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Posted October. 16, 2020 08:22, Updated October. 16, 2020 08:22 北朝鮮の朝鮮労働党創建75年に合わせて行われた軍事パレードで、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)と共に公開された11軸22輪の移動式発射車両(TEL)の製造に中国が介入した可能性があるという観測が流れている。軍事パレードの時に登場した撮影用ドローンやカメラなど制裁対象品目が中国を通じて北朝鮮に入った可能性も提起された。 米国のランド研究所の軍事専門家であるブルース・ベネット研究員は、「(11軸のTELのような)ミサイル発射車両の製造は相当な技術が必要で、中国で作られて北朝鮮に持ち込まれた可能性がある」と明らかにしたと、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が15日、伝えた。ベネット氏は、「車両が中国で作られて持ち込まれたり、中国が関連技術を北朝鮮に伝え
Posted October. 16, 2020 08:21, Updated October. 16, 2020 08:21 14日(現地時間)、米ワシントンで開かれた韓米安保協議会議(SCM)の共同声明で、米国の拒否で「在韓米軍を現水準で維持する」という文面が抜けるなど、韓米が戦時作戦統制権の移管、在韓米軍駐留経費負担問題、在韓米軍の維持などの同盟問題で意見の相違が露になった。米国は、韓国政府が推進する早期の戦作権移管について、「両国の兵士と国民を危険にさらしかねない」とし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領任期内(2022年5月)の戦作権移管推進に対して事実上「不可」の方針を明らかにした。一部では、最近、李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使の韓米同盟発言の前後で揺らいだ韓米関係が、SCMを通じて「素顔」を露わにしたのではないかという観測が流れている。 徐旭(ソ・ウク)国防部長官とエスパー米国防
Posted October. 15, 2020 08:29, Updated October. 15, 2020 08:29 与党「共に民主党」の申東根(シン・ドングン)最高委員は14日、アイドルグループ防弾少年団(BTS)が最近、受賞の所感で韓国戦争に触れ、中国のネットユーザーから激しい非難を受けていることについて、「大衆的に名が知らされた彼らの発言が、民族的自負心や歴史的傷に触れれば、社会的問題に飛び火する」と述べた。 申氏は14日、国会で開かれた党最高委員会議で、「このような場合、各国の市民社会の自浄作用と抑制に任せるか、政府の役割が必要なら『静かな外交』で対応するのが常識」と述べた。野党「国民の力」の金鉉我(キム・ヒョンア)非常対策委員が13日、「(BTSが)利用価値がある時は先を争って親しげにし、困難な状況になると企業はおじけづいて距離を置き、大統領府も沈黙し、兵役まで免除しよ
Posted October. 15, 2020 08:49, Updated October. 15, 2020 08:49 韓国軍が米国の最先端高高度無人偵察機(HUVA)グローバルホーク(RQ-4)4号機を先月非公開で引き渡しを受けたことが確認された。これにより、グローバルホーク4機の引き渡し手続きは終わったが、軍は計4機のグローバルホークのうち1機も導入の様子を公開しなかった。北朝鮮全域を監視できるグローバルホークの導入に北朝鮮が強く反発していることを考慮したものとみられる。 14日、国会国防委員会所属の与党「共に民主党」の金振杓(キム・ジンピョ)議員と防衛事業庁などによると、先月グローバルホーク4号機が韓国内のある地方の空軍基地に到着したことが確認された。1号機は昨年12月に導入された。軍は1号機の導入時、関連事実を明らかにしなかったが、メディアにグローバルホーク着陸の様子が捉え
ロシアのラブロフ外相はナゴルノ・カラバフ紛争の人道的停戦を維持・制御するために平和維持軍を派遣する考えを示して注目を集めている。 参考:Лавров заявил, что в Нагорном Карабахе должны быть развернуты миротворцы ロシアのラブロフ外相が言及したナゴルノ・カラバフ紛争への平和維持軍派遣は誰が出すのか?ナゴルノ・カラバフ紛争の人道的停戦を主導したロシアのラブロフ外相は14日、ラジオ局の取材に対して「アルメニアとアゼルバイジャンの人道的停戦を維持するためにもナゴルノ・カラバフ地域に平和維持軍を配備するべきだ」と語り、このメカニズムはアルメニア軍とアゼルバイジャン軍を物理的に引き離すことに有効だと説明している。 ただナゴルノ・カラバフ地域へ派遣する平和維持軍が国連主導のものなのか、米仏露が共同議長を務める欧州安保協力機構(OSCE
日本経済新聞は14日、首相就任後初の外遊に出発する菅首相が訪問先のベトナムで防衛装備品輸出に関する協定に署名すると報じている。 参考:防衛装備をベトナムに輸出 首相、訪問時に協定署名へ ベトナムと結ぶ「防衛装備品・技術移転協定」の中身は?日本政府は現在、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インドの4ヶ国に防衛装備品の輸出を図るため防衛産業企業や総合商社と連携して売り込みをかける方針で、今月中にも総合商社と契約を結んで対象4ヶ国の国防計画や装備調達等に関する情報を収集・輸出可能な装備品の選定に着手する予定だが、来週予定されている菅首相のベトナム・インドネシア訪問に合わせてベトナムと防衛装備品輸出に関する協定に署名すると報じている。 日本とベトナムが締結する協定の名称は「防衛装備品・技術移転協定」で、この協定は日本で生産された防衛装備品を輸出するための法的な枠組みだと日経は説明しており、輸出す
(北村 淳:軍事社会学者) トランプ陣営の大統領選挙へ向けての目玉政策の1つが対中強硬姿勢である。そして、対中強硬姿勢の1つが台湾への露骨な軍事的支援の強化である。 ただし、トランプ政権が台湾への軍事的支援姿勢を強めるのに比例して、中国による台湾に対する軍事的脅迫もますます強まっている。 ペースを上げたトランプ政権のFONOP 中国は南シナ海の南沙諸島周辺海域に対する本格的支配を確保するために、2014年初頭より人工島を建設し始めた。その状況は米海軍情報部関係者やフィリピン当局によって問題視され、米海軍太平洋艦隊などは、やがてアメリカ海軍にとっても深刻な脅威になりかねない、との警鐘が鳴らし始めていた。 しかし、時のオバマ政権が海軍に対中牽制行動を認可したのは2015年10月であった。それはすでに中国による人工島の建設が急ピッチで進展しているだけでなく、本格的な軍用航空基地となり得る3000
本14日,第35回日ASEAN(東南アジア諸国連合)フォーラムがオンラインで開催されました。 今回のフォーラムには,共同議長である森健良外務審議官及びグエン・クオック・ズン・ベトナム社会主義共和国外務次官(H.E.Mr. Nguyen Quoc Dung, Vice Minister of the Socialist Republic of Viet Nam)のほか,日本及びASEAN各国の政府関係者が出席しました。 今回のフォーラムでは,日ASEAN双方は,本年11月に開催予定のASEAN関連首脳会議に向け,自由で開かれたインド太平洋の実現やASEAN感染症対策センターの設立等に向けた協力につき意見交換を行ったほか,地域情勢についても議論が行われました。 [参考] 日ASEANフォーラムは,1977年以来,原則年1回,日本とASEAN側対日調整国において交互に開催し,日本とASEANの関
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