伝説のスラム街「九龍城砦」、かつて2.7haに5万人も住んでいた“魔窟”がカオス化した理由 今、注目される「九龍城砦」の歴史（1） | JBpress (ジェイビープレス)
（みかめ ゆきよみ：ライター・漫画家） 香港映画『トワイライト・ウォリアーズ 決戦！九龍城砦』の勢いが止まらない。キャストが登壇した新宿バルト9では連日朝から夜までフル回転で上映しており、平日夜にほぼ席が埋まっている。その客層を見ると幅広い世代が来場しており、特に女性の姿が目立つ。アクション映画としては異例の光景だ。九龍城が解体された後に生まれた若い世代も多い。今回はそんな「九龍城砦」の歴史を紹介したい。 今、九龍城砦が熱い 九龍城といえば1993年から1994年に解体され、今となっては伝説のスラムである。日本では一般的に九龍城、または九龍城砦と言われているが、城九龍寨城が正しい名称とされている（ここではアヘン戦争以前は時代に合わせた呼び名を、以後は九龍城砦とする）。 混沌、魔窟、無法地帯…九龍城砦を形容する言葉は決して華やかなものではない。しかし20代〜30代の若者たちがそこに魅力を感じ
トランプ政権の中国観変更: 極東ブログ
トランプ米政権が中国を「中華人民共和国」と呼ばず、「中国共産党（CCP）」を前面に押し出す動きを見せている。米国務省が2025年3月に打ち出した新指針では、さらに習近平を「国家主席」ではなく「共産党総書記」と位置づけ、CCPと中国人民を明確に区別するものとなった。表面的には言葉の変更に過ぎないが、その裏には米国の対中戦略の変化が潜む。この動きは何か、そしてなぜ今なのか。 中国関連の名称変更 2025年3月3日、米国政府系メディアVOAが報じた内部文書によると、米国務省は中国関連の用語について新たな指針を打ち出した（参照）。これまで「中華人民共和国（PRC）」と呼ばれていた中国は、公式ウェブサイトのファクトシートで単に「中国（China）」と記載され、政府の行動については「中国共産党（CCP）」が使われる。また、これと同時に、習近平は「国家主席（President）」ではなく「共産党総書記（
中国と台湾の軍事緊張: 極東ブログ
2024年10月、台湾海峡で中国による大規模な軍事演習「Joint Sword-2024B」が実施された。戦闘機、艦船、ロケット部隊が動員され、台湾周辺の港の封鎖や海上・地上目標への攻撃がシミュレートされた。タイミングは台湾の頼清徳総統が10月10日の国慶節演説で台湾の独立を再確認した直後であり、中国政府による台湾への強い警告の意図が明確だった。 軍事演習に至る背景には、両岸の政治的立場の違いがある。頼総統は演説で「中華人民共和国は台湾を代表する権利を持たない」と明言し、台湾の独立国家としての立場を強調。中国政府は強い反発を示し、台湾独立への断固たる反対を表明。ここまでは例年通りといってよく、軍事的圧力の強化へとつながる。が、エスカレートしている。 緊張の高まりは数字にも表れている。中国軍用機の台湾防空識別圏（ADIZ）侵入回数は急増し、2021年の2回から2023年には726回に達した。
中国「改正反スパイ法」施行1年 入国時の「スマホ検査」へ高まる懸念、当局の説明は不十分な点も
中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから7月1日で1年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高まる懸念には「中傷」などと反発している。 中国は1日、国家安全を脅かす行為に対する法執行の手続きを記した新規定を施行した。個人や組織が所有する電子機器について「緊急事態下」では手続きを簡略化。責任者の承認を得た上で警察証などを示せば、その場で検査ができると定めた。 何が緊急事態に当たるかは明示されておらず、改正反スパイ法と同様に恣意（しい）的な運用が懸念される。台湾で対中政策を主管する大陸委員会は「内容や文章があいまいなため誤って法令に触れるリスクが増す」と注意を促す。 中国入国時にスマートフォンが検査されるといった懸念が浮上しているが、国家安全省は公
香港は「恐怖に満ちた場所」に……民主活動家の周庭氏がBBCに語る - BBCニュース
カナダに事実上亡命することを明らかにした香港の民主活動家、周庭氏（アグネス・チョウ、27）は、香港が現在、「恐怖に満ちた場所」になったと語った。
中国を訪れる日本人へのビザ発給を一時停止 東京の中国大使館 | NHK
東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したと発表しました。 ビザの発給停止の理由については明らかにしていませんが、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。 東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したとホームページ上で発表しました。 ビザの発給を一時的に停止する理由については明らかにしていませんが中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「少数の国は、科学的な事実や自国の感染状況を考慮せず、中国に対して差別的な入国制限をとっており、われわれは断固として反対し、対等な措置をとる」と強調していて、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。 日本政府は、中国での新型コロナの感染状況を受けて、先月30日から臨時の水際措置を始め、8日からは、中国本土からの直行便で入国する人に出国前72時間以
