北海道道111号静内中札内線(ほっかいどうどう111ごう しずないなかさつないせん)は、北海道新ひだか町と中札内村を結ぶ道道(主要地方道)である。 概要[編集] 北海道道111号幌尻覆道(舗装道終点) 現在開通している区間については、工事計画が中止された2003年までの間に、工期19年、建設費約540億円[1]が費やされている。 日高山脈を貫く21.3 kmの未開通区間については、両町村の境界に掘削予定の静中トンネル(延長4,782 m)を含む7.4 kmは未着工となっている。 この未開通区間については追加で約40年の工期と約980億円[2]が必要になること、また、自然保護の流れに伴い計画見直しが行われ、2003年(平成15年)8月8日に北海道開発局より計画の凍結(実質中止)が発表された。 路線データ[編集] 起点:北海道日高郡新ひだか町静内田原(北海道道71号平取静内線・北海道道1025
20組以上の自転車系YouTuberが集結!各地のチェックポイントを回って関西をエンジョイ(編集部)
都構想に暗雲、カギは公明党=維新の衆院選敗北で-大阪 日本維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)が衆院選で敗北し、大阪市を廃止し特別区に再編する維新の看板政策「大阪都構想」の実現に暗雲が立ち込めている。維新は金城湯池の大阪で選挙の強さをてこに政策を実現してきた。しかし、大阪府内の比例票の第1党を自民党に奪われ、維新府政に歩調を合わせてきた公明党から都構想の協力が得にくくなったとの見方が出ている。 大阪市は、市を存続させた上で、現在の24行政区を再編する総合区案について行政区単位での住民説明会をスタートさせた。初回の3日夜は吉村洋文市長も出席し、「市民の意見を反映して住民サービスの質を高める大都市制度を設計したい」と述べた。 大阪市の行政区を再編する総合区案について説明する吉村洋文市長=3日午後、大阪市北区 総合区案は今後、大阪市を廃止する都構想との比較検討が進められる。説明会を通して都構想へ
総選挙の結果、自民党と公明党の与党連立政権が衆議院の議席率を守った一方、野党内ではゴタゴタが起きています。 日本維新の会で法律顧問を務める橋下徹氏が「大阪府内の維新票はほぼそのまま」とツイートし、党勢衰退の理由は「維新の国会議員団だ」と主張しています。しかし、この主張には間違いが含まれています。 ■ 橋下徹氏のツイート内容 橋下徹氏は自らのツイッターで以下の投稿を行っています。 日本維新の会の選挙総括。大阪府以外の維新票は激減。大阪府内の維新票は維新国会議員団が大した活躍をしなくてもほぼそのまま。ゆえに日本維新の会の衰退の責任者は維新国会議員。大阪維新の会にとっては迷惑な話。 では、大阪府内で『維新の会』が獲得した票の推移を確認することにしましょう。 ■ 事実 日本維新の会が本拠地を置く大阪で獲得した衆院選・比例区での得票率は下表のとおりです。 表1:総選挙・比例区での得票率 大阪市内 大
9月24日に行われた大阪府堺市長選挙は、4年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった(公明党は自主投票)。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は6%以上も低下してしまった。4年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動(せんどう)する。その上で、「改革」だとか「Change」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
スペインの首都マドリードで、緊急閣議後に記者会見するマリアノ・ラホイ首相(2017年10月11日撮影)。(c)AFP 【10月12日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ(Mariano Rajoy)首相は11日、北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州のカルレス・プチデモン(Carles Puigdemont)州首相に対し、前日の州議会演説がスペインからの同州独立の宣言だったのか否か、5日以内に立場を明示するよう求めた。 プチデモン氏は10日の州議会演説で、違憲とされながらも強行された住民投票の結果を受け、カタルーニャ州を「独立国家」にするという人々の要求を受け入れたと表明。しかしその直後、スペイン政府との交渉の機会を設けるため、独立宣言の実施を保留するよう議会に求めていた。 ラホイ氏は議会演説で、16日午前10時(日本時間午後5時)までプチデモン氏による立場表明を待つ考えを示した。
渋澤:先日、島根県の隠岐諸島にある海士町(あまちょう)という所に行ってきました。どこにあるか、わからない方も多いと思うのですが、東京からだと米子空港から入るのがいちばん近いのかな。そして、境港から高速船に乗ると1時間ぐらい。普通のフェリーだと2時間以上かかります。 中野:高速船の料金が高いんですよね。 渋澤:確か、片道6000円です。 中野:それだと地元の人々の足にはなりませんよね。3年ほど前に佐渡に行ったのですが、あそこも新潟港から高速船に乗るわけですが、同じように料金が高かった。完全に観光向けです。 藤野:で、何をしに行ったのですか。 渋澤:内閣府の「ふるさとづくり実践活動チーム」の視察です。海士町は地域活性化のモデルになっている所で、かつてどんどん子供と現役世代である親の人口が減っていたのが、2008年からV字回復を果たしました。そのポイントが「教育」にあったのです。 かつては教育委
平成27年11月、茨城県取手市の中学3年生、中島菜保子さん=当時(15)=が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した問題で、中島さんへのいじめを認めなかった取手市教委が同年12月に行ったアンケート結果と、それに基づく「いじめは認められない」とした結論を今年5月、およそ2年半ぶりに撤回した。かたくなにいじめを認めない市教委の姿勢を翻意させたのは、「中島さんへのいじめがあった」と証言した20人以上の同級生の証言だった。中島さんの父、考宜さん(45)と母、淳子さん(47)が独自に聞き取ったものだった。その独自調査から“陰湿”ないじめの数々が浮かび上がってきた。(WEB編集チーム 三枝玄太郎) 執拗な「くさい」「くさや」「クソやろー」といった悪口 「いやなクラスになった」-。3年生に進級したばかりの27年4月、帰宅した中島さんがポツリとこぼしたのを母、淳子さんは覚えている。 5月24日から
森友学園問題の震源地となった大阪。「改革派」なのに官邸と直結、自民党を含めた野党を抑えて舵取りを続ける「維新」は大阪に何を残し、どこに導こうとしているのか。 * * * 「ポスター? はよ作ってや。死ぬで。」「やっと気付いた。この仕事、しんどい。」 大阪市阿倍野区昭和町にある文の里商店街は、まさに「昭和」の商店街だ。往時の賑わいを取り戻そうと、大阪商工会議所と電通の協力で2013年、52店舗のPRポスター約200点を制作、冒頭のコピーはグランプリに輝いた、閉店挨拶を兼ねた漬物店のもの。それ以外にも甲乙つけがたい抱腹絶倒ポスターで、遠来の見物客も含めて客足は回復したが、それも一時的だった。シャッターを閉める店はさらに増え、天気のよい平日の午後でも人影は少なく、お年寄りばかりだ。景気を尋ねると商店主からはこう返ってきた。 「ご覧のとおりですわ」 面白すぎるポスターと相まって、うら
山本幸三地方創生担当相(衆院福岡10区)は16日、大津市での講演後、観光やインバウンド(訪日外国人)による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。 講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。 発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。
山本幸三・地方創生相が16日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の70代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、3月4日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。3月6日に水町直久理事ら3人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌7日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は17日の府議会教育常任委員会で、今年2月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、2016年4月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、14年12月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、15年1月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
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