げた。他方、現下のルワンダの状況についてはあえてあまり踏み込まなかった。が、少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 ルワンダの状況で特筆すべき事は8月9日の大統領選挙の実施である。国内でも報道された。比較的詳しく、微妙な陰影のある12日付け朝日新聞記事「ルワンダ大統領選、カガメ氏が再選 得票率は約９３％」（参照）を一例として見ていこう。ジャーナリズム検証と事実を述べ
国連報告書によるルワンダ現政府軍による虐殺(ジェノサイド): 極東ブログ
国内報道がないわけではないが、これもブログのエントリーとして拾っておいたほうがよいだろう。ルワンダ現政府軍が1996年から1997にかけて隣国ザイールに避難したフツ人を虐殺したと、1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が報告書を出した件である。 日本語では「虐殺」という一語で議論されがちだが、英語ではテーマによって、atrocity（アトロシティ）、massacre（マサカー）、genocide（ジェノサイド）と分けられ日本ほどの混乱はない。アトロシティは非人道的な虐殺で主に戦闘・戦争による残虐行為、マサカーは流血・殺害の事態性である。この2つの単語は見方によって使い分けられることもある。南京大虐殺は、"Nanking atrocities"とも"Nanking massacre"と呼ばれる。天安門事件は、その流血の惨事の面では、"Tiananmen massacre"と呼ばれるが、
asahi.com（朝日新聞社）：スーダン大統領訪問、隣国チャドが大歓迎 逮捕状は無視 - 国際
２１日、隣国チャドに向かうスーダンのバシル大統領（左）＝ロイター 【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ・スーダンのバシル大統領が２１日、隣国チャドを訪問し、デビ大統領の歓迎を受けた。チャドは国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の加盟国。ＩＣＣはスーダン西部ダルフール紛争に関してバシル氏に集団殺害の罪などで逮捕状を出しており、チャドの無責任な対応に批判が強まっている。 ２００９年３月にＩＣＣから逮捕状が出たバシル氏がその後、ＩＣＣ加盟国を訪れたのは初めて。チャドには逮捕状執行に協力義務があるが、拒んでいる。 チャドからの報道によると、バシル氏の訪問は、国際会議出席が目的。チャドの内相は「彼は逮捕されない。国際機関の指図は受けない」とＩＣＣを挑発した。 国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウオッチは、チャドが「ＩＣＣが訴追した人物をかくまった、最初のＩＣＣ加盟国という恥ずべき称号を得る」と批判した。 チ
スーダンのバシル大統領にジェノサイドの罪で逮捕状 - finalventの日記
⇒asahi.com（朝日新聞社）：初の集団殺害罪でも逮捕状 スーダン大統領に国際刑事裁 - 国際 【ブリュッセル＝井田香奈子】スーダンのダルフール紛争をめぐって、同国のバシル大統領を人道に対する罪で国際手配している国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）予審裁判部は１２日、新たに集団殺害（ジェノサイド）罪で同氏の逮捕状を出した。 集団殺害罪は国際刑事法上最も重い罪で、ＩＣＣがこの罪で逮捕状を発行するのは設立以来、初めて。 バシル氏は今年、大統領に再選された。ＩＣＣの訴追に向けた動きを批判し、ＩＣＣ加盟国への出入りを避けて逮捕を逃れている。 検察側は２００８年、集団殺害罪を含む逮捕状を請求したが、予審裁判部は０９年３月、人道に対する罪と戦争犯罪に絞った逮捕状を出した。検察側は同年７月、集団殺害罪も容疑に加えるよう上訴裁判部に請求。今年２月、上訴裁判部は予審裁判部の判断を破棄、差し戻した。
スーダンのオマル・バシル大統領をジェノサイド(genocide)で訴追へ - finalventの日記
BBC⇒BBC News - Darfur: Bashir genocide charges to be reconsidered AP⇒Court to rule on Sudan president genocide charges - washingtonpost.com ガーディアン⇒Genocide charge put back on arrest warrant against Sudan president CNN⇒Judges allow genocide charge against Sudanese leader - CNN.com CNN JP⇒CNN.co.jp：スーダン大統領を集団虐殺で訴追へ 国際刑事裁判所 共同⇒スーダン大統領の「大量虐殺」容疑を再検討へ ＩＣＣ - MSN産経ニュース 簡単にコメントすると、前回は、ジェノサイドとしての追訴はなかった。ジェノ
ちょっとだけ２ - finalventの日記
