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中国の新たなデータ統制、企業「ノー」と言えるか
中国の習近平国家主席は2012年末に共産党の最高指導者に就任した直後、新たな仕事の一環として最初の企業訪問を行った。訪問先はネット大手のテンセントホールディングスだった。その場で習氏は、国内統治にとってチャンスであり、課題にもなる話題を取り上げた。中国のハイテク企業によって集められる膨大な量の個人情報についてだ。 習氏は、テンセントが何百万人もの利用者の情報を収集し、そのデータを事業革新のために活用している手法について、同社創業者の馬化騰（ポニー・マー）氏を称賛した。習氏はまた、こうしたデータが中国政府にとっても有用であることを示唆した。 当時の国営メディアの報道によると、習氏は馬氏に対し「あなたは最も多くの必要データを手にしているため、最も客観的で正確な分析を行うことができる。政府にとってそれが示唆する内容は、極めて大きな価値がある」と語ったという。...
韓国のミサイル、中国も射程に 米国が制限解除
【ソウル】米国は数十年にわたり、韓国の弾道ミサイル開発を厳しく制限してきた。背景には、韓国が一方的に近隣の中国や北朝鮮、ロシアと緊張を高める恐れがあるとの懸念があった。 だが、バイデン政権は先月、これまでおよそ500マイル（約800キロメートル）としていた弾道ミサイルの射程上限を取り除き、韓国のミサイル開発に課していた最後の制限を解除した。これは重大な変更だ。韓国のミサイルはこれで、理論上は北京やモスクワを含め、あらゆる場所を射程に入れることが可能になる。 北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の下で核兵器を増強しており、中国の軍事力も拡大している。米国の観点からは、自国の兵器を移動させることで他国の反発を招くことなく、親密な同盟国がアジア地域における軍事的な抑止力を高める技術を開発すると捉えることができる。一方、韓国は長らく求めていたように、核以外の兵器について、国家主権を完
米、中国製5G機器排除へ新戦略 他国に「アメ」提供も
米政府は第5世代移動通信システム（5G）を巡る中国の野心的な動きへの対抗措置を強化しており、従来とは異なるアプローチを取り始めた。華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった中国通信機器メーカーの排除を他国に促すための金銭面での支援などがこうした取り組みに含まれる。 中東欧諸国や他地域の途上国の政策立案者向けに米政府機関が準備するのが、中国製機器を使用しない5G網の構築を支援するワークショップやハンドブックだ。米政府関係者によると、各国で5G網導入に関わる政治家や規制当局者、専門家などにトレーニングも提供する。トレーニングと関連して、英国など米同盟国が中国製通信機器を規制した事例をまとめた参考資料も作成しているという。 主要7カ国（G7）は週末の首脳会議で、中国の「一帯一路」構想に対抗するインフラ支援の新たな構想を発表した。中国製通信機器の排除に向けた米国の新たなアプローチはこの新
入試差別訴訟で政権聴取へ 米最高裁、ハーバード大 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米ハーバード大が入学選考で公民権法に反してアジア系を差別し、黒人や中南米系より厳しい基準を設けていると学生団体から訴えられた訴訟で、最高裁は14日、バイデン政権の見解を聴取すると発表した。 米国の大学では人種的多様性を重視する考えから、入学選考で黒人らを優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）が広く採用されている。東部ボストンの連邦高裁は昨年11月、ハーバード大の措置について「許容できないほど広範ではない」として原告の訴えを退けていた。
文大統領が菅首相と初対面、略式会談はならず
Posted June. 14, 2021 08:10, Updated June. 14, 2021 08:10 先進７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）への参加のために英コーンウォールを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１２日（現地時間）、菅義偉首相と初めて対面し、簡単なあいさつを交わした。当初、大統領府は会議会場で自然な「プル・アサイド・ミーティング（pull aside meeting）会談」形式の略式会談を期待したが、実現しなかった。 朴炅美（パク・ギョンミ）大統領府報道官は書面で、「文大統領がＧ７拡大サミットの保健セッションが開かれる前、カービスベイホテルで菅氏と会い、あいさつを交わした」と明らかにした。日本政府は、「文大統領が菅首相に歩み寄り、ごく短時間、簡単なあいさつを交わした」と日本メディアに伝えた。文大統領が昨年９月に就任した菅氏と対面したのは初めて。日本メディアによる
東芝が一転陳謝、経産省は語らぬまま 問われる説明責任：朝日新聞デジタル
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NATO、中国の脅威明記 宇宙、サイバーで攻撃抑止 ｜ 共同通信
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