特区政府発展局の黄偉綸・局長は１０月２８日、香港紙のインタビューに応じランタオ島東側に人工島を建設する構想について説明した。２９日付『香港経済日報』『星島日報』によると、香港社会では人工島に対し多額の建設費を要することや人工島上に建設する住宅は公共住宅の割合が大きいことなどに懸念の声が上がっているが、黄局長は「香港島に近い交椅洲周辺の埋め立ては第３の核心商業区（ＣＢＤ）となる」と述べ、セントラルの８割に当たる４０００万平方フィート分のオフィスを供給し、２０万人分の高付加価値の雇用を創出できることや、道路と鉄道で香港島北側とつなぐため観塘よりも都心に近いなどのメリットを挙げた。政府は来年第１～２四半期に立法会に計画準備に向けた研究予算を申請するが、立法会財務委員会の陳健波・主席は２７日に商業電台の番組に出演し、「今、埋め立てを行わなければ次の世代に申し訳ないことになる。反対者は歴史の罪人とな

香港民族党の活動禁止 独立宣揚は収縮 今後は香港民族党のメンバーを名乗る者は違法とみなされる 特区政府は９月24日、社団条例に基づき独立派「香港民族党」の活動を即時禁止すると官報に掲載した。同日から民族党は非合法社団となり、民族党の集会への参加、民族党に対する献金や援助はみな違法とみなされる。これによって「香港独立」の動きは沈静化が見込まれている。（編集部・江藤和輝） 集会参加や献金は違法に 特区政府保安局が社団条例に基づき民族党の活動禁止を検討していた中、民族党の書面による釈明期間が９月14日で期限切れとなった。期限は14日午後５時だったが、民族党の陳浩天・召集人は午後９時近くにようやく釈明書類を提出。保安局は釈明書類を受け取ったと発表したが、現時点ではコメントを控えると述べた。保安局はすでに３回にわたり釈明期限を延長していた。 社団条例第８条に基づくと、保安局の李家超・局長が民族党の釈

９月に入って８大学のうちすでに７校で入学式が行われたが、うち２校で学生代表による「香港独立」につながる発言が見られた。９月４日付香港各紙によると、８月２９日に行われた香港教育大学の入学式で学生会臨時委員会会長が「香港は独立して初めて香港人の利益をよりどころとする場所がつくれる」とスピーチした。これに続き香港中文大学学生会の区倬僖・会長は９月３日のスピーチで「香港の政治体制は崩壊し、主権は隣国の脅威を受けている」と述べ、スピーチ後に「隣国とは中国を指す」と説明した。ただし自身は「香港独立」を推進していないと強調したほか、スピーチは入学式のプログラムには含まれていなかった。昨年９月には８大学に公開大学と樹仁大学を合わせた１０校の学長が共同声明を発表し「言論の自由を乱用する行為を譴責するとともに香港独立を支持しない」と表明。政界や大学関係者の間では、こうした学長らの「香港独立」反対表明や、香港大

香港民族党を活動禁止へ 独立派取り締まり 特区政府保安局の李家超・局長は７月17日、「香港独立」を主張する香港民族党を活動禁止にすることを検討していると発表した。独立派勢力の撲滅に向けて政府が法的措置を取る中、香港外国記者会は民族党の陳浩天・召集人を招いた講演会を行い物議を醸した。（編集部・江藤和輝） 香港民族党の活動禁止検討に抗議するデモ行進（写真：瀬崎真知子） 言論の自由を絡めた抗議も 民族党は２０１６年３月28日に創設され、行動綱領として「香港共和国」の建国や香港基本法を廃止し独自の憲法をつくることを表明。議会抗争、街頭抗争、ストライキ、武力行使など、あらゆる抗争手段に訴える構えを見せている。 香港警察の社団事務主任補佐は先ごろ社団条例第８条（１ａ）に基づき国家安全または公共安全、公共秩序を維持する必要性から民族党の活動禁止命令を下すよう李局長に提案。非合法社団と認められれば幹事は最