ホロコーストについてウィキペディアの記載を読んでちょっと思ったこと。 ⇒ホロコースト - Wikipedia 話は錯綜させないためにあえて、これだけがソース。 で。 ナチスによる迫害と殺戮は、段階的に行われた。まず、第二次世界大戦の開始より数年前に、ドイツ国内でユダヤ人を社会から除外する法律が制定された。次に強制収容所が建設され、犠牲者はそこで過労か病気で死ぬまで奴隷労働をさせられた。ナチス政権が東ヨーロッパで新たな領土を占領するたびに、アインサツグルッペン(Einsatzgruppen) と呼ばれる特殊機動隊がユダヤ人や抵抗勢力を公開銃殺刑にした。ドイツ国内のあらゆる官僚組織が、この大量殺戮計画を迅速に実行できるように尽力したため、当時のドイツは一種の「殺戮国家」(genocidal state)となった。 この記載が正しいとしてという条件で。 ２点、ちょっと思ったというか。 １点目だけ
ちょっとだけ - finalventの日記
「トリアージとナチズムが比較できるものなのか」という点で。 私はトリアージというのはウィキペディアの記載されている以上はわからない。その程度の知識。 ここでいうナチズムはホロコーストのことで、ホロコーストはジェノサイドのことだと理解して。 以上が私の前提。 で。 「トリアージとジェノサイドが比較できるものなのか」と。 で。 「トリアージは人命救助で、ジェノサイドは虐殺ではないかといっても、救うプロセスと殺すプロセスは実は表裏一体」ということで、その点で比較が可能か？ トリアージに殺す側面があるのは確かだし、ジェノサイドはベタに殺す（文化抹殺も広義にあるけど）なので、その点に共通点があるのか、と。 とすると、通り魔殺人や死刑も同じ共通点になるのでしょうね。その理路では。 で。 ジェノサイドだけど。 国際法的には⇒Convention on the Prevention and Punishm
朝日新聞でも報道できる時代になりましたか感（ダルフール危機） - finalventの日記
⇒asahi.com（朝日新聞社）：スーダン大統領の逮捕状請求 決定は数カ月先か - 国際 AFPの日本版ができてから、ダルフール危機の報道も普通に増えた。日本の報道との落差が自然に見えるようになったのはいいことだと思う。 ⇒スーダン大統領の逮捕状請求 ダルフール問題でＩＣＣ検察局 : NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース−アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報 ＩＣＣは2002年の設立条約に基づき設置が決まった常設の国際法廷で、締約国は現在106。スーダンは締約国ではないが、今回の訴追手続きは国連安全保障理事会決議の付託に基づいており、スーダンを含め、国連加盟国は法的に協力する義務を負っている。(07:03) ⇒時事ドットコム：スーダン大統領の逮捕状請求＝元首で初、３万５０００人虐殺容疑−国際刑事裁 この問題をめぐっては、国連安保理が０５年４月、ＩＣＣへの付託を決定。モ
ジンバブエ、やばくなってきた - finalventの日記
⇒BBC NEWS | Africa | Churches fear Zimbabwe 'genocide' Church leaders in Zimbabwe have called for international action to prevent post-election violence developing into genocidal proportions. もうちょっとなんとかなるかと思っていたのだけど、深刻な事態にならなければいいけど。 中国もそれなりに対応（っていうか遅すぎなんだけど）。 ⇒BBC NEWS | Africa | China may recall Zimbabwe weapons The ship carrying weapons to Zimbabwe may return to China after being prevented from
ケニア暴動メモ: 極東ブログ
ケニア暴動は沈静化の方向に向かっているようだ。すでに３００人からの死者を出し、避難民は２５万人とも推定されているが日本国内報道は薄く、大手紙も社説では扱ってはいない。ブログなどでもあまり話題にはなっていないように見受けられる。ミャンマー暴動とは種類が違うもののその関心には落差があるものだという印象が強い。 日本語で読める報道として詳しいのは４日付ＡＦＰ”ケニア暴動、このまま国家崩壊か？”（参照）だったように思われる。表題はやや先走った印象があるが、本文は国際的な関心の焦点でもある、ルワンダ虐殺（ジェノサイド）のような事態が進展する可能性についてポイントを絞って言及している。 観光業で繁栄し安定した国家というケニアのイメージは、大統領選の結果をめぐる混乱で壊れ始めている。ただ、専門家の中には、大量虐殺の悲劇が起こったルワンダのような事態には発展しないとの見方もある。 なたを振り回し、民族間で
衛星写真で、ミャンマーの人権侵害を追跡 | WIRED VISION
衛星写真で、ミャンマーの人権侵害を追跡 2007年10月 1日 国際情勢 コメント： トラックバック (3) David Axe 2007年10月01日 画像をクリックすると拡大画像が見えます 米国ネバダ州で行方不明の冒険家Steve Fossett氏の捜索が、衛星画像技術を駆使して進められている一方で、衛星画像を利用して、暴力に苦しむミャンマーにおける人権侵害を追跡する動きもある。 米国科学振興協会(AAAS)のScience and Human Rights Programは、人権擁護団体『アムネスティ・インターナショナル』などと協力して、衛星写真を利用して世界の紛争を監視し防止しようとしている。 AAASの研究者Lars Bromley氏によると、この計画の戦略は、人権侵害の現場を捉えた証拠写真を撮り、関係者を改悛させる……あるいは、圧力をかけるよう、政府を説得する材料にするというも
