Posted February. 14, 2023 08:51, Updated February. 14, 2023 08:51 フィリピンのマルコス大統領（写真）は、台湾海峡で米中間の武力衝突が起きた場合、「フィリピンが巻き込まれないシナリオは考えにくい」と明らかにした。マルコス氏は１３日、日本経済新聞とのインタビューで、「紛争が起こらないことを祈る」とした一方で、「我々は最前線にいると感じている」と語った。 同紙は、台湾海峡で武力衝突が起きた場合、フィリピンが米軍に軍事基地の使用を認める可能性を示唆したと分析した。マルコス氏は１２日、訪米を終えて帰国の途に就いた。 マルコス氏は、台湾海峡で衝突が発生した場合、米軍に軍事基地を提供するかどうか尋ねられ、「（米国との）防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）は戦闘の勃発という事態を含んでいない」としながらも、「（実際に紛争が始まった場合には、）フィリ

Posted June. 14, 2021 08:10, Updated June. 14, 2021 08:10 先進７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）への参加のために英コーンウォールを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１２日（現地時間）、菅義偉首相と初めて対面し、簡単なあいさつを交わした。当初、大統領府は会議会場で自然な「プル・アサイド・ミーティング（pull aside meeting）会談」形式の略式会談を期待したが、実現しなかった。 朴炅美（パク・ギョンミ）大統領府報道官は書面で、「文大統領がＧ７拡大サミットの保健セッションが開かれる前、カービスベイホテルで菅氏と会い、あいさつを交わした」と明らかにした。日本政府は、「文大統領が菅首相に歩み寄り、ごく短時間、簡単なあいさつを交わした」と日本メディアに伝えた。文大統領が昨年９月に就任した菅氏と対面したのは初めて。日本メディアによる

Posted March. 10, 2021 08:06, Updated March. 10, 2021 08:06 北朝鮮の平安南道南浦市（ピョンアンナムド・ナムポシ）の石炭積込港を出入りする船舶の活動が最近再開されたことが確認された。９日、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、先月８日に撮影された衛星写真を分析した結果、南浦の石炭港で長さ約１５０メートルと推定される大型船舶が確認された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年８月に船舶の運航が途絶えて以降、大型船舶の動きが確認されたのは初めて。 少なくとも８隻の船舶が先月８日から今月７日までの約１ヵ月間、港を出入りしたと、ＶＯＡは伝えた。船舶には石炭と推定される黒い物体が大量に積まれ、港の地面にも石炭運送の痕跡が容易に確認できると指摘した。南浦近郊の大安郡（テアングン）の石炭積込港でも最近、船舶の活動が再開された

Posted March. 09, 2021 08:25, Updated March. 09, 2021 08:25 韓国と米国が７日（現地時間）、膠着状態に陥っていた在韓米軍の駐留経費交渉を妥結した。バイデン米政権が同盟復元の方針を明らかにしており、就任４６日で合意に至った。 外交部は同日、「韓米両国の交渉代表は、在韓米軍の駐留経費負担割合を定める特別措置協定（ＳＭＡ）の締結に向けて、これまでの議論をもとに協議を進め、その結果、原則的合意に達した」と明らかにした。米国務省も同日、「同盟と共同防衛を強化するＳＭＡ案に合意したことをうれしく思う」と明らかにした。双方は、具体的な合意額や期限については明らかにしなかった。これまでの交渉の流れを考慮して、昨年４月に両国が暫定合意した「１３％増額案」から大きく外れないとみられる。当時、韓国が初年度に負担額を１３％増額し、その後毎年追加で引き上げ、

Posted February. 22, 2021 07:31, Updated February. 22, 2021 07:31 米国の主要偵察機がバイデン政権発足１ヵ月に合わせて３日連続で韓半島に飛んできて、対北朝鮮監視活動を行った。北朝鮮の新型ミサイルおよび潜水艦の動きを把握する一方、３月８日から始まる韓米合同軍事演習を控え、北朝鮮の「挑発兆候」に注目するためとみられる。 ２１日、複数の軍用機追跡サイトによると、米海軍のＥＰ－３Ｅ電子偵察機「アリーズ」１機が同日午後、仁川（インチョン）付近の西海（ソヘ・黄海）上に飛んできて、長時間飛行任務を遂行した。アリーズの主任務は、ミサイル発射前後に放出される電子信号を捉えることだ。軍消息筋は、「北朝鮮全域のミサイル基地の動きを綿密に伺っただろう」と話した。 これに先立ち、バイデン大統領就任１ヵ月が経った２０日、２５０キロ離れた移動式発射台（ＴＥ

