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「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』(TOKYO MX)が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
日銀は、既に量から金利へ金融政策の枠組を変更していたが、11/1公表の展望レポートでは、2%物価目標の達成時期を、2017年度中から2018年度頃へと先延ばしし、事実上、異次元緩和の敗北宣言となった。期待を高めようと、いくら金融緩和をしても、それだけでは設備や人材への投資には結びつかず、賃金が伸びなければ、消費も増えぬままで、物価は上がるはずもない。当然の結果が出たわけだが、なぜか沖縄では様相が異なっている。それは、どうしてなのか。 ……… 沖縄では、昨年夏以降、毎月勤労統計の現金給与総額が急伸している。全国の低迷ぶりとの鮮やかな違いは、下図で一目瞭然だ。ブレを均すため、12か月移動平均を計算すると、沖縄の7月は5.4%増、8月が5.0%増である。全国の7,8月がともに0.5%であったから、実に10倍の差がある。沖縄の賃金水準は低いけれども、伸びの勢いは非常に強い。これを背景に、沖縄の百貨
RESASは、産業構造や人口動態、人の流れなどに関するデータを集約し、地図上に可視化したシステム。地方自治体がデータを活用し、地方創生のための戦略立案ができることを目的に2015年4月に公開された。 今回公開されたRESAS-APIは、RESASに搭載されているデータを自由に取得・利用することのできるAPI。これにより、RESASに搭載されているデータの加工や、別データとの組み合わせ、最新データの自動での取り込みが可能になる。 公開されるデータは以下のとおり。 11月1日提供データ 産業マップ 稼ぐ力分析 特許分布図 輸出入花火図 海外への企業進出動向 農林水産業マップ 農業花火図 農産物販売金額 農地分析 農業者分析 林業総収入 海面漁獲物等販売金額 観光マップ 外国人訪問分析 商業マップ 商業花火図 商業の地域間比較 人口マップ 人口構成 人口増減 人口の自然増減 人口の社会増減 将来
名古屋金融市場について―本当に「名古屋金利」ゆえ銀行は儲からないか? 名古屋支店に来て半年が経過した。愛知・岐阜・三重三県と静岡県西部(遠江)を所管する我が名古屋支店から見て、東海地方の金融市場はどのような特色があるのか、経験を踏まえて考えてみたい。 名古屋金融市場への疑問 まず、名古屋に来て驚いたのは、どの全国銀行の名古屋支店長さんも、地元地方銀行や信用金庫の頭取、理事長さん方も、「この地域は貸出金利が低くて儲からない。昔からある程度そうだったが、近年特に競争が激しくなり、一層利鞘が取れなくなった。」と嘆いていらっしゃることだ。当地域は、トヨタ自動車に典型的に見られるように、もともと企業も個人も借金に慎重であった。今でも、某べンチャー企業の社長の「夢」が、株式公開ではなく無借金経営だと聞いて、さすがに小生も苦笑したことがある。「名古屋金利」と呼ばれる低金利の淵源は深いのである。それに加え
IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件
「食べる通信」という情報誌をご存知だろうか? これは、農業や漁業など食の作り手の情報が書かれた冊子と、彼らが収穫した野菜や魚が定期的にセットで届く、生産者と消費者をつなぐ新しいタイプの「食べ物付き情報誌」である。それに加えて、ここには生産者と消費者が直接つながる様々な仕掛けも設けられている。 この情報誌を始めたのが、本書の著者で、岩手県花巻市のNPO法人・東北開墾の代表理事を務める高橋博之氏である。同法人は、2013年に高橋氏を編集長として、冊子と共に東北の農水産物を会員に届ける「東北食べる通信」をスタートした。月2,580円(送料・税込)の会費で読者になると、月に一度東北の農水産物と冊子が届く。冊子には生産者のインタビューやレシピなどが紹介されており、生産者も参加したクローズドなFacebookグループに招待される。 この仕組みはまたたく間に全国に広がり、2014年には高橋氏を代表理事と
未発育都市 @mihatsuikutoshi ちょっと気になって東京都の経済成長率をぐぐって調べてみたのだけど、これで合ってるのかな。全国よりも低いので「え?」と思った。戸惑っている。/ 都民経済計算(都内総生産等) - 東京都 metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/20… pic.twitter.com/8f6M2bLKEW 2016-09-11 18:31:38 未発育都市 @mihatsuikutoshi 東京に人が集中して、交通インフラもばんばん整備されて効率化されて「東京一極集中」が進行しているにも関わらず、東京の経済成長率が伸びていないのだとしたら、都市工学の常識が崩壊してしまう…。よく分からないので、分かる人がいたら教えて下さい。m(_ _)m 2016-09-11 18:34:53