大手紙社説より - finalventの日記
産経社説 【主張】ミャンマー情勢 民主化を図るときが来た でなければ、中国は自国の利益のためにミャンマー軍事政権を支え、民主化に反対しているとみられても仕方ない。住民虐殺で非難されるスーダンへの肩入れと似た構造だ。来夏の北京五輪も控え、国際社会の中国政府を見る目は厳しさを増すだろう。 朝日・毎日との比較というか、産経はこの問題についてのやや変更があるけど、スーダンがまずこの文脈にくるものだ。 毎日社説 ミャンマー弾圧 国際圧力に中国も加われ 不思議だ。現状暴動が発生しているからという直近の状況はわかるし日本のジャーナリズムは近視なんでというのもあるが、もうちょっとスパンを広げれば、国際的には明白にダルフール問題と中国の関わりが重要だが、毎日や朝日は事実上ネグりまくっている。理由は日本としてもバツがわるいというのと中国様のプーがあるはず。で、これもやや放言だが、朝日と毎日は中国様のプーに逆ら
日経社説 スーダンの悲劇放置するな - finalventの日記
パリで25日にフランス政府主催でダルフール紛争解決をめざし国際会議が開かれた。サルコジ仏大統領は「黙っていることは殺人行為と同じ」と強調した。その通りだ。 私もその通りだと思っていた。なので、知ったときに小さな叫び声を上げた。 そして、幾人かのブロガーはその時、それに答えて小さな叫び声を上げた。私はその人たちを信じる。そして逆のブロガーも見た。まるで「ダルフール」という言葉を禁句にしているように避けているブロガーもいた。 ダルフール紛争が始まったのは2003年2月。それから4年以上もこの悲劇に終止符が打たれないできた。紛争当事者がいずれも好戦的な姿勢を続けたうえ、国際社会の努力も不十分だったからだ。国連安全保障理事会はスーダン政府に一定の制裁も科しているが、主要国が一致結束してダルフール紛争に対応してきたとは言えない。中国がスーダン政府への圧力強化に反対し、足並みをそろえられなかったのが実
米ホロコースト博物館、「Google Earth」と連携--スーダンの集団虐殺情報を視覚化
米国ホロコースト記念博物館は「Google Earth」と手を結び、スーダンのダルフール地方における集団虐殺を視覚化し、さらなる理解を促す手段を編み出した。 このプロジェクトは「ダルフール地区における危機」（Crisis in Darfur）と呼ばれる。米国時間4月10日にはホロコースト記念博物館があるワシントンDCで記者会見が行われ、内容が発表された。このプロジェクトに興味をもったインターネットユーザーは、写真、データ、目撃者による証言など、同博物館が整理したインタラクティブコンテンツが盛り込まれたGoogle Earthのレイヤをダウンロードできる。「ダルフール地区における危機」のレイヤを選ぶと、虐殺により破壊されたスーダン国内の地域にズームインし、詳細な衛星写真が見られる。被害を受けた村の数は1600以上にのぼり、中には全滅した村もある。拡大するとモスク、学校、住居などの10万以上の
Googleがダルフール危機問題にGoogle Earthでコミット！ - finalventの日記
ダルフール危機への問題意識は、ホロコースト阻止の意識に繋がる ⇒United States Holocaust Memorial Museum and Google Earth The United States Holocaust Memorial Museum has joined with Google in an unprecedented online mapping initiative. Crisis in Darfur enables more than 200 million Google Earth users worldwide to visualize and better understand the genocide currently unfolding in Darfur, Sudan. The Museum has assembled content�ph
中国アフリカ協力フォーラム関連: 極東ブログ
今朝の日経新聞の社説”中国、アフリカ外交の功罪”（参照）が興味深かった。朝日新聞と同じく日経新聞はすっかり中国様にヘタレだと思っていたが、そうでもないふうだった。話は先日北京で開催された「中国アフリカ協力フォーラム」の関連で、欧米紙ではこの日経の社説にあるように「資源確保を狙って中国は人権抑圧国家を援助している」という批判が掲載されていた。 そういえば三日付け朝日新聞の関連記事”中国・アフリカがサミット 北京に４８カ国首脳集結”（参照）はヘタレというべきかよくわからないが微妙な文脈を書いていた。 アフリカ５３カ国のうち中国は４８カ国と国交を持つ。対アフリカ接近は９０年代半ば以降に勢いを増した。経済成長に伴う資源確保が狙いだ。今年１月に発表した対アフリカ政策文書では、「政治的条件をつけずに援助を続ける」ことを柱の一つに掲げた。 例えば長く内戦が続いた産油国アンゴラ。日米欧は復興に向けた支援国
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070411011883a
「Google Earth」にダルフール紛争に関する新レイヤー追加