Posted December. 22, 2020 08:15, Updated December. 22, 2020 08:15 海軍哨戒艦と機雷敷設艦に初の女性艦長が誕生した。女性将校が艦艇に配置された２００１年以降、中佐級戦闘艦長に女性軍人が就任したのは初めて。 海軍は２１日、第１艦隊司令部第１２戦闘戦隊所属の哨戒艦長にホン・ユジン中佐（４３・学士９７期）が就任したことを明らかにした。ホン氏は約１２０人の乗組員が搭乗する原州（ウォンジュ）艦（１千トン級）を指揮することになる。海上警戒作戦を遂行する原州艦には７６ミリ・４０ミリ艦砲や軽魚雷、艦対艦誘導弾などが搭載されている。ホン氏は１２年にチャムスリ２８７号の艇長を務め、海軍初の女性高速艇指揮官のタイトルも持っている。ホン氏の夫は第１艦隊司令部所属のチョン・ミンジェ中佐（海士５２期）で、夫婦共に軍人だ。 新型コロナウイルスの感染拡大を考

Posted December. 22, 2020 08:16, Updated December. 22, 2020 08:16 国連と米国に続き、英国、日本も、与党「共に民主党」が国会で強行処理した対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）を批判しており、同法案施行の再考を求める国際社会の世論が広がっている。しかし、次期大統領選の有力候補でもある同党の李洛淵（イ・ナクヨン）代表まで出て国際社会の指摘に反発していることから、国際的孤立を招きかねないという懸念が広がっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は早ければ２２日、閣議で決定される同法案を裁可する見通しだ。 朝日新聞は２１日、「自由の原則貫いてこそ」と題する社説で、対北朝鮮ビラ禁止法について、「北朝鮮の理不尽な要求に折れて、市民の権利に制限を加えるような措置は再考すべきだ」と主張した。また、「文在寅政権が国会での与党多数を背景に、世

Posted December. 10, 2020 07:38, Updated December. 10, 2020 07:38 韓米が移転に合意しても返還が遅れていた在韓米軍基地２２ヵ所のうち多くの基地の返還に近く合意する模様だ。２００３年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で公式化されて以降、１０年余りの間、関連議論が遅々として進まなかった基地返還・移転問題が解決に向かっている。 ９日、政府筋によると、韓米が返還に追加合意する在韓米軍基地は１年前より増えた約１０ヵ所だという。これまで交渉を続けていた双方は、遅くとも今月中に在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会を開き、返還に合意する予定だ。これに先立ち、昨年１２月に韓米はＳＯＦＡ合同委で、キャンプ・マーケット（仁川富平）、キャンプ・イーグルとキャンプ・ロング（江原原州）、キャンプ・ハヴィーの射撃場（京畿東豆川）など米軍基地４ヵ所に対する返還に

Posted October. 16, 2020 08:22, Updated October. 16, 2020 08:22 北朝鮮の朝鮮労働党創建７５年に合わせて行われた軍事パレードで、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と共に公開された１１軸２２輪の移動式発射車両（ＴＥＬ）の製造に中国が介入した可能性があるという観測が流れている。軍事パレードの時に登場した撮影用ドローンやカメラなど制裁対象品目が中国を通じて北朝鮮に入った可能性も提起された。 米国のランド研究所の軍事専門家であるブルース・ベネット研究員は、「（１１軸のＴＥＬのような）ミサイル発射車両の製造は相当な技術が必要で、中国で作られて北朝鮮に持ち込まれた可能性がある」と明らかにしたと、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）が１５日、伝えた。ベネット氏は、「車両が中国で作られて持ち込まれたり、中国が関連技術を北朝鮮に伝え

Posted October. 16, 2020 08:21, Updated October. 16, 2020 08:21 １４日（現地時間）、米ワシントンで開かれた韓米安保協議会議（ＳＣＭ）の共同声明で、米国の拒否で「在韓米軍を現水準で維持する」という文面が抜けるなど、韓米が戦時作戦統制権の移管、在韓米軍駐留経費負担問題、在韓米軍の維持などの同盟問題で意見の相違が露になった。米国は、韓国政府が推進する早期の戦作権移管について、「両国の兵士と国民を危険にさらしかねない」とし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領任期内（２０２２年５月）の戦作権移管推進に対して事実上「不可」の方針を明らかにした。一部では、最近、李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使の韓米同盟発言の前後で揺らいだ韓米関係が、ＳＣＭを通じて「素顔」を露わにしたのではないかという観測が流れている。 徐旭（ソ・ウク）国防部長官とエスパー米国防