Twitterで「北京」「上海」などを「最新」で検索すると妖しい投稿だらけに
米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
ソフトウェアの日本語文字が中華フォントに侵食されていて想像以上の危機らしい「違和感すごい」
usagimaru ⌘ @usagimaruma 日本人が想像するよりかなり広い範囲で日本語文字が中華フォント化している現象。CJK処理系における日本語の扱いに対する問題としてそろそろ何とかしていかないと、ソフトウェアの中の日本語が死んでいく危機感がある。そもそもなんでChineseに分類されるフォントにフォールバックされるのかって。 2022-09-28 16:03:32 usagimaru ⌘ @usagimaruma 前も調べたけど、言語環境の言語優先度設定で“わざわざ”日本語を優先言語にしておかないと、日本語の文字の多くは簡体中国語の奇妙なフォントで描画される。バグではなく仕様。わざわざ日本語を優先している民族なんて日本人しかいないから、世界のほとんどはきっと中華フォントで日本語を眺めている。 2022-09-28 16:07:52
中国産の画像AI「ERNIE-ViLG」が“二次元キャラ”に強いと話題 新しいデモページ公開
中国Baiduは8月30日（現地時間）、画像AI「ERNIE-ViLG」を試せるデモページをオープンソースコミュニティー「Hugging Face」上で公開した。日本のTwitterユーザー間では「二次元キャラの生成に強い」などと話題を集めている。一方、先日国産の類似サービス「mimic」がβ版の機能停止を発表していたことから、中国にビジネス的なアドバンテージを取られるのではと懸念する声も見られる。 デモページでは、画像のイメージを言葉で入力し、画風を指定することで、イラストを1回につき6通り生成できる。画風は「水彩」「油彩」「アニメ風」など7種類。Baiduは中国語での利用を推奨しているが、英語も入力できる。 ERNIE-ViLGは、Baiduが手掛ける大規模データ「Wenxin」を基に、同社が開発しているAI群の一つ。中国語のテキストと画像の組み合わせを約1億4500万件学習していると
「ペロシ米下院議長が台湾訪問を強行」の波紋｜山本一郎（やまもといちろう）
これもまた、日本ではあまり報じられていない本件ですが、日本の安全保障というか、東アジア全体の安全保障の根幹にかかわる問題になっておりまして、面倒この上ない話になっております。 台湾系のメディアと、アメリカの超党派アンチチャイナホークとは相応に情報交換できており、そこにぶら下がる形で日本やオーストラリアほか各国の情報部門がぶら下がって情勢を見守るってやつだったんですが、どうも今回の件、本格的にバイデン政権はアメリカ下院議長・ペロシおばさんの制御に失敗してしまっていたらしいんですよ。 で、これは現在劣勢が予想されるアメリカでの選挙対策だという話が（主にパンダハガー方面のジャーナリズムから）流れてきていたのですが、実際にはまったく逆で、ホワイトハウスも民主党関係者もペロシさんのことを羽交い絞めで止めようとしていた経緯が明らかになりつつあります。 こうなると、習近平さんとバイデンさんが長電話して対
「香港はイギリス植民地ではなかった」 香港の新教科書に記述 - BBCニュース
香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。
北京五輪のスマホ情報セキュリティ パラでは使い捨てスマホ配布も 日本の対応“後手後手”
北京冬季五輪で選手らが中国に持ち込んだスマホの情報が、諜報活動などで抜き取られる危険性が懸念されている。日本政府は帰国時の航空機内で公式アプリ「MY2022」の削除を徹底し、帰国後も同意の上で専門家の検査を行うという。 北京冬季五輪で選手らが中国に持ち込んだスマホの情報が、諜報活動などで抜き取られる危険性が懸念されている。日本政府は帰国時の航空機内で公式アプリ「MY2022」の削除を徹底し、帰国後も同意の上で専門家の検査を行うという。ただ、欧米各国に比べると対応は後手後手というしかない。 「日本選手団の情報セキュリティの確保に万全を期したい」 松野博一官房長官は2月9日の記者会見で、こう語った。 ただ、欧米では中国の通信回線を通じたスパイ活動を警戒し、私用スマホを持ち込まないよう周知していた。日本政府は開幕直前に注意を呼びかけたため、帰国便からの対応となるようだ。 情報セキュリティ会社「L
FBI、北京五輪参加選手に「自分のスマホは家に置いてプリペイド端末を使おう」と呼び掛け