11月に立法会補選 民主派は再び内紛 議員資格を喪失した自決派の劉小麗氏は議席奪還を目指す 立法会で空席となっている直接選挙枠２議席のうち九龍西選挙区の補欠選挙が11月25日に行われる。こうした中、香港民主民生協進会（民協）の創設メンバーである馮検基氏が７月11日に離党を発表するとともに、３月の補選での内幕を暴露するなど民主派の統一候補擁立のあり方に疑問を呈した。（編集部・江藤和輝） 昨年７月に高等法院（高等裁判所）から議員資格喪失の判決が下された自決派の劉小麗氏は５月29日、上訴撤回を発表した。立法会議員の就任宣誓をめぐる裁判で議員資格を喪失した劉氏は、社会民主連線の梁国雄氏とともに昨年９月に上訴を申請していた。劉氏は自身が当選した九龍西選挙区の議席の補選を速やかに行うため上訴を放棄したと説明。自身が補選に立候補するかどうかは決めていないが、工党の李卓人・元主席を民主派の代替候補として推

林鄭月娥・行政長官は７月２６日、北京を訪問しアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群・総裁と会談した。２７日付香港各紙によると、林鄭長官は香港の昨年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は３．８％で、今年第１四半期は４．７％だったことを挙げ、「米中貿易摩擦の影響を受けて香港経済も不確定要素が表れているが、今年の香港経済にとっては悪くない１年となる」との見方を示した。林鄭長官は「香港がＡＩＩＢのメンバーとしてＡＩＩＢの仕事に貢献できることを望む」と述べたほか、金総裁に来年、香港で開催されるアジア金融フォーラムへの出席を要請した。また金総裁は、香港がＡＩＩＢのメンバーとして資金を投じているだけでなく法律や仲裁など人材面でも大きな貢献をしていると指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170615_1101/

特区政府保安局の李家超・局長は７月１７日、「香港独立」を主張する香港民族党を活動禁止にすることを検討中と発表した。１８日付香港各紙によると、香港警察の社団事務主任補佐は社団条例第８条（１ａ）に基づき国家安全または公共安全、公共秩序を維持する必要性から民族党の活動禁止命令を下すよう李局長に提案。非合法社団と認められれば幹事は最高で罰金１０万ドルおよび禁固３年の刑となる。民族党には２１日以内に書面での説明が認められ、保安局局長が最終的に決定を下す。この権力が行使されれば返還後初めてとなる。李局長は記者会見で、保安局の決定に不満があれば活動禁止命令の発効から３０日以内に行政長官と行政会議に上訴できると説明。さらに「非合法社団への加入や集会への参加、資金援助はすべて犯罪となる」と付け加えた。これに対し香港民族党の陳浩天・召集人は「７月初めに台湾で地元政治団体の活動に出席したことと関係がある」とみて

高速鉄道の「一地両検」 立法会で条例可決 高速鉄道の開通に向けた条件も整い建設が進む西九龍駅 最終段階クリアで９月開通へ 広州—香港間高速鉄道香港区間の「一地両検」実施のための「広深港高鉄（一地両検）条例草案」が６月14日、立法会本会議で可決した。難関とみられていた最終段階をクリアし、これで予定している９月の開通が確保されたともいえる。だが非親政府派は草案可決を覆そうとする訴訟を申請するなど依然として開通を阻もうとしている。（編集部・江藤和輝） 特区政府は昨年７月25日、「『一地両検』を３段階で実現する提案」を発表。①中国本土当局との協力措置の交渉②全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の批准・確認③現地立法作業——という３段階プロセスで「一地両検」を推進するものだ。 11月18日、特区政府が広東省政府と「一地両検」実施に関する協力措置に調印したのが第１段階。全人代常務委がそれを