Posted October. 15, 2020 08:29, Updated October. 15, 2020 08:29 与党「共に民主党」の申東根（シン・ドングン）最高委員は１４日、アイドルグループ防弾少年団（ＢＴＳ）が最近、受賞の所感で韓国戦争に触れ、中国のネットユーザーから激しい非難を受けていることについて、「大衆的に名が知らされた彼らの発言が、民族的自負心や歴史的傷に触れれば、社会的問題に飛び火する」と述べた。 申氏は１４日、国会で開かれた党最高委員会議で、「このような場合、各国の市民社会の自浄作用と抑制に任せるか、政府の役割が必要なら『静かな外交』で対応するのが常識」と述べた。野党「国民の力」の金鉉我（キム・ヒョンア）非常対策委員が１３日、「（ＢＴＳが）利用価値がある時は先を争って親しげにし、困難な状況になると企業はおじけづいて距離を置き、大統領府も沈黙し、兵役まで免除しよ

Posted October. 15, 2020 08:49, Updated October. 15, 2020 08:49 韓国軍が米国の最先端高高度無人偵察機（ＨＵＶＡ）グローバルホーク（ＲＱ-４）４号機を先月非公開で引き渡しを受けたことが確認された。これにより、グローバルホーク４機の引き渡し手続きは終わったが、軍は計４機のグローバルホークのうち１機も導入の様子を公開しなかった。北朝鮮全域を監視できるグローバルホークの導入に北朝鮮が強く反発していることを考慮したものとみられる。 １４日、国会国防委員会所属の与党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員と防衛事業庁などによると、先月グローバルホーク４号機が韓国内のある地方の空軍基地に到着したことが確認された。１号機は昨年１２月に導入された。軍は１号機の導入時、関連事実を明らかにしなかったが、メディアにグローバルホーク着陸の様子が捉え

Posted September. 30, 2020 09:46, Updated September. 30, 2020 09:46 約１ヵ月後に迫った米大統領選の形勢が揺れ動いている。民主党大統領選候補のバイデン氏が全国単位の支持率で依然としてかなりの差でリードしているが、激戦州でトランプ米大統領が猛追撃しており、結果は予断できない。 ２８日（現地時間）、米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」によると、伝統的な激戦州とされるフロリダ州とノースカロライナ州では、トランプ米大統領とバイデン氏の差が１ポイント内外に縮まった。また、オハイオ州、アイオワ州などこれまで激戦州でなかった「新激戦州」でも票心が動き、混戦の様相を見せている。 間接選挙で行われる米大統領選挙では、各州に配分された計５３８人の選挙人団のうち２７０人以上を確保すれば勝利する。大半の州は勝者総取り方式を選ん

Posted September. 29, 2020 08:14, Updated September. 29, 2020 08:14 米国を訪問中の李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長が２７日（現地時間）、ビーガン米国務副長官と会って、北朝鮮との終戦宣言を議論すると明らかにした。北朝鮮が西海（ソヘ・黄海）上で韓国公務員を射殺した事件が発生した直後で、非核化議論の進展もないが、北朝鮮との終戦宣言に臨むよう米国を説得するということだ。 李氏は同日、ワシントンのダラス空港で記者団に対して、「終戦宣言について議論する予定か」という質問に、「すべての懸案について話し合う予定なので、当然終戦宣言についても話す」と答えた。また、「米国も終戦宣言に関心を持って検討したことが多い」とし、「『できる』とは『できない』とか言う前に、話し合ううえで共感があるだろう」と付け加えた。文在寅（ムン・ジェイン

Posted September. 26, 2020 09:09, Updated September. 26, 2020 09:09 大統領府が２５日、北朝鮮から受け取った通知文を公開したが、海洋水産部所属の漁業指導船の男性乗組員イさん（４７）の殺害経緯に関する北朝鮮側の主張と韓国軍の発表内容が多くの部分で食い違い、論議が起こっている。イさんを助けることができた６時間の「ゴールデンタイム」を放置した軍に対する非難世論が溢れる中、韓国軍の判断に反論し、覆す新たな情況があらわれたのだ。 北朝鮮は通知文で、「我々は貴軍部がどのような証拠に基づき、我々に対して不法侵入者の取締りと取締過程の説明も要求せず、一方的な憶測で蛮行、応分の対価といった失礼かつ対決色の強い言葉を選んで使うのか遺憾を表さざるを得ない」と強く反発した。特に通知文には、北朝鮮軍がイさんの遺体を焼却したとか、北朝鮮側に越北意思を示