米連邦捜査局（FBI）は2月1日（現地時間）、4日から中国北京で開催の冬季五輪の出場選手に向けて、自分のスマートフォンは自宅に置き、現地では一時的なスマートフォンを使うよう呼び掛けた。 この呼び掛けは、同日公開の「Private Industry Notification」（民間企業通知）の一環。この通知では、この大会における悪意あるサイバー活動の可能性について注意喚起している。 DDoS攻撃やランサムウェアなどによる攻撃で、大会の配信が中断したり、デジタルインフラに影響が出たりする可能性があるとしている。 FBIはさらに、信用できない開発者によるモバイルアプリについての潜在的脅威についても説明した。新型コロナのパンデミックで観客は大会の会場に行くことはできない。攻撃者がそこにつけこんで、大会関連と見せかけるアプリやフィッシングキャンペーンで人々のスマートフォンにマルウェアを仕込み、攻撃に
日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
香港行政長官「三権分立」否定を明言 民主派は強く反発 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は会見で「香港は三権分立ではなく、行政が立法や司法を上回る権力を持つ」と明言しました。民主派は、中国が、香港の統治をさらに強化しようとしていることの表れだと強く反発しています。 香港の憲法にあたる基本法には「三権分立」についての記述はありませんが、これまで香港の高校の教科書には「香港は三権分立の原則が守られている」などと記載されてきました。 しかし先月、新しい教科書からこうした記述が削除されたことが明らかになったほか、教育行政のトップも三権分立を否定する記述を教科書に載せるよう指示しており、林鄭長官はこうした政府の立場をより鮮明にしました。 また、林鄭長官は「行政長官は香港政府とともに中央政府に対する責任も果たさなければならない」とも述べ、香港の三権分立を否定する立場の中国政府の意向を踏まえた発言であることをにじませました。 中国が香港への統制を強めるなか、
中国「グレートファイアーウォール」VSアメリカ「クリーンネットワーク」の譲れない戦い : やまもといちろう 公式ブログ
いろいろとアカンことになっている米中対立ですが、ここにきてアメリカ側がかなり具体的に企業名指しで中華サービスやアプリをアメリカ市場からBANする動きが出てきました。 気を付けるべきなのは、11月3日に行われる大統領選挙に向けて、俺たちのトランプが人気取りのために政権ごと対中強硬策に前のめりになっている、のではなく、むしろ共和党・民主党の超党派で対中国政策を固めるなかで国務長官ポンペオさんを中心に政策をどんどん進めているという点です。 米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html 中国側としては、一連の問題について「いかなる法律的な根拠でそんな名指しで中国企業をエンバーゴーの対象にするのか」と声明を出してい
WEB特集 絶望から生まれた勇気 ～在日ウイグルの訴え～ | NHKニュース
「目に光が全くない」 男性は携帯電話に届いた動画の中の父親の姿をみてこうつぶやき、涙を流しました。 男性の父親と弟が新疆ウイグル自治区の“職業訓練施設”に収容されて２年。家族の身を案じて長年、口を閉ざしてきた在日ウイグルの男性が先月、私たちの取材にその苦悩を打ち明けました。なぜ男性は声をあげることを決意したのか。そこにはウイグル族の人々の深い絶望がありました。 （国際部記者 篁慶一） 「家族を返せ！ウイグルに自由を！」 今月５日、東京の中国大使館前。日本で暮らすウイグル族の人たちが横断幕を手に抗議の声をあげていました。 彼らの故郷、中国西部の新疆ウイグル自治区。 イスラム教を信仰し、独自の言語や文化を持つ少数民族ウイグル族が多く暮らしています。 10年前の同じ日、この自治区で大規模な暴動が起きました。分離・独立を警戒する中国政府に対し、経済格差や宗教政策に不満を募らせるウイグル族の人たちが
Twitter、Facebook、Google、Telegram、香港当局への情報開示を一時停止
米IT大手のGoogleとFacebook、Twitter、英国に拠点を置くTelegramが、香港国家安全維持法が施行された香港の政府当局へのユーザーデータ開示を一時停止すると、米The New York Timesが7月6日（現地時間）、各社の声明文を添えて報じた。 GoogleとTwitterは、国家安全維持法が施行後の1日以降、香港当局からのデータ要求を一時停止したと語った。Telegramは5日、新法について合意に達するまでデータの提供を一時停止すると発表した。Facebookは6日、「われわれは表現の自由は基本的人権であると信じており、身の危険を恐れずに表現する人々の権利を支援する」と語った。 いずれの企業も、国家安全維持法について精査する間の一時的な停止としている。 6月30日に施行された国家安全維持法では、国家の安全に関わるとして、インターネットについても警察当局の権限を強
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