返還から２１周年を迎えた７月１日、民主派団体の民間人権陣線による７・１デモが開催された。２日付香港各紙によると、参加者数は主催者発表で約５万人、警察の推計ではピーク時で約９８００人、香港大学民意研究計画の推計では２万６０００～３万３０００人。主催者は３０００人で申請していたが昨年より１万人少ない５万人参加と発表。警察の推計では２００３年の開始以来、初めて１万人を割り込み過去１６年で最低となった。デモ隊は「一党独裁の終結、香港陥落を拒絶する」をスローガンにビクトリア公園から政府本庁舎前まで行進。ただしその横断幕は出発時には掲げず、警察の指定した起点への不満を掲げた。警察は途中から多くの参加者が加わって混乱するのを警戒し銅鑼湾そごう前では二重の鉄柵を置き厳戒態勢が敷かれた。民間人権陣線の葉志衍・召集人は黄金広場前からデモに加わり「途中参加歓迎」と繰り返し叫んだ。ビクトリア公園付近の沿道では保衛

広州―香港間高速鉄道香港区間の「一地両検」実施のための「広深港高鉄（一地両検）条例草案」が６月１４日、立法会本会議で可決した。１５日付香港各紙によると、草案は３８時間の審議を経て賛成４０票、反対２０票、棄権１票で通過し、これによって昨年７月に特区政府が発表した「『一地両検』を３段階で実現する提案」の最終段階が完了。草案は２２日に官報に掲載することとなり、予定している９月の開通が確保された。民主派議員９人が提出した２４項目の修正案はすべて否決されたため、民主派は「一地両検」は基本法違反だと批判し、裁判に訴える構えを見せている。修正案には同条例が２０４７年６月３０日で失効することも含まれていたが、特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長は「政府は高速鉄道が将来、運行を取りやめることは想定していない」と反論した。立法会議事堂前のデモエリアでは「一地両検」関注組のメンバーや大学学生会の代表など１００人余り

西九龍法院（地裁）で５月３１日、２０１６年の春節（旧正月）に発生した旺角暴動で暴動罪が確定した１０人に対し量刑が下された。６月１日付香港各紙によると、同件では暴動罪などで起訴された１１人（１９～７２歳）のうち、李倩怡氏（１９歳女性）が逃亡中であるため１０人に量刑が言い渡された。最も重い刑となったのは莫嘉涛氏（１９歳）で、暴動罪２件、警官襲撃、刑事毀損で禁固４年３カ月。そのほかは禁固２年４カ月～３年９カ月、最年少の葉梓豊氏（１９歳）は少年院入りとなった。弁護側は暴動発生の背景に政府の施政、住宅価格の高騰、普通選挙の処理への不満があることを考慮するよう求めたが、裁判官は「法廷が案件を分析する際に事件の背後にある政治要素は考慮せず、被告の暴力行為のレベル、事件による社会の安寧に対する破壊度に注目するだけ」と強調。保護観察報告を引用し、被告の莫氏が１４年の「セントラル占拠行動」に参加して過激な思想

香港大学民意研究計画は５月２９日、天安門事件に関する世論調査の結果を発表した。３０日付香港各紙によると、調査は５月２１～２５日、１００９人を対象に行われた。天安門事件の再評価については「支持する」が５４％で前年比１ポイント低下、「支持しない」は同３ポイント低下の２４％となった。当時の北京の学生のやり方に対しては「正しい」が同４ポイント上昇の５０％、「間違っている」が同５ポイント低下の１７％。中国の民主化推進に対し香港市民は「責任がある」との見方は同２ポイント低下の５６％、「責任はない」は同１ポイント上昇の３１％で１９９３年の調査開始以降で最高となった。香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）の何俊仁・主席は「一部の香港市民が中国の民主化を推進する責任はないと思っているのは無力感によるものだと思う。だが５割以上の人が責任があると思っているのは悪くない」と評価した。【関連記事】https://