北海道経済 http://www.h-keizai.com/article-2007-02/p078-kokuhaku.html 私は町ぐるみでだまされた! 「農家に嫁に来たんじゃない」 「私は農業を体験しに来ただけで、お嫁さんに来たわけじゃない」―農業体験実習生募集の広告を見て大阪から北海道までやって来た女性が、受け入れ先から屈辱的な仕打ちを受け、心に深い傷を負ったまま帰って行った。「農業体験実習」と「農村花嫁」とでは明らかに中身が違うはず。誤解を生じさせる表現で都会の女性を集め、なかば強引に嫁入りを迫るやり方は、人権を踏みにじる、心の詐欺ではないか。 「何も考えずに来てほしい」 大阪府茨木市に住む池田八重子さん(仮名・40歳)は昨年7月中旬、関東・関西方面を中心に発行されているフリーペーパー「ぱど」に掲載された「農業体験実習生募集」の広告を見つけ、応募を思い立った。 募集していたのは北
この夏、鹿児島県知事が「サイン、コサイン、タンジェントを女の子に教えて何になる?」と発言して猛反発を食らった(知事はその後、発言を撤回)。明治維新では薩摩藩が日本の近代化をリードしたが、残念ながら現在の鹿児島では、「女子に高等教育は必要ない」という封建的な考え方が色濃く残っているようだ。 このような「性差(ジェンダー)」の意識は、大学進学率の男女差からうかがえる。2015年春の全国の4年制大学進学率(浪人込み)は51.5%だが、性別にみると男子が55.4%、女子が47.4%と、8ポイントの開きがある(進学該当年齢の18歳人口を分母とした進学率)。これは能力差とは考えられないので、「女子に大学教育なんて......」というジェンダー意識の表れだ。 大学進学率の性差は地域によってかなり違っている。<表1>は、2015年春の男女の大学進学率を都道府県別に計算したものだ。47都道府県中の最高値には
東京都知事選で、野党4党(民進・共産・生活・社民)が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
こんにちは。ヨッピーです。 「それ どこで買ったの?」のお時間ですが、キレ気味で失礼します。 今回は「楽天のふるさと納税特別サイトのプロモーションでなんかしてほしい」という依頼を受けたので「お金くれるならいいよ」と即答したのはいいものの、よくよく考えてみたら「ふるさと納税」ってよく名前は聞くわりに、僕自身「ふるさと納税」がなんのことなのかサッパリわかっておりません。 なに? なんなの。 産まれ故郷に納税しろってこと? 僕は大阪のスラム街みたいなところで育ったので、 あそこに納税しろっていうこと? えー、嫌だな。 仕方なしにネットで「ふるさと納税」について調べてみても控除がどうとか還付がどうとかで完全に意味不明。 難しい単語をーーー! 使うなーーーーーー! そこで今日は「ふるさと納税」について教えてくれる、 強力な助っ人をお呼びしました! じゃん! 税理士の山口翔先生です! 「いつも確定申告
沖縄県議会議員選挙は5日に投票が行われ、翁長知事を支える県政与党が議席を増やし、県議会の過半数を維持することが確実になりました。翁長知事は、みずからの立場に支持が得られたとして、アメリカ軍普天間基地の移設計画の断念を引き続き政府に求めていくことにしています。 そして、これまでの開票の結果、翁長知事を支える共産党や社民党などの県政与党が、選挙前の24議席から議席を増やし、25議席以上を獲得して過半数を維持することが確実になりました。 今回の選挙は、アメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、アメリカ軍の専用施設が集中する沖縄の現状をどう改善していくかが最大の争点となりました。 県政野党の自民党は、公明党やおおさか維新の会などと共に与党を過半数割れに追い込みたいとしていましたが、翁長知事を支える県政与党が過半数の議席を維持したことで、翁長知事は、アメリカ軍普天間基地
京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落することを明らかにしました。久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を決め、それにともなう資産の評価損と減損損失が発生するためです。 「三浦半島の人口減少を踏まえ」 京浜急行では、2017年3月期を初年度とする経営計画を策定中で、この期間における新規投資の峻別をおこなっています。その結果、久里浜線延伸(三崎口~油壺駅間)事業と、延伸区間における三浦市三戸・小網代地区の大規模宅地開発事業を凍結することを決定しました。京急では、「三浦半島における人口減少や地価の下落などを踏まえ」たとしています。 これにより、棚卸し資産の評価損と減損損失が発生し、京浜急行電鉄の2016年3月期の連結最終損益は40億円の赤字(前期は107億円の黒字)となります。従来予想(130億円の黒字)から一転して赤字となります。 売上高は従来予想と同じ1%減の3130億円。交通や
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