Posted September. 30, 2020 09:46, Updated September. 30, 2020 09:46 米軍が最近、「空の暗殺者」と呼ばれる無人機「ＭＱ-９リッパー」を太平洋地域に投入する訓練を初めて実施した。中国を狙ったとみられるこのような動きに対して、中国官営メディアは、「操縦士がいてもいなくても（中国領空を侵犯すれば）撃墜する」と強く反発した。米国と中国の軍事的緊張が高まっている。 米空軍協会の機関誌『エアフォースマガジン』は最近、「今月３日から２９日まで米東部カリフォルニアにある軍基地で、ＭＱ-９リッパーを太平洋地域に投じることを想定して訓練を実施した」と報じた。ＭＱ-９リッパーは、米国が誇る最新の無人攻撃機で、最高速度は時速４８２キロ、完全武装した状態でも１４時間近く飛行することができる。これまで中東やアフリカ地域に投入され、テロリストの除去、要人

Posted September. 14, 2020 08:20, Updated September. 14, 2020 08:20 「軍隊でわざわざ病気になりたい人などいないだろう。…だから、取り分け手続きを破る理由など全くなかった」 秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は１３日、息子のソ某氏（２７）の２０１７年のカトーサ（ＫＡＴＵＳＡ・米軍に配属された韓国軍）服務当時の恩恵疑惑が、昨年１２月に表面化した後、９ヶ月ぶりに謝罪した。 しかし、ソ氏が２３日間連続で休みを取ったことは規定違反や法違反だという指摘に対してははっきりと一線を引いた。秋長官は、「私の息子は、入隊前に左ひざの手術を受けたにも関わらず、母親が政治的に非難されることを心配して、避けることなく入隊した」とし、「軍は病気の兵士の面倒を見る準備ができていたし、規定においても最大限の治療を勧めている」と説明した。 これに先立って国防部

Posted September. 01, 2020 14:55, Updated September. 01, 2020 14:55 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、合同参謀本部議長に元仁哲（ウォン・インチョル）空軍参謀総長（５９・大将・空軍士官学校３２期）を内定した。元氏が人事聴聞会を経て正式に任命されれば、現政権下で空軍出身者が合同参謀本部議長に起用されるのは、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官（空士３０期）に続き２人目となる。 ３１００時間の飛行記録を持つ元氏は、第１９戦闘飛行団長、空軍作戦司令官、合同参謀軍事支援本部長などを歴任した空中および合同作戦の専門家とされる。軍は、「戦略的な識見と作戦指揮能力が卓越し、国防改革と戦時作戦統制権の移管を体系的に推進できる専門性と能力を備えている」と伝えた。 元氏はこれに先立ち、国防長官候補に指名された徐旭（ソ・ウク）陸軍参謀総長

Posted August. 29, 2020 08:14, Updated August. 29, 2020 08:14 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、徐旭（ソ・ウク）陸軍参謀総長（陸軍士官学校４１期）を国防部長官に指名したのは、戦時作戦統制権（戦作権）返還など政権後半の国防政策の推進動力を確保するためとみられる。文政権で陸軍出身者が国防部長官に指名されるのは初めて。 姜珉碩（カン・ミンソク）大統領府報道官は、徐氏の起用について、「野戦と作戦分野全般の経験が豊富なだけでなく、連合・合同作戦分野の高い専門性を有している」と強調した。大統領府関係者は、現政権になって初めて陸軍士官学校出身者を起用したことについて、「確固たる軍事態勢、韓米同盟に基づいた戦時作戦権の返還が今回の人事のメッセージだ。組織を刷新する人事を行った」と説明した。陸軍総長が合同参謀本部議長などを歴任せずに国防部長

Posted August. 21, 2020 08:10, Updated August. 21, 2020 08:11 エスパー米国防長官と河野太郎防衛相が、２９日に米国のグアムで会議する方向で調整しているとされる中、当初、米国が韓国政府に韓米日国防長官会議を提案したことが２０日、分かった。しかし、政府が回答せず、これと共に推進されたマーク・ミリー統合参謀本部議長の訪韓も具体的な進展がないという。 エスパー氏は来週、パラオとグアム、ハワイ歴訪を機に韓米日国防長官会議を希望したという。これと関連して米政権関係者は東亜（トンア）日報に、「２９日にグアムかハワイで米韓日国防長官会議を提案した」とし、「３国の協力を強化し、北朝鮮と中国の脅威に対する抑止力のため」と話した。また、ミリー氏も２９日に訪韓する案を韓国政府と調整したが、事実上、失敗に終わったという。 米国が、２８日に終わる韓米合